ファクタリングは違法? 法的に問題ないことを解説

企業が運転資金などの資金調達を行う方法の1つとして、売掛金を売却して買い取り金額の入金を受けるファクタリングがあげられます。このファクタリングについて、経営者は貸金に該当するのではないか、またそうであれば諸々の法律に抵触するのではないかといった危惧を抱くこともあるでしょう。しかし、ファクタリングは基本的に法律の適用が認められるものであり、正しく手続きを取る分には違法にはあたらないのです。今回は、ファクタリングと法律について詳しく解説します。

ファクタリングは違法ではない

前述のようにファクタリングは違法な行為ではなく、法律におけるいくつかの条項により認められるものです。
下記では、ファクタリングに適用される法律について記載します。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングとは、売掛金保有会社とファクタリング会社の2社間において取引を行うものです。

ファクタリング会社が売掛金保有会社の売掛債権を買い取り、売掛債権に該当する金額をファクタリング会社から売掛金保有会社に入金するのです。そして、売掛先にはファクタリングの取引は通知されません。

この取引の場合は、「売掛債権の売買」とみなされるため、民法555条に記載される「売買契約」に該当します。この条項において「売買契約」は、財産権を相手に移転し相手がその対価を支払うものと位置づけられており、2社間ファクタリングはその取引に当てはまるわけです。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングとは、売掛金保有会社がファクタリング会社と取引を行う前に、売掛先にファクタリングを行う旨を通知するものです。
そして、売掛先からの承諾を受けてから売掛金保有会社はファクタリング会社に売掛債権を売却し、売掛先はファクタリング会社に売掛金を支払います。

この3社間ファクタリングにおいては、民法466条に記載される「債権の譲渡性」および467条「指名債権の譲渡の対抗要件」が適用されます。

「債権の譲渡性」については、債権を譲り渡すことが基本的に認められており、売掛金保有会社とファクタリング会社間の同意により債権の譲渡が可能であるとされています。
そして「指名債権の譲渡の対抗要件」に関しては、債権の二重譲渡を防ぐために売掛先に通知し承諾を得ること(対抗要件)が必要になるのです。

貸金業法とファクタリングの関係

ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛金の回収を行う前に売掛金保有会社に買い取り金額を入金することから、貸金業に該当するのではないかと考える節もあります。

貸金業を営む業者は貸金業法を遵守する必要があり、貸金業法は金銭消費賃借を不特定多数に継続して行う業務を規制するものです。

貸金業法の概要としては、借入残高を規制する総量規制や上限金利の設定、貸金業者内における貸金業務取扱主任者の設置などがあげられます。
もしファクタリング会社が貸金業であった場合、これらの貸金業法にのっとって営業を行う必要があります。

しかし、そもそもファクタリングは法外な手数料を徴収されない限り「売買契約」および「債権の譲渡性」などが適用されるため、貸金業にあたらないのです。

利息制限法とファクタリングの関係

利息制限法とは貸金業法とも関連する法律であり、貸金業において債務者が債権者に対して、手数料として支払う利息について上限を設けるものです。
利息制限法の主な規制としては、元本の金額に応じて利息の上限を15%~20%までとすることがあげられます。
つまり、この上限を超えた利息を課す貸金業者は違法となるわけです。

一方、前述のとおりそもそも貸金業に当てはまらないファクタリングでは、利息制限法の適用も行われません。そのため、ファクタリング会社によっては手数料の設定に幅があり、売掛債権の数%~30%超とばらつきがあるのです。

ちなみにファクタリングの中でも、償還請求権(リコース)があるリコースファクタリングについてはその限りではありません、リコースファクタリングとは、売掛先の倒産などで売掛金保有会社が売掛金を回収できない場合も、ファクタリング会社が遡って売掛債権を回収・請求できる権利です。

このリコースがあるファクタリングは、形式上は融資とみなされることから、貸金業法および利息制限法の規制を受ける可能性があるのです。

逮捕されたのは偽装ファクタリングを提供した悪徳業者

上記のように、ファクタリングは違法なものではありませんが、過去にはファクタリング会社が逮捕された実例もあります。この逮捕実例では、いずれもファクタリング会社と称して取引において法外な手数料を徴収し、売掛債権を担保とした融資として法律に抵触すると判断されたのです。

このように、逮捕されたファクタリング会社はファクタリング自体に明確な規制がないことを利用して偽装した悪徳業者といえます。ファクタリング会社が悪徳であるか否かは、手数料が異常に高額であることをはじめ、正式な契約書を交わさないなどで判断する必要があるでしょう。

貸金契約と見なされるケース

上述したように、ファクタリング自体は違法ではなく、貸金業法や利息制限法に当てはまりません。
しかしながら、法外な手数料を請求されたりすると、売掛債権を担保とした貸金契約と見なされます。
以下では、貸金契約と見なされる手数料以外の要因について、詳しく解説していきます。

契約書

ファクタリングを利用する際には、契約書に署名や捺印をし、保管するのが通常です。
しかしながら、契約書を保管するどころか破棄をしてしまう業者が存在します。
また、契約書を作らない、もしくは何も記載されていない白紙に捺印を求められるなど、通常の業者からすると有り得ないことをする業者もいます。
そういった業者は悪徳と言っても過言ではなく、それらの行為は貸金契約と見なされる可能性が高いです。

実際に起きたケース

上述した逮捕実例とは別なのですが、実際に起きたケースについてご紹介します。
後日代金を支払うことで、ファクタリング会社を騙ったヤミ金業者に売掛債権を譲渡(売却)することで、契約が成立した案件がありました。

しかしながら、業者はファクタリングを依頼した企業にお金を貸し付け、法外な利息と元金を含めた金額を後日請求し、それが返済されてから同企業に売掛債債権を再譲渡したのです。

ここで問題なのが、依頼した企業に譲渡された売掛債権の金額分(厳密に言えば掛け目に従った買取金額から手数料を差し引かれたもの)を支払わなかったことです。

売掛債権が事実上の担保としてお金を貸し付けた(融資)ような形になってしまったことで貸金契約と判断されたこと、そして無登録であったため、営業貸金業法違反という形で業者は逮捕されました。
また、仮に正当な貸金業であったとしても、そもそもとして利息制限法に収まっていないのです。

回避するためのポイント

違法なファクタリングを行う業者、つまり悪徳業者との契約を回避するためには、やはりファクタリング会社(業者)選びが重要になってきます。

業者選びで重要なのが、ファクタリング手数料が相場の範囲内に収まっていることや会社の評判、正当な契約書を携えた対面での面談などがポイントになります。
ちなみに、2社間であればファクタリング手数料の相場は10%~30%、3社間であれば1%~5%になります。
これより高いもしくは低かったりすると、悪徳業者(ヤミ金業者)の可能性があります。

また、上述したような逮捕実例を頭に入れておくのも、ポイントになります。
売掛債権を実質的な担保にした状態でお金を貸し付けられれば、その時点で対処にあたれるからです。

まとめ

ファクタリング自体は、売掛債権のほぼ全額による取引であれば違法ではありません。
そのため、企業が資金繰りを行いたいときには有効な手段です。
ただしファクタリング会社の中には、ファクタリングを騙って貸金業に該当する取引をする偽装業者も存在するため、利用する際には十分注意してください。

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