株式会社ビートレーディング

個人事業主でも融資できる!創業してすぐ融資を受けるための方法とは?

コラム

2017.11.24

新しく起業する場合、誰しもが法人として立ち上げるわけではありません。場合によっては、『個人事業主』として新しく起業する方もいらっしゃいます。
しかし、個人事業主の場合信頼を得る事が難しく、特に創業してすぐには融資を受けにくいという側面もあります。
ですが、個人事業主でも絶対に融資が叶わないわけではありません。
この記事では、個人事業主でも創業してすぐに融資を受けることができる方法を徹底解説していきます。

個人事業主が融資を受けることはできる?

 

個人事業主が金融機関から融資を受けることは難しい

銀行などの金融機関は、ただでも創業したばかりの企業に対しての審査が厳しい上、自営業の場合安定した収入を証明する事が非常に難しいため、更に融資を受ける事が難しくなります。

公的な金融機関の融資も難しい

公的な金融機関では、代表として『日本政策金融公庫』と『中小企業制度融資』があります。

日本政策金融公庫の場合、圧倒的な金利の低さなどのメリットがありますが、融資を受けるためには、借りたい金額の3分の1を自己資金として用意する必要があります。

中小企業制度融資の場合、中小企業へ向けた融資をメインとしているため審査に通過できる可能性もあり、金利も長期で低利の安定した融資を受けることができます。

ただし、中小企業制度融資は地域活性化が目的であるため、その地域で営業を行っている企業しか融資の申し込みができません。

更に、中小企業制度融資は信用保証協会の保証を受けることが必須であるため、信用保証協会と金融機関の2つの機関の審査を通過する必要があります。

いずれにしても、個人事業主が公的金融機関から融資を受けることはかなり難しいといえます。

 

個人事業主が融資で資金調達できる機関

日本政策金融公庫

そもそも日本政策金融公庫は、中小企業の資金調達の支援を目的にしている機関です。

そのため、個人事業主などの中小企業からの相談はオープンに受け付けています。

また、新たに事業をはじめる方向けにも支援しているため、創業融資の申し込みを行うことも可能です。

ただし、個人事業主が日本政策金融公庫から資金調達するには、煩雑な手続きが必要となるというデメリットもあります。

銀行

銀行は金利も低く、借りられる融資額も大きいです。また、長期間での借り入れも行うことができます。

しかし、銀行の審査基準は厳しく、審査にも時間がかかってしまうというデメリットがあります。

カードローン

カードローンには、大手銀行のカードローンや消費者金融のカードローンが存在します。

しかし、全てのカードローンが事業資金に使えるわけではありません。

事業資金に使えるのは大手消費者金融で、銀行のカードローンは生活資金のみ使用できます。

規約にも記載されているので、うっかりと事業資金に使ってしまわないように注意が必要です。

親族や知人からの借り入れ

事業資金は金融機関だけでなく、場合によっては親族や知人からも借り入れることは可能です。

ただし、親族や知人からの借り入れは利息などのコストが無い反面、借入金の返済が遅延してしまうと人間関係の悪化を招いてしまう可能性もあります。

事業が失敗し、返済が出来なくなるとお金以上の損失が生まれる可能性もあるため、親族や知人からの借り入れはあまりおすすめできない資金調達方法です。

 

融資の限度額・金利は?

銀行

借入限度額: 銀行の借り入れ限度額は売り上げや収益によって異なり、個人事業主の場合キャッシュの状態も重要となります。

金利:金利額は金融機関や条件によっても異なりますが、一般的には3%弱となっています。

日本政策金融公庫

借入限度額:新規開業資金の場合、融資限度額は『7,200万円』です。また、普通貸し付けの場合の限度額は『4,800万円』となっています。

金利:日本政策金融公庫の年利率は、条件によって以下のように異なります。

1.担保が不要の融資の場合:1.31~2.30%

2.新創業融資で制度の場合:1.31~2.85%

3.担保を提供する融資の場合:0.66~2.25%

消費者金融の場合

借入限度額:消費者金融の借入金額は、総量規制により年収の3分の1までとなります。

たとえば、年収が900万円なら、300万円までの借入が可能です。

金利:消費者金融の金利は各社で異なりますが、金利の上限は一般的に「18%」が適用されています。

また、消費者金融の金利を見てみると、下限金利が数%程度と上限金利とかなり開きがある事が分かります。

しかし、100万円以下の借り入れの場合、ほぼ最大金利が適用されることを憶えておきましょう。

 

銀行から融資を受けるポイント

ポイント

①収入をきちんと証明できるか

銀行から融資を受けるためには、現在しっかりと収入があることを証明する必要があります。

収入を証明するために、「収入証明書」や「確定申告書」、「納税証明書」などを用意しましょう。

②今までの融資の返済を怠っていないか

これまで、過去に融資の返済を怠っている場合、その記録は信用情報機関や銀行の記録に残っている可能性があります。

そうなりますと審査通過率が著しく下がってしまうため、銀行で融資を受けるためには、これまで金融事故等を起こしていないことが重要となります。

③信用保証協会からの保証もとれると、なおよい

信用保証協会とは、万が一融資を受けた企業が返済不可能となった場合、その負債を負担するという保険のようなものです。

企業は協会に対し信用保証料を支払う必要がありますが、信用保証協会の保証があることで銀行の審査通過率は飛躍的に上がります。

そのため、銀行からの融資を受ける場合は、信用保証協会からの保証もとれると、なおよいです。

必要な書類

①損益計算書

財務諸表の1つであり、会社の一定期間の経営成績を示します。

②貸借対照表

通常、損益計算書と同時に作成されます。企業のある一定時点における資産、負債、純資産の状態を表します。

③試算表

総勘定元帳を集計した一覧表です。試算表を提出することにより、総勘定元帳の合計額や残高を表すことができます。

④事業計画書

融資を受けるために事業計画書を用いて、事業計画を担当の方に説明をします。

事業計画書は、特に創業時においては非常に重要となるため、完成した後も納得のいくまで何度も見直すことをおすすめします。

ただし、内容の詰め込みすぎにより本質を見失わないようにすることも重要です。

⑤資金繰り表

資金繰り表は、会社の資金の収支を表します。資金繰り表があることによって、会社の資金の流れを見極めることができます。

⑥納税証明書

銀行で融資を受けるためにはしっかりと納税を行なっており、それを証明する必要があります。

しっかりと税金を納めていることを証明するために「納税証明書」を準備しましょう。

 

信用金庫から融資を受けるポイント

銀行と信用金庫との違い

営利法人である銀行に対し、信用金庫は非営利法人です。

信用金庫は地域に根づいた金融機関で、預金者が出資者となり、互いに地域の反映を目指していくことを目的としています。

また、信用金庫は個人事業主にとって、銀行よりも融資を受けやすいという大きなメリットがあります。

ただし、融資を受けるためには会員になる必要があり、地域の人しか利用できないというデメリットもあるので知っておきましょう。

ポイント

①書類をきちんと用意できるか

信用金庫の融資を申し込む場合、必要となる書類の量は膨大です。

創業前であれば、

1.創業計画書

2.印鑑証明書

3.事業に必要な許認可書、またはその写し

4.自己資金額等が確認できる書類

5.賃貸契約書のコピー

6.支出した金額が確認できるもの

7.借入がある場合、返済予定表のコピー

などが挙げられます。

創業後である場合、

1.事業計画書

2.印鑑証明書

3.事業に必要な許認可書、またはその写し

4.個人事業の開廃業等届け

などがあります。

また、その他にも必要に応じて書類の提出を要求されるので、それらの書類を不備なく用意できる事が融資を受ける最低条件と捉えておきましょう。

②事業計画は明確か

個人事業主にとって、信用金庫は銀行よりも融資を受けやすいですが、だからといって曖昧な事業計画を提出しても借入を行うことはできません。

基本的には、銀行の場合と同様に準備が大切となると考えておきましょう。

また、融資担当者への対応も重要ですので、嘘をついたり尊大な態度をとらないよう注意しましょう。

 

日本政策金融公庫から融資を受けるポイント

日本政策金融公庫を利用するメリット

日本政策金融公庫の最も大きいメリットは、金利が圧倒的に安いことです。

日本政策金融公庫は国が運営している金融機関であり、国策として起業や創業の支援をしているため、融資を受けやすいよう金利を低く設定しています。

その金利は高くても「2.85%」と、銀行をも圧倒する低さです。

更に、日本政策金融公庫では個人事業主でも多額の資金調達が可能となるため、融資相談の幅が非常に広いというメリットもあります。

日本政策金融公庫から融資を受けるには?

①最初は小口融資で審査を受ける

日本政策金融公庫では、個人事業主であっても1,000万円を超える融資の相談も行う事が可能です。

しかし、いきなりの大口融資は現実的ではありません。

そのため、まずは「300万円」程の小口融資を申し込むことをおすすめします。

まずは借り入れの実績を作り、長く付き合い信頼関係を結んでいき、その後大口の融資を申し込んだほうが審査に通過する可能性もグッと上がります。

また、女性で新しく起業する方は、保証人が不要な「女性小口融資制度」もあるので、うまく活用しましょう。

②審査担当者への対応は丁寧に

申込者は審査担当者と面談し、資金の用途や事業計画などを説明しなくてはいけません。

また、審査担当者からは多くの質問を受けるので、答えに詰まってしまったり、経理担当者に聞かなければ分からない答えもあると思います。

しかし、基本的にはそれで問題ありません。大事なのは担当者が上司へ稟議を通しやすいようにしてあげることです。

決裁権限を持っているのは、審査担当官ではなくその上司にあたる方です。

そのため、申込者が融資を受けるためには、審査担当官から上司へうまくプレゼンテーションを行ってもらう必要があります。

審査に無事通過するためにも、審査担当官の方がプレゼンを行いやすいように、できるだけの資料を提出しましょう。

③申し込み金額による保証人の能力も考慮する

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、申込人だけでなく保証人の支払い能力も考慮する必要があります。

申し込みの金額によって差はありますが、高額であればあるほど審査が厳しくなるので、保証人を選定する際は注意が必要です。

中小企業制度融資

中小企業制度融資は、各自治体で行われている中小企業向けの融資制度です。

膨大な資料が必要となる中小企業制度融資では、書類をきちんと揃えることが融資を受ける大事なポイントとなります。

また、中小企業制度融資は、融資の内10%が銀行のプロパー融資となるため、実質的には銀行からの経費のための資金を融資してもらうことと同じことになります。

計画と準備が重要

前述の通り、中小企業制度融資を受けるためには不備なく必要書類を集める事が重要となります。

書類は上記銀行での必要書類に加え、運転免許証などの個人証明書や、個人の源泉徴収票も必要となります。

また、中でも事業計画書の作成は特に重要となるので、担当者にしっかりと事業計画をプレゼンする事が可能な事業計画書を作成しましょう。

カードローンを利用する場合は?

カードローンのメリット

カードローンはすぐに資金がほしいときに、最短ならば即日で融資を受ける事が可能であるため、急場をしのぐためには非常に重宝できる資金調達手段です。

また、カードローンを利用するための審査基準も、銀行などの金融機関からの融資に比べて低いというメリットがあります。

カードローンの利用するときの手続き

①インターネット、郵送、電話、店頭窓口で申し込みの手続きを行う

カードローンを利用する場合、まずはインターネットや郵送、電話や窓口で申し込みの手続きを行います。

②本人確認書類の提出

申し込み時の必要書類として、運転免許証や健康保険証、パスポートなどの本人確認書類を提出します。

③審査の実施

審査が実施されるため、インターネットや郵送の場合、利用者へ確認電話の連絡がきます。

④審査結果の連絡

インターネットや郵送、電話で申し込みをした場合は電話にて、店頭窓口の場合はその場で審査結果を知らされます。

無事審査に通過できればすぐにでも利用する事が可能です。

注意点

カードローンは審査の甘さや即日融資などのメリットがある反面、利息が高いというデメリットもあります。

そのため、しっかりと返済計画を立てた上で借り入れを行う事が重要です。

また、自営業者がカードローンの申し込みを行う場合、収入証明書類は公的書類が必要となるため、その点も考慮して申しこむ必要があります。

 

開業後の資金調達の方法は?

個人事業主の融資先はどこ?

①銀行

銀行で融資を受ける場合、金利を低くして抑えることができるというメリットがあります。

しかし、審査が厳しいというデメリットもあります。

②信用金庫

信用金庫は地域定着型なので、地元の経済状況や地元にある中小企業の経営状態に明るく、敷居が低く融資を受けやすいというメリットがありますが、その地域で営業していなければいけないという条件もあります。

また、個人事業主向けのローンでは、一般的に担保は不要となりますが、連帯保証人が必要となるため、保証人を立てる事が難しい場合は、別の方法で資金を調達することをおすすめします。

 

個人事業主が即日で融資を受けるには

 

①ビジネスカードローン

数十万円までの借り入れであれば、審査に甘いカードローンが便利です。

しかし、審査に数日かかるため、即日での資金調達には不向きとなります。

②銀行や信用金庫

融資限度額が高く、数百万円規模の融資に適切となります。ただし、審査には数週間かかる場合もあるため、即日での資金調達には向いていません。

③ファクタリング

ファクタリングの場合売掛債権があれば、早ければ翌日に現金化が可能となります。

またファクタリングは個人事業主でも利用できるため、緊急で資金を調達するのには最適な手段といえます。

 

個人事業主が融資を受けるハードルは高い!しかし、不可能ではない

個人事業主は法人とは異なり信頼を得る事が難しく、融資を受けるためのハードルが高いです。

しかし、決して融資を受けることができないわけではありません。個人事業主でも、創業してすぐに融資を受けることができます。

まずは銀行や日本政策金融公庫、信用金庫などに綿密に作成した事業計画書を携えて融資の相談を行ってみましょう。

その後、融資を断られた場合は、カードローンなどコストが高めでも審査が甘めな資金調達手段を選択することをおすすめします。

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