株式会社ビートレーディング

ファクタリングの種類とそれぞれの特徴について

コラム

2018.10.10

ファクタリングと言えば、早期に売掛金を現金化して資金調達する方法として有名ですが、実はいろいろな種類があります。
それぞれの方法に特徴があるので、自社の状況に応じた方法を選択しましょう。
今回は、ファクタリングの種類とそれぞれの特徴について、解説します。

1.ファクタリングの種類

ファクタリングには、いくつかの分類方法があります。1つめの分け方は当事者の数による分類で「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。次に「償還請求権あり」のタイプと「償還請求権なし」のタイプによる分類もあります。

さらに、以下のような4種類への分類も可能です。

一括ファクタリング
保証ファクタリング
医療ファクタリング
国際ファクタリング

以下では、それぞれの分類方法にもとづいて、各種のファクタリングの違いを説明していきます。

 

 

2.2社間ファクタリングと3社間ファクタリング

 

2-1.2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、利用企業とファクタリング会社の2社のみが契約して手続きを完結させるファクタリングです。
売掛先の企業に対して連絡をしたりすることが無い為、取引などに影響を及ぼしたりすることはありません。
ファクタリング契約を締結した後、売掛金の回収をおこなうのは利用企業自身です。回収した売掛金を利用企業がそのままファクタリング会社に支払うことによって終了します。
売掛先の企業は、自社の買掛金がファクタリングに利用されたことについて知ることはありません。

2社間ファクタリングを実施しているのは、中小のファクタリング会社であることが多いです。手数料は比較的高めで15~20%程度が相場です。

 

2-2.3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは、売掛先の企業を巻き込んだファクタリングの方法です。
3社間ファクタリングの契約を締結すると、利用企業は売掛先に対し、「債権譲渡通知」を送る必要があります。これにより、売掛先の企業は自社の買掛金が債権譲渡されたことを知ります。
その後、売掛先の企業はファクタリング会社へ「直接」売掛金を支払います。

このように3社間ファクタリングを利用すると、売掛先にファクタリングを利用した事実を知られることになります。
3社間ファクタリング手数料の相場は5~10%程度が相場です。

 

 

3.償還請求権ありと償還請求権なし

「償還請求権」ありとなしの違いもみてみましょう。
これは、売掛先が倒産したり支払いが行われなかったりした場合の「リスク負担」の問題です。
償還請求権とは、万一売掛金の支払いが行われなかったときに、ファクタリング会社が利用企業に対し、売掛金の支払いを求める権利です。つまり償還請求権あり(ウィズリコース)の場合、売掛先が倒産してしまったら、利用企業が代わりにファクタリング会社に対して売掛金を支払わねばなりません。なお全額ではなく一部の返済義務が発生するケースもあります。

これに対し償還請求権なし(ノンリコース)の場合、売掛先が支払をしなくても、利用企業はファクタリング会社に売掛金を支払う必要はありません。
そこで、償還請求権なしの「ノンリコース方式」の方が、利用企業にとっては安心です。

 

 

4.ファクタリングの目的や売掛債権の種類にもとづく分類

次にファクタリングを利用する目的や、対象となる売掛債権の種類による分類方法を紹介します。

 

4-1.一括ファクタリング(基本的な買取ファクタリング)

1つ目は「一括ファクタリング」と呼ばれるものです。
これは、利用企業が売掛先に対して有している売掛債権を、ファクタリング会社が一括で買い取る方法です。
一括なので、売掛金が複数あっても売掛先が複数企業でもかまいません。
一括ファクタリングは2社間ファクタリングでも3社間ファクタリングでも利用できますし、中小の業者も大手の業者も取り扱っている、もっとも一般的なファクタリングの方法です。

 

4-2.保証ファクタリング

保証ファクタリングは、売掛金からの支払いが確実に行われるかわからない場合において、ファクタリングを利用して支払を保証してもらうためのファクタリングです。

建設業者などの中小企業が取引する場合などには、相手(元請け企業)から支払いが行われるかどうか不安なケースがあります。このようなとき、ファクタリング会社に元請け企業への売掛金を債権譲渡することで、手数料を差し引いた金額の入金を受けることができて、一定の支払いが確保されます。
もともと、国土交通省による「下請債権保全支援事業」の一環として、元請け企業からの支払を保証するために開始されました。

保証ファクタリングを取り扱っているのは大手の金融機関がメインであり、利用方法は3社間ファクタリングのみです。利用企業は主に建設会社となっています。

 

4-3.医療ファクタリング

医療ファクタリングとは、病院や薬局などの医療機関や介護施設などが資金調達するためのファクタリングです。これらの期間が社会保険や国民健康保険に対して持っている「診療報酬請求権」や「介護報酬請求権」をファクタリング会社に債権譲渡することにより、資金調達します。
基本的な仕組みは通常の一括ファクタリングと同じであり、違いは売掛金が一般の債権ではなく「診療報酬」や「介護報酬」であることと、相手が保険であることです。

医療ファクタリングは、非常にリスクの小さなファクタリング方法です。
まず、相手が社会保険や国民健康保険なので、支払いが行われないリスクがほぼありません。そこで、償還請求権が設定されることはありません。
また、請求先の保険は取引の相手ではないので、ファクタリングを利用することを知られて困ることもありません。
利用企業が非常に安心して使えるので、近年では病院やクリニック、薬局や介護事業所など医療や介護の業界に浸透し、利用件数が増加しています。

なお医療ファクタリングの形態は、3社間ファクタリングが基本となっております。

 

4-4.国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、海外取引を円滑に進めるためのファクタリングです。

輸出販売の場面では、代金回収が非常に煩雑になりリスクも高まります。たとえば債権回収のためには銀行による「取消不能信用状」や「保証状」などの書類が必要となりますし、安全のためには輸出国の「輸出貿易保険」などを利用する必要性もあります。
手続きが煩雑なだけではなく、追加費用が発生することもありますし、相手国の制度によっては銀行による信用状などの取得が難しくなるケースもあり、債権回収が難航するケースも多くなります。
そこで、専門のファクタリング会社を利用して、代金回収が不能になるリスクを抑えます。このことで、お互いに安心して取引に臨むことが可能となります。

輸出ファクタリングの対象となるのは、国際取引を行う企業のみです。適用できるのは3社間ファクタリングのみであり、実施しているのは大手の金融機関です。

 

以上がさまざまなファクタリングの種類です。ファクタリングには円滑な資金調達以外の目的で使えるものや業種によって利用できるものなどもあるので、御社の状況に合ったものを選択・活用してみて下さい。

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