株式会社ビートレーディング

売掛金買取(ファクタリング)について解説

コラム

2017.08.21

近年は金融機関の貸し渋りなども目立つようになり、中小企業を中心に資金調達に苦労するというケースが増えています。事業資金の不足は倒産の2文字も頭によぎるため、多くの企業では資金関連の悩みは速やかに解消したいというのが本音でしょう。

このような悩みを抱えた企業にとって大きな切り札になるといわれているのがファクタリング(売掛債権現金化)を利用した資金調達法です。今回はすぐに資金を調達したいという企業に知ってもらいたい売掛金買取(ファクタリング)に関する基礎や仕組みなどについて解説します。

売掛金買取(ファクタリング)とは?

まずは売掛金買取(ファクタリング)の最も基本的な部分となる「売掛金買取(ファクタリング)の定義」と「売掛金買取(ファクタリング)を受けられる企業」について取り上げます。

 

売掛金買取(ファクタリング)の定義

売掛金買取(ファクタリング)は企業の資金調達法の一つですが、その他の資金を調達する方法や融資と異なる点はどこにあるのでしょうか?この疑問を簡単に説明すると以下のようになります。

 

〇入金がまだ行われていない売掛債権を売掛金買取(ファクタリング)業者が買取る

売掛金買取(ファクタリング)とは、会社や個人事業主が保有している売掛債権を売掛金買取(ファクタリング)業者が買取り、それを債権を持っていた会社や個人事業主(売掛債権保有企業)、つまり資金を調達したい、必要としている事業者に提供するサービスです。

売掛金とは、事業者がお客や売掛先などに商品の販売を行ったり、サービスの提供を行ったりしたときに、仕事が終わった段階で入ってくる代金の事であり、取引や契約の兼ね合いによって入金されるまでの日数が変わります。

売掛金は支払いサイトの都合などにより、すぐには手元には入ってこないことが多く、これにより売掛債券保有企業は一時的に資金不足の危機に陥ることがあります。この資金不足の危機に早急に対応できるのが売掛金買取(ファクタリング)です。

仕事が完了し、企業で発生した、これから入金される売掛金を売掛金買取(ファクタリング)業者に買取ってもらうことで、売掛先企業の支払いサイトの期日前に売掛金を受け取ることができます。

これにより資金繰りが悪化している中小企業などは従業員に滞りなく給料を支払うことができたり、事業継続のための資金を速やかに確保できるというメリットがあります。また売掛金買取(ファクタリング)会社と取引きする際は基本的に【償還請求権無し】です。

つまり万が一、売掛先企業が倒産となり売掛金の回収が不可能となった場合においても売掛金買取(ファクタリング)会社から申込企業に対して回収請求は行われないため、資金繰りに困っている企業は低リスクでこのサービスを受けることが可能となります。

また、売掛金買取(ファクタリング)は債権の買取になるため、他の資金調達方法である融資やビジネスローンとはシステムや流れが異なります。通常、融資を受ける場合であれば、銀行など融資をする側を債権者、資金を調達する会社、融資を受ける側を債務者と呼びますが、イメージとしては売掛金買取(ファクタリング)会社が債権者、申込者が債務者となります。

 

売掛金買取(ファクタリング)を受けられる企業とは?

売掛金買取(ファクタリング)の基本的な部分は理解できましたが、このサービスを利用できる企業にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは売掛金買取(ファクタリング)を受けるのに適している企業をいくつかまとめましたので解説します。

 

〇銀行などの金融機関からの融資が受けられなかった企業

売掛金買取(ファクタリング)による資金調達が最も適していると思われる企業です。前述のように近年は金融機関も中小企業に対して融資実行を渋るケースが増えています。

金融機関から融資を受ける場合は第一に経営状態を重視されるため、赤字決算や税金の滞納をしている企業に対しては特に厳しいです。

債権者と債務者の関係上、お金が返ってこないことが一番困るため、大手の金融機関になればなるほど経営状態の芳しくない企業への融資が難しくなります。

それに対して売掛金買取(ファクタリング)による資金調達は融資とは異なるため、比較的審査にも通りやすく、担保も不要というメリットがあります。

 

〇売掛金の支払いサイトが長い取引先が多い企業

売掛金の支払いが翌月など短い期間であれば資金繰りも安定傾向となります。しかし手形決済など支払いまで2ヶ月、3ヶ月を要するといった、支払いサイトが長い企業が取引きの中心となっている中小企業もあります。

このタイプの企業によく見られるのが「売上げは黒字なのに、現金として入ってこないため、経営が非常に厳しくなっている」というケースです。

最悪の場合は黒字倒産の可能性もあるため、支払いサイトがそもそも長い企業や手形決済などにより支払いまでの日数が長い企業にも売掛金買取(ファクタリング)サービスの利用は適しています。

 

〇一時的なつなぎ資金が必要な場合

企業によっては大量の仕入れ、大型設備の交換など大口の資金需要が突発的に発生します。このような時に資金繰りが悪化している企業だと資金需要が高まっても、肝心の現金が不足していることがあります。

その結果として事業継続が困難な状態に陥るケースも決して少なくありません。売掛金買取(ファクタリング)はこのような事業継続に必要な大口の資金需要が発生した時にも、すぐに売掛債権を現金化することができるため、経営に必要なつなぎ資金を求めている企業にも向いています。

また企業内で新規事業を始める時などもまとまった資金が必要となりますが、自社で持っている売掛金を売掛金買取(ファクタリング)会社に買取ってもらうことで、迅速に新しい事業を開始することが可能です。

 

売掛金買取(ファクタリング)の仕組みと流れ

売掛債権の速やかな現金化ができる売掛金買取(ファクタリング)。ここでは実際に売掛金買取(ファクタリング)を利用する際に理解しておきたい仕組み、流れなどを解説します。

 

商品やサービスを取引先に提供

前述のように企業間同士の取引きの場合では即座に代金が支払われるケースは少なく、請求書を発行して後日の入金を待つ売掛金が発生することがほとんどです。この段階ではまだ商品、サービス提供側の企業は利益は出ていても現金として入金されていない状態です。

 

売掛金買取(ファクタリング)会社にサービスの申込みを行う

経営資金に余裕がある企業であれば、期日通りに支払いが行われれば問題はありません。しかし、前述のように資金不足で悩む企業にとっては売掛金が入金されるまで、資金がショートしてしまうケースもあります。

この段階で売掛金買取(ファクタリング)会社にサービスの申込みを行うことになります。一般的にサービスを申込む際には売掛金買取(ファクタリング)会社と売掛金買取(ファクタリング)会社を利用する申込企業、申込人との間で事務委任契約や債権譲渡契約などを結びます。

これらの契約は簡単に説明すると「後日入金される売上金は、売掛金買取(ファクタリング)会社へ引き渡しますよ」という内容のものです。この契約を持って自社で保有していた売掛債権は正式に売掛金買取(ファクタリング)会社へ売却されます。

 

売掛金買取(ファクタリング)会社から買取代金が支払われる

売掛金買取(ファクタリング)契約が締結されると売掛金買取(ファクタリング)会社から買取代金が企業先の口座に速やかに振り込まれます。

これにより本来であれば1~2ヶ月先に入金される売掛金を前払いという形で調達できるため、従業員に給与を支払うことができたり、事業継続に必要な代金などの支払いを行うことが可能となります。売掛金買取(ファクタリング)会社に申し込んでから入金が行われるまでは平均で2営業日~3営業日となります。

 

売掛先から売掛債権を回収

売掛金買取(ファクタリング)サービスを利用した企業は後日、売掛債権の本来の期日に合わせて売掛先企業から売掛金を回収します。

ちなみに売掛金買取(ファクタリング)の契約には主に2種類あります。1つは申込者となる売掛金を持っていた会社、売掛先、売掛金買取(ファクタリング)業者の3社で行う3社間契約(3社間ファクタリング)と呼ばれるもので、3社間契約(3社間ファクタリング)の場合は売掛先に売掛金を買取ることを説明、通知をします。もう1つは申込者と売掛金買取(ファクタリング)業者の2社で行う2社間契約(2社間ファクタリング)と呼ばれるもので、売掛先に売掛金を買取ることを説明、通知をすることはありません。

 

2社間契約(2社間ファクタリング)の場合は申込者である売掛金を持っていた会社が代金の回収を代行して行い、売掛金買取(ファクタリング)業者へ支払いますが、3社間契約(3社間ファクタリング)のケースにおいては売掛先企業から売掛金買取(ファクタリング)業者へ直接売掛金が支払われるため、代行して代金の回収を行う必要はありません。

 

売掛金買取(ファクタリング)会社へ売掛金を支払う

売掛金買取(ファクタリング)サービスを利用した企業自らが売掛先から売掛債権を回収した場合は、契約内容に沿って売掛金買取(ファクタリング)会社へ売掛金を支払います。

売掛先企業から直接、売掛金買取(ファクタリング)会社へ売掛金が支払われる場合は、この手順は省略されます。

 

売掛金買取(ファクタリング)した場合の会計処理

売掛金買取(ファクタリング)はもともとの期日前に入金があるという特徴を持っているため、会計処理で悩まされるケースも少なくありません。そこでここでは売掛金買取(ファクタリング)契約をした時の会計処理上の仕訳や一般的な会計処理例を解説します。

 

売掛金買取(ファクタリング)した場合はどのように会計上の仕訳をするのか

日本公認会計士協会、他3団体の連名で制定されている会計基準によると売掛金買取(ファクタリング)による売掛金譲渡は金銭債権譲渡に該当する可能性が高いため、一般的には「売掛債権譲渡損」として仕訳されることが多いです。

しかし、企業によっては使用している会計ソフトに、売掛債権譲渡損の勘定科目が設定されていないこともあります。このような時は「雑損失」「債権割引料」「支払い手数料」といった形で対応しても問題はありません。

 

売掛金買取(ファクタリング)の会計処理例

売掛金買取(ファクタリング)を利用した場合の一般的な会計処理例は以下のとおりです。

 

①売掛債権発生時 売掛金 1,000 売上 1,000
②売掛債権譲渡時 未収金 1,000 売掛金 1,000
③売掛金早期支払い時 現金 950

債権譲渡損 50

未収金 1,000

※売掛金1,000千円・手数料5%で試算した場合

 

売掛債権譲渡時の未収金はメインの営業活動ではなく、特別な取引きにおいて発生した債権のことを指します。また、売掛金早期支払い時の債権譲渡損は売掛金買取(ファクタリング)サービスを利用した際に売掛金買取(ファクタリング)会社に支払う手数料となります。

前述のように企業によって仕訳、会計処理の方法は異なるため、債権譲渡損を支払い手数料とまとめる会社もあります。この点は実際に売掛金買取(ファクタリング)サービスを利用する時に税理士や会計士に確認するようにしましょう。

 

売掛債権流動化について

売掛金買取(ファクタリング)の利用を考え始めると「売掛債権流動化」という言葉を耳にすることが増えると思います。売掛債権流動化とは文字通り、企業が保有している売掛債権の流動化を図ることで資金繰りを安定させることです。

一般的な企業が保有している売掛債権や手形債権、病院などの医療機関が国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金に対して請求できる診療報酬債権などを第三者に売却します。

この債権の売却により決済期日の前に資金調達を行うことが可能となり、これを売掛債権流動化といいます。売掛債権流動化には主に3つのタイプが存在します。

 

売掛債権証券化

売掛債権証券化とは企業が保有している売掛債権を証券化することで資金を作ります。この方法で企業が資金調達を行うには、SPVと呼ばれる特定目的法人に売掛債権を譲渡することで企業は資金を調達することができます。SPVとは、資金を必要とする企業と投資家を結びつける、いわばパイプのような役割を果たしている事業体のことです。

形式的には債権譲渡となっていますが、実質的には売掛債権の買い取りが行われている資金調達法ともいえるでしょう。売掛債権はよほどのことがない限りは決済期日に、ほぼ受け取ることができるためSPVはその代金を裏付けとして証券を投資家に販売します。

 

売掛金買取(ファクタリング)

売掛金買取(ファクタリング)は前述のように企業が保有している売掛債権を売掛金買取(ファクタリング)業者に企業が保有している売掛債権を買取ってもらうことで資金の調達を行うサービスです。

売掛債権証券化のように投資家に売掛債権を転売するといったことはなく、主に売掛先企業から債権を回収する業務がメインとなります。

 

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資は売掛債権の信用力を担保にすることで金融機関から融資を受けることができる資金調達法です。売掛債権証券化、売掛金買取(ファクタリング)と大きく異なる点は売掛債権担保融資はその名の通りあくまでも融資であるということ。

そのため、融資を受けた後には必ず返済の義務が生じます。仮に企業が融資を受けた金額を返済できなかった場合は、金融機関が担保の売掛債権を使用して資金の回収を行うことになります。

 

ビートレーディングの売掛金買取(ファクタリング)はここが違う!

ビートレーディングの売掛金買取(ファクタリング)の大きなポイントとして、取引先(売掛先)やその他外部に売掛金買取(ファクタリング)を利用したことが知られないという点にあります。

前述のように売掛金買取(ファクタリング)には2社間取引と3社間取引がありますが、3社間取引きでは売掛金買取(ファクタリング)を利用して資金調達を行っていることが取引先に知られてしまいます。

一般的に多くの企業は取引先との信頼関係を壊したくないため、資金繰りが悪化しているといった情報は外部に漏らしたくないのが本音です。

 

しかし、3社間取引ではそれが不可能なため売掛金買取(ファクタリング)サービスを利用することで最悪、取引先からの契約を解除されてしまう恐れもあります。契約解除となれば当然、今後の受注や売上げにも影響してくるため、ますます資金不足に悩まされてしまいます。

ビートレーディングではこのような企業の心配、不安を解消するために、売掛金買取(ファクタリング)を利用したことを売掛先に通知しない2社間契約(2社間ファクタリング)のサービスを提供しています。

 

また、申込みをしてから書類5点を提出するだけで、いくらくらい買取れるのか査定もしてもらえるため、いつまでにどの程度の金額が手元に用意できるのかをすぐに知ることができます。

書類5点とは・・・
・本査定申込書(ビートレーディングがお送りします。)
・売掛先情報(ビートレーディングがお送りします。)
・通帳のコピー
・請求書などの書類のコピー
・代表者の身分証明書のコピー

 

2社間での取引のため、支払いも申込者に代行してもらうシステムなので、経営や信頼関係を破綻させずに穏便に資金調達を実施したいという企業が安心して、売掛金買取(ファクタリング)を利用できるのがビートレーディングの強みといえます。

 

売掛金買取(ファクタリング)は低リスクで資金調達ができるのが大きなメリット

今回は売掛金買取(ファクタリング)の仕組みや取引の流れなどを中心に解説しましたがいかがでしたでしょうか?売掛金買取(ファクタリング)は自社の売掛金を決済期日前に受け取ることができるサービスです。

そのため、金融機関の融資のように厳しい審査があったり、創業間もない中小企業だと資金の調達が難しかったりするわけではなく、売掛先との取引があり、売掛先などの信用さえあれば何度でも利用することができます。

また、売掛金買取(ファクタリング)を利用したことが取引先に知られるといったこともないため、外部との信頼関係も良好に保ったまま資金調達を行うことが可能です。低リスクで資金調達を実施したいという企業は、ぜひ一度ご相談ください。

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