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事業資金調達におすすめの方法とは?銀行・ノンバンク・公的融資の違い

コラム

2018.01.09

事業資金が必要となった場合、各金融機関やファクタリング会社などから資金を調達することを検討されると思います。
しかし、それぞれは特徴が異なるため、メリットやデメリットを加味した上でどの機関から資金を調達するかは選択しなくてはいけません。
この記事では、銀行や公的融資、ファクタリング、ノンバンクなど、あらゆる資金調達方法の特徴や、メリット・デメリットなどの情報を徹底解説していきます。

そもそも事業資金とは

そもそも事業資金とはどのような資金を指すのでしょうか?ここでは、事業資金に関する情報をご紹介していきます。

事業資金の意味

『事業資金』とは事業を立ち上げる際に必要となる初期投資の費用や、今後の事業運営に必要となる資金のことをいいます。

事業資金の具体例としまして、

1.パソコン購入費

2.登記にかかる費用

3.採用活動の費用

4.物件の取得費用

などが挙げられます。

 

事業資金と運転資金の違い

ここでは同じ資金のようで実際は中身が異なる、事業資金と運転資金の違いをご紹介していきます。

運転資金とは?

運転資金とは、日常的に発生する経費のために必要となる資金のことです。

その経費には以下のようなものが該当します。

1.水道光熱費

2.家賃

3.人件費

事業資金との違い

事業資金とは「初期投資」で発生する費用のことをいいます。

事業の立ち上げ時に一時的に必要になる費用や、スポットで発生する支払いを補うための資金です。

例で言えば、事務所を借入れるための保証金や、販売を目的とした商品の仕入れ以外のものを購入するための資金などがそれに該当するでしょう。

それと比較し、運転資金は日常的に必要な資金となります。人件費や家賃、水道光熱費などの継続的に発生する経費がそれに該当します。

似ているようで全く異なる両者、特に金融機関に融資の目的を伝える際には、必要となる資金がどちらに分類されるか把握しておかなくてはいけないため注意しましょう。

 

【経営者必見】起業時に事業資金を調達する方法とは?

起業する方の多くは事業資金の調達に苦戦します。ここでは、そんな経営者必見の事業資金を調達する方法をご紹介していきます。

銀行からの調達

あらゆる資金調達方法の中で、最もポピュラーと言えるのが銀行からの融資です。

しかし、銀行には様々な融資の方法があり、それぞれ特徴も異なってくるので順を追ってみていきましょう。

プロパー融資

プロパー融資の場合、銀行から直接融資を受けるため信用協会を挟むことはありません。

また、信用協会の保証付き融資とも異なるため、融資限度額がなく保証料もかかりませんが、審査が厳しいというデメリットもあります。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、万が一融資利用者が借入金の返済が不可能となった場合に、代わりに信用保証協会が返済を保証するというものです。

信用保証協会の保証がつくため、取引歴が浅かったり事業規模が小さい事業者でも銀行から融資を受けやすくなります。

ただし、信用保証付き融資には無担保保証の場合は8000万円、有担保保証の場合は2億8000万円という融資限度額が設けられており、更に保証料を毎年支払わなくてはいけないというデメリットもあります。

不動産担保融資

不動産担保融資は、土地や建造物を担保にして借入を行います。

不動産担保融資には「金利が低い」「受けられる融資額が無担保融資に比べて高額」等というメリットがありますが、その反面「返済ができない場合には不動産(担保)を失う」「融資実行時に諸費用が必要」などのデメリットもあります。

銀行融資は総じて審査期間が長い

銀行で融資を受ける場合融資の種類で多少の違いはありますが、基本的にどの融資の審査期間も通常1~2ヶ月程度必要となります。

そのため、急遽資金が必要となった場合には銀行の融資は不向きです。

借入金利が低い

銀行の借入金利は平均『1~4%』と低いため、これは銀行融資の最大のメリットと言えるでしょう。

ただし、銀行の借入金利はマーケットの動向によって変動するため、融資を検討する際にはその都度確認が必要です。

融資の審査基準

銀行融資の審査基準は、これまでの売り上げや業績などの事業実績に基づいて審査されます。

安定した企業であるほど、審査に通過する可能性は上がります。

金利の種類

金利には、市場の影響を受けない「固定金利」と影響を受ける「変動金利」がありますが、多くの銀行では変動金利という銀行側が受けるリスクの少ない方法が採用されています。

借入希望額の目安

銀行に事業資金融資の相談を行う場合、借入希望額の目安は「月商の3~4ヶ月分以内」とするのが一般的です。

時効

事業用資金の貸付には時効が設けられおり、銀行が貸主の場合は5年経てば消滅時効となります。

ただし、その5年間は一切の返済を行っていないことが条件となります。

日本政策金融公庫からの調達

日本政策金融公庫は公的融資の一つです。

日本政策金融公庫の借入金利は平均「0.5~3%」、資金調達可能額が「1,500万円」と、金融機関よりも貸付利息が低く、借入負担が少ないという特徴があります。

審査が通りやすい

日本政策金融公庫は公的機関であり、利益よりも中小企業の発展を第一としています。

そのため、実績の少ない中小企業などでも審査に通りやすくなっているのです。

銀行に融資を断られた会社でも、日本政策金融公庫であれば、審査を通過出来る可能性があります。

融資までの期間が長い

様々なメリットがある日本政策金融公庫ですが、融資に「約3週間程度」の期間がかかってしまうというデメリットもあります。

そのため、資金調達までに猶予がない場合には不向きの資金調達方法となります。

地方自治体からの調達

日本政策金融公庫と同様に公的融資の一つである地方自治体は、

地域内の産業振興などを目的としており、原則返済不要となっています。

ただし、各自治体によって積極性に温度感があるため、所属している自治体次第で調達の難易度が異なります。

消費者金融からの調達

公的融資や金融機関からの融資の審査が通らなかった場合、消費者金融から資金調達をするという手段もあります。

ただし、中には「法外な金利を提示してくる」などの悪徳業者もあるので注意が必要です。

資金調達を短期間で行いたい場合に推奨

消費者金融は、最短ならば即日での現金の調達が可能です。そのため、短期間で資金調達が必要な場合には推奨できる方法となっています。

借入金利

消費者金融の最も大きなデメリットが金利の高さです。

消費者金融の金利は平均『7~18%』と高利であるため、大きな返済リスクが伴います。

リスクが高いため、緊急時意外にはあまりおすすめできない資金調達方法となっています。

ビジネスローンで資金を調達する場合

ビジネスローンとは、事業者限定で利用できる金融商品です。

ビジネスローンで得た資金は、事業性のある目的にのみ利用することができます。

取り扱い機関

ビジネスローンは以下の各金融機関で取り扱っています。

1.銀行
2.信販会社
3.消費者金融

 

スコアリングシステムによる審査

審査は、「スコアリングシステム」にて行われます。

スコアリングシステムでは、統計データから融資希望者の信用度をスコアリングし効率的に与信判断が行われるため、審査に数日程度しかかかりません。

また、審査のために資料を事前準備しておく必要があります。

不動産担保ローンでの調達

銀行から不動産を担保に資金を調達する方法を、不動産担保ローンと呼びます。個人向け、法人向けいずれも用意されており、多額の資金を長期で借りる場合におすすめとなります。

金利が低く返済期間も長期に設定することが可能であり、基本的に融資限度額が高いためです。

また、不動産という担保がある為、審査も甘めとなります。

 

ノンバンクからの資金調達は?

資金を調達する方法の一つに、ノンバンクから融資を受ける方法があります。ここでは、そんなノンバンク融資についての情報をご紹介していきます。

ノンバンク融資とは

ノンバンク融資とは、銀行法で規制されている金融機関以外で貸付を行う機関から受ける融資のことを言います。

上記条件に該当する金融機関は、

1.消費者金融

2.信販会社

3.クレジットカード会社

4.クレジットカード会社

などがあります。

また、ノンバンクは預金機能を持っていません。そのため、銀行から融資を受けて業務を執り行っています。

ノンバンク融資の特徴とは?

メリット

1.税金未納や赤字の場合も、原則融資可能

銀行では税金が未納の場合は勿論ですが、業績が赤字であった場合も融資を受けるのは非常に難しいです。

しかし、ノンバンク融資ならば原則借入可能となります。

2.メガバンクと比較すると融通が利く

ノンバンクは、メガバンクと比較すると融通が利く一面もあります。たとえば、銀行の場合は会社の過去、つまり実績を重視して審査を行いますが、ノンバンクの場合には会社の将来性を重視する為、たとえ現在業績や財務状況が悪くても、事業に将来性があるならば融資に応じてくれる可能性があるのです。

3.融資スピード

ノンバンクで借入を行う場合、最短即日(平均2~3日以内)で融資が実行されます。

銀行の場合は平均7~10日前後での実行となるので、融資スピードは他の調達方法と比較するとかなり早いことがわかります。

 

個人事業主が事業資金の融資を受ける方法とは

個人事業主の場合、法人よりも融資を受ける難易度が高いです。ここでは、個人事業主でも融資を受ける方法をご紹介していきます。

日本政策金融公庫からの調達

公的な金融機関である『日本政策金融公庫』は、利益でなく経済振興の活性化を目的とし融資を行っています。

そのため審査のハードルが低く、個人事業主でも融資受け易くなります。

ただし、日本政策金融公庫から融資を受けるには、審査に長い時間がかかってしまうため、その事を踏まえた上で申し込みをする必要があります。

個人向けカードローンからの調達

『個人向けカードローン』は審査が通りやすく、最短ならば即日融資も可能となっていいます。

しかし、基本的に個人向けのカードローンは、事業性資金の為に使うことを禁止しています。そのため、事業資金を調達するためには個人事業主が事業資金に活用できる一部のカードローンに申し込まなくてはいけません。

また、金利が高いというデメリットも個人向けカードローンにはあるため、その点も考慮する必要があります。

クラウドファンディングからの調達

『クラウドファンディング』とは、不特定多数の人からインターネットを介して資金調達をする方法です。

事業のコンセプトや目的などに賛同した人からの寄付金を募ることが可能であり、企画次第では、多額の資金を調達することができます。

ただしクラウドファンディングは、資金をどの程度調達できるかが実施するまでわかりません。

また、調達した金額が目標額に届かなかった場合には、資金を手に入れることが不可能となります。

資金を調達できるかが非常に不透明であるため、他の手段での調達が必要な場合もあります。

親・知り合いからの調達

資金調達の方法として、親や知り合いから借入れる手段もあります。信頼関係次第では、借りられる可能性も高まるでしょう。

しかし、返済できなければその信頼関係も崩壊し、人間関係が破綻してしまいます。

親・知り合いからの資金調達は金銭トラブルに発展しやすいため、極力は避けることをおすすめします。

 

無担保で事業資金の融資を受ける方法

銀行などの金融機関では、担保を求められるケースも珍しくありません。しかし、無担保で資金を調達する方法もあるのでご紹介していきます。

事業資金の融資を無担保で受ける方法

事業資金を無担保で調達する場合には、政府系金融機関である「商工組合中央金庫(商工中金)」と「日本政策金融公庫(日本公庫)」のいずれかから融資してもらう方法があります。

審査基準

上記二つの機関の審査は事業の実績に基づいて行われます。そのため、算書や確定申告書の提出が必要です。

また、前年度の決算が赤字であった場合、審査に通過するのは厳しくなります。

返済期間

1.政策公庫の場合

事業資金:5年返済

設備資金:10年返済

2.商工組合中央金庫

事業資金:10年

設備資金:15年

 

事業資金の調達にはファクタリングがおすすめ

事業資金の調達でおすすめ方法は、メリットの多い「ファクタリング」です。ここでは、「ファクタリングのメリットについて、情報をご紹介していきます。

ファクタリングのメリットについて

1.審査にかかる時間が短い

ファクタリングは、場合によって即日での資金調達が可能となります。

機動的な資金の調達ができるため、急遽現金が必要となった場合でも安心です。

2.赤字でも資金調達ができる

ファクタリングの審査の場合は、売掛先の与信情報に対して行われます。よって、申し込み企業が赤字である場合でも資金の調達が可能です。

銀行や公的金融機関に融資を断られた方でも、売掛債権があればファクタリングの利用が可能です。

3.担保や保証人は不要

ファクタリングは融資による借入ではなく「債権譲渡」にあたります。そのため、担保や保証人を求められることがありません。

4. 償還請求権なし

ファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらい、その後売掛先が倒産などで債権の返済が不可能となった場合でも、申し込み企業はその責任を担う必要はありません。

債還請求権がないため、安心してファクタリングを利用することができます。

 

優秀な資金調達方法『ファクタリング』

事業資金を調達する方法は多数ありますが、中でもおすすめなのは『ファクタリング』です。

ファクタリングは、売掛債権さえあれば誰でも申し込みが可能であり、自社の経営状況が悪くても資金の調達が可能です。

また、最短ならば即日で現金が手に入るので、すぐに資金が必要な方にとっては、有効な資金調達方法といえるでしょう。

事業資金の調達方法でお悩みの場合は、ファクタリングの利用をご検討ください!

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