【要注意】ファクタリングの手数料は消費税がかからない?

商品やサービスを販売するとき、通常は消費税が課されますが、ファクタリングは「非課税取引」です。
ファクタリング取引の手数料は、本来であれば消費税がかかりません。
しかし、ファクタリング手数料に消費税相当額を上乗せし、不当な請求を行う悪徳業者もいるため注意が必要です。

悪徳業者に騙されないよう、ファクタリングと消費税の関係を学びましょう。

この記事では、下記3点について説明します。
・ファクタリングの手数料には消費税がかからない!
・7ファクタリング利用時に発生する2つの消費税
・消費税を請求するファクタリング業者には注意!

ファクタリングと消費税について知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの手数料には消費税がかからない!

ファクタリングは非課税取引であり、ファクタリング手数料には消費税がかかりません

ここでは、まず消費税の仕組み、ファクタリングが「非課税取引」である理由について紹介します。

消費税とは?

そもそも「消費税」とは、「消費一般に広く公平に課税する間接税」のことです。

つまり、国内で販売される商品やサービス、その他の保税地域から引き取られる外国貨物など       に対し、取引が行われるたびに課される税金のことを「消費税」と呼びます。

消費税は、生産者から製造業者へ、製造業者から卸売業者へ、卸売業者から小売業者へと、取引のたびに次々と課税されていきますが、実は事業者側が負担する税金ではありません。

最終的に消費税を負担するのは、商品やサービスを購入する一般の消費者です。

事業者は消費税分の代金を価格に上乗せし、次の事業者に転嫁します。

これを「税の転嫁」といい、消費税を支える大切な仕組みです。

事業者は消費税を2重3重に納付しないよう、売上にかかる消費税から、仕入にかかる消費税(=前の事業者が納付すべき消費税)を差し引き、正しい消費税額を計算して申告・納付しなければなりません。

参考:「国税庁│消費税はどんな仕組み?

ファクタリングの手数料に消費税がかからない理由は?

ファクタリングを利用するとき、原則として消費税は発生しません。

なぜなら、ファクタリング取引における利子や手数料、保証料や保険料などは、国によって課税対象外だと定められているからです。

国税庁のホームページでは、ファクタリング取引が「課税対象外」である理由について、次のように説明しています。

(2) 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

引用:国税庁

掛取引における売掛金や、手形取引における手形は、正式名称を「金銭債権」といい、有価証券の一種です。

国の定めによって、有価証券の譲渡は非課税取引です。

ファクタリング取引は、有価証券である売掛金(金銭債権)をファクタリング会社に売却し、早期資金化するサービスです。

したがって、ファクタリングは非課税取引に分類され、ファクタリング手数料に消費税がかかりません。

ファクタリング利用時に発生する2つの消費税

ここまで、ファクタリング取引において消費税は原則発生しないと説明しました。

ファクタリング取引の手数料は非課税です。

しかし、ファクタリングの利用に必要な手続きのため、消費税が発生するケースがあります。

ここでは、ファクタリングを利用する際に注意すべき2つの消費税について説明していきます。

「売掛金」そのものには消費税がかかる

ファクタリングは非課税取引ですが、売掛金そのものには消費税がかかります。

そもそもファクタリング会社に売却する「売掛金」とは、商品やサービスを納品後に受け取るお金のことです。

売掛金は帳簿上「売上」に相当します。

そのため、ファクタリング手数料と違い、売掛金そのものは課税対象である点に注意しましょう。

もちろん、消費税は売掛金に上乗せされて入金されるため、商品やサービスを販売した事業者が消費税を負担する必要はありません。

しかし、期日までに消費税額をきちんと計算し、申告・納付する必要があります。

「債権譲渡登記」を行うときに消費税が発生する

利用者とファクタリング会社の2社間で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」を利用する場合、「債権譲渡登記」が必要になるケースがあります。

債権譲渡登記とは、売掛金がファクタリング会社に移管されたことを法的に証明するための手続きです。

債権譲渡登記の申請を行うとき、契約書の金額に応じた印紙税や、登録免許税7,500円が別途かかります。

もちろん、印紙税や登録免許税は税金であり、それ自体に消費税がかかるわけではありません。

注意が必要なのは、債権譲渡登記を自分で行わず、司法書士に申請を依頼する場合です。

【登録免許税は司法書士に支払う】

債権譲渡登記を司法書士に依頼する場合、司法書士に支払う報酬は課税取引に該当します。

したがって、報酬の金額に応じた消費税が別途発生します。

また、司法書士事務所に出向く際や、ファクタリング会社とファクタリング契約を結ぶときなどに交通費が発生した場合、こちらも消費税が課されることを覚えておきましょう。

税金を滞納していてもファクタリングの利用は可能!

ここまで、ファクタリングと消費税の関わりについて説明しました。

消費税というと気になるのが、過去に税金や保険料を滞納した場合、ファクタリングは利用できるのかという問題です。

たとえば、銀行融資の場合は支払い能力が審査されるため、税金や保険料の滞納履歴があると銀行融資が受けられない可能性があります。

しかし、ファクタリングは税金を滞納していても利用可能です。

ファクタリング会社が行う審査は、銀行融資の審査と違い、売掛先の信用情報を重視します。

そのため、ファクタリングは税金や保険料を滞納していたり、キャッシュフローが悪化していたりする企業にとって、有効な資金調達方法です。

未払いの売掛金がある場合は、ファクタリングによって早期に資金化し、資金繰りを改善できます。

消費税を請求するファクタリング会社に注意!

ファクタリングは非課税取引であり、消費税がかかりません。

そのため、ファクタリング会社から、消費税相当額を別途請求されることはありません。

しかし、ファクタリング会社の中には、「ファクタリング手数料:10%(税別)」といった巧妙な表記を使い、手数料を不当に請求するケースがあります。

手数料に消費税相当額が上乗せされている分、利用者が受け取る金額も減ってしまいます。

こうした手口を使うファクタリング会社は、典型的な悪徳業者です。

資金繰りのためにファクタリングのご利用をお考えの場合は、まずファクタリング会社のホームページなどを見て、「手数料の欄に不審な項目がないか」「消費税が上乗せされていないか」をチェックしましょう。

安心安全にファクタリングを利用するためには、最初のファクタリング会社選びが重要です。

ファクタリングと消費税の関係を正しく理解し、資金繰りの改善を

この記事では、以下の3点の内容について解説しました。
・ファクタリングの手数料には消費税がかからない!
・ファクタリング利用時に発生する2つの消費税
・消費税を請求するファクタリング業者には注意!

資金繰りの改善のため、ファクタリングのご利用を検討中の方は、ぜひこの記事の内容を参考にしてください。

ファクタリングは非課税取引です。

そのため、利用者が支払うファクタリング手数料に消費税が課されることはありません。

しかし、ファクタリング会社によっては、手数料に消費税相当額を上乗せし、利用者から不当にお金を得ようとするケースがあります。

ファクタリングと消費税の関係を正しく理解し、悪徳業者に注意しましょう。

 

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