ファクタリングは違法ではない!法的根拠に基づき分かりやすく解説

ファクタリングは、2003年頃より、融資では満足に資金調達できない法人向けの資金調達方法として、メジャーになってきました。しかし、ファクタリングの仕組みを知らない方も多いでしょう。「売掛金を売却して、資金化するって違法じゃないの?」そんな心配をお持ちの方に向け、ファクタリングは法に基づいたサービスであることを解説します。

 

今回は以下の3つに要点を絞っていきましょう。

  • ファクタリングは違法ではない
  • その法的根拠とは
  • 違法業者を見分ける3つのポイント

是非最後までお読みください。

ファクタリング業者が違法とされた事例

はじめに、2017年8月にファクタリング会社を装った闇金業者が、違法サービスとして摘発された事例についてご紹介します。

債権を買い取って回収を代行するサービス「ファクタリング」を装ったヤミ金融が横行し、警察当局が取り締まりを強めている。

大阪府警は2017年8月、回収業務と称して高金利での貸し付けを繰り返したとされるグループのメンバーを逮捕。摘発の動きは各地に広がりつつある。

手形割引に変わる資金繰りの手段として利用する企業が増えるなか、サービスへの法規制を求める声も上がる。

ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発 法規制求める声

上記は、「ファクタリング会社」ではなく、「ファクタリング会社を装った闇金業者」が摘発された事例です。

この事例では「高金利での貸し付けを繰り返した」とありますが、そもそもファクタリングは、売掛金の売買なので利息が発生することはありません。

例えば、100万円の売掛金をファクタリング手数料10%で売却する契約の場合、買取代金90万円、手数料は10万円とファクタリング会社に提示されます。

利用後にそれ以上手数料がかかることはありません。

契約の際に提示された金額以上の支払いを後から求められた場合は、違法業者の可能性が高いでしょう。

契約を進める段階で、「これは違法ではないか」と思った際には警察に相談してください。

ファクタリングは違法ではない

結論から述べると、ファクタリングに違法性はありません

ファクタリングは企業が所有している売掛金をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を「買取代金」として受け取る資金調達サービスです。

売掛金の売却による資金調達になるため、融資や出資などに該当せず、金利や利息が発生することもありません。

そのため、ファクタリングは貸金業法などの金融関連法に属していません。

ファクタリングが違法ではない法的根拠とは

ファクタリングには2社間ファクタリング、3社間ファクタリングがあり、契約方法によって適用する民法は異なります。

2社間ファクタリング : 民法第555条(売買)
3社間ファクタリング : 民法第466条(債権の譲渡性)

それぞれの契約方法別に詳しく見ていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2社間で売掛金の売買を行うため、民法第555条(売買)に該当します。

民法第555条(売買)
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
 
2社間ファクタリングを利用する場合の売買契約は
利用者(売る人)がファクタリング会社(買う人)に売掛金を売却する
ファクタリング会社(買う人)が利用者(売る人)の売掛金を買い取る
という意思が一致した時点で成り立ちます。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用者と売掛先、ファクタリング会社の3社間で売掛金の譲渡を行うため、民法466条(債権の譲渡性)に該当します。

※民法第446条(債権の譲渡性)は2020年4月1日に改正されました。
 

民法第466条(債権の譲渡性)
① 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
② 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
 

3社間ファクタリングを利用する場合の債権の譲渡性は、
利用者が所有している売掛金を譲渡したい場合、
売掛先が売掛金の譲渡を禁止、もしくは制限をかけていても譲渡することは可能
ということになります。

つまり、利用者が売掛金を譲渡したい場合、ファクタリング会社への譲渡は可能です。

 

ファクタリングは国も推奨している資金調達方法

経済産業省中小企業庁は、中小企業者が融資に依存せず、売掛債権を利用した資金調達を行うことを推奨しています。

その理由として以下2点が挙げられます。
①不動産担保に頼らない資金調達の促進
②金融機関の審査対応が厳しい

それぞれご説明していきます。

① 不動産担保に頼らない資金調達

多くの企業が、資金調達に不動産担保融資を利用しています。

しかし、年々不動産価値は低迷しており、十分な不動産担保を所有していない中小企業は、担保不足から満足な資金調達をすることができません。

このことを問題視した中小企業庁は、2003年頃より、売掛金を売却して資金化するファクタリングの利用を推奨し始めました。

売掛金による資金調達であれば、不動産のように価値が変動することなく、中小企業も無理のない範囲で資金調達できると考えられています。

参考:「産業金融部会中間報告 ー参考資料集ー」

② 金融機関の審査対応が厳しい

中小企業が、金融機関で融資を受けようとしても、審査対応が厳しいのが現状です。

具体的には以下のような例が挙げられます。

  • 大手企業に比べて調達可能金額が低いにもかかわらず、審査準備や審査に時間がかかる。
  • 外的要因に左右されない十分な返済能力が認められなければ、融資を受けることができない。

上記のように金融機関で融資を受けるには時間と手間がかかります。

しかし、ファクタリングであれば、売掛先の与信を重視した審査を行います。

そのため、柔軟な審査で資金調達を行うことが可能です。

違法な業者を見分ける3つのポイント

ファクタリングがメジャーになるにつれ、違法な業者が増えているのも現状です。

違法な業者を見分けるために、大きく3つのポイントについてご説明していきます。

違法な業者を見分けるポイントは以下の3つです。

  • 手数料は相場の範囲内
  • 企業概要が明記されている
  • 契約書の内容に不明瞭な点はないか

①手数料は相場の範囲内か

ファクタリングの手数料の相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング : 平均10~20%前後
  • 3社間ファクタリング : 平均2~9%

売掛先の与信や、売掛金の質によって手数料は変動しますが、基本的には利用者とファクタリング会社の2社間で契約する2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングよりも手数料が高くなります。

上記のファクタリングの手数料の相場以上であれば、違法業者と認識した方が良いでしょう。

②企業概要は明記されているか

通常、会社のホームページには以下情報が記載されています。

・会社名           ・ 代表者名

・所在地           ・資本金

・設立年数       ・電話番号

・事業内容       ・アクセス方法

上記の内容に加え、業績や沿革などを記載している企業も多くあります。

違法業者は、企業情報の公開が少ないことが多いので、「公開情報が少なすぎる」と心配な場合は利用を控えておいた方が無難でしょう。

③契約書の内容に不明瞭な点はないか

ファクタリング契約を締結する際に、利用者とファクタリング会社の契約内容を明示する契約書は必須になります。

契約書が用意されないファクタリング会社は違法業者なので利用はやめましょう。

通常常なら、ファクタリグ契約を進める際には、担当者が1つ1つ契約書の内容を説明します。

契約内容に納得した上で押印するので、下記2点の場合は注意してください。

  • 説明がないまま押印を強要される
  • 不明点について説明してもらいない

              優良会社の見分け方を詳しく知りたい方はこちら

まとめ

今回ご説明した通り、ファクタリングは違法ではありません。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングはそれぞれ法律に基づいたサービスなので安心してご利用いただけます。

また、過去摘発されているのは、ファクタリング会社を装った闇金業者なので、ファクタリングを利用する際には違法業者を見極めるようにしましょう。

違法業者を見分けるポイントは今回ご紹介した3つです。

  • 手数料は相場の範囲内か
  • 企業情報は明記されているか
  • 契約書の内容に不明瞭な点はないか

 

ビートレーディングでは、2社間ファクタリングや3社間ファクタリングなど、お客様に最適なプランをご提案させていただきます。

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また、皆さまに安心してご利用いただけるようホームページ上に社員の写真を公開しております。

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