ファクタリングによる資金調達に向いている業種や会社とは?

ファクタリングを行いたい男性

ファクタリングは金融機関の融資に比べてスピーディーに資金化できること、融資を断られていても審査が下りれば利用できることなどから、近年よく利用されるようになってきました。

ファクタリングによる資金調達は多くの業種で活用されており、その中でもファクタリングに向いている会社があります。

今回は、ファクタリングによる資金調達に向いている業種や会社、その活用方法などの詳細をご紹介していきます。

ファクタリングによる資金調達に向いている業種

ファクタリングは基本的に売掛金を持っている会社であれば、どの業種でも利用できる資金調達になります。

 

その中でも特に、建設業、サービス業、卸売・小売業、製造業、病院・介護事業などで活用されています。

上記5つの業種はどのような場合にファクタリングによる資金調達が向いているのでしょうか。利用例を挙げてご紹介いたします。

建設業

建設業では、建物を建設するために、資材費や工事外注費など多くの支払いがあります。

しかし、工事代金を受け取れるのは建物が完成した後になるため、入金より支払いの方が先になってしまうのが一般的です。

 

そのため建設業では、当面の運転資金の調達のためにファクタリングがよく利用されています。

弊社にご相談いただいた以下の建設業のお客様の事例をご紹介いたします。

年商 3000万円
調達日数 2日
従業員数 6名
都道府県 奈良県
調達額 150万円
資金使途 資材費用

大手からの大口案件が入り、仕事を受けたいけど資材費用に充てる資金が足りないと弊社にお客様からご相談いただきました。

お客様の話しをヒアリングする中で、一か月後に入金予定の売掛金があることがわかったので、ファクタリングのご利用で話が進みました。

初めてのご利用とのことでしたが、幸い必要資料をすぐにご用意いただけたので、契約をスムーズに進めることができ、ご相談から翌日に入金することができました。

その後も大口案件が入った際にご利用いただいております。

サービス業

サービス業では、売上が月末締め翌月(または翌々月)末日払いで支払われるのが一般的ですが、その前に設備投資や外注のための費用が必要になることも多くあります。

特に新規案件や大口案件を受注するとまとまった資金を急いで準備する必要が発生します。

 

そのようなときは、まだ支払日の来ていない売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期の現金化が可能です。

弊社にご相談いただいた以下のサービス業のお客様の事例をご紹介いたします。

年商 4500万円
調達日数 2日
従業員数 15名
都道府県 広島県
調達額 200万円
資金使途 人件費

製造系の人材派遣業を行っているお客様から、業務拡大をする上で、月払いで統一だった給料を、週払い・日払いの対応もしなければならなくなり、人件費の資金繰りが厳しいとお申込みいただきました。

銀行融資でも既に借り入れがあるとのことでしたが、ファクタリングであれば現在の借り入れ状況は関係ないのでご契約させていただきました。

一度のファクタリングのご利用で資金繰りが安定したとお喜びの声もいただいております。

卸売・小売業

卸売・小売業では、物を仕入れ、それを販売します。

その業態の性質上、売上が入る前に、仕入れの代金や人件費、場合によっては在庫用の倉庫などの費用を支払う必要があるため、現金が不足してしまうことがあります。

 

ファクタリング会社は、そのような運転資金が必要になった場合に活用されています。

弊社にご相談いただいた以下の卸売・小売業のお客様の事例をご紹介いたします。

年商 7200万円
調達日数 3日
従業員数 30名
都道府県 群馬県
調達額 400万円
資金使途 仕入れ費

銀行融資がなかなかおりず、仕入れ費の調達に困っているとご相談いただきました。

売掛金の入金は早くて一か月後で、仕入れ費の入金が5日後とのことでしたので、一番早い売掛債権で契約をさせていただきました。

契約の際に、提出資料の不備により資金化までに1日遅れてしまいましたが、入金日に間に合ったとご連絡いただき安心しました。

資金繰りが滞る3か月に一度のペースでご利用いただいております。

 

製造業

製造業は、資材の仕入れ代や人件費、機械を動かすための光熱費などが高く、売上の入金サイトと費用の支払いサイトとのずれが原因で資金繰りが悪化し、黒字倒産してしまう例も多い業界です。

設備投資のために銀行などから融資を受けて負債をかかえており、これ以上融資を受けることが難しい、今後の融資のために負債を増やしたくないというケースも多いです。

 

そのような企業には、負債を増やさずに資金調達ができるファクタリングによる資金調達が向いています。

弊社にご相談いただいた以下の製造業のお客様の事例をご紹介いたします。

年商 3500万円
調達日数 1日
従業員数 3名
都道府県 神奈川県
調達額 150万円
資金使途 材料費

朝一番にお客様から弊社に、翌日入金する予定の材料費の資金繰りに困っているとご相談いただきました。

必要資料などを既にHPからご提出いただいていたので、すぐに本社に来ていただき契約させていただきました。

翌日が入金日とのことで急いで手続きをし、無事に入金することでき、お客様からは感謝のお言葉をいただきました。

その後も2回ほどご利用いただいております。

病院・介護事業

病院・介護事業は、社会保険や国民保険から支払われる診療報酬の受取がサービス提供から約45日になります。

報酬を受け取るまでの支払いサイクルが長く、人件費や設備投資の支払いに資金繰りが回らなくなるケースが多くあります。

病院・介護事業では診療報酬ファクタリングが適用されるため、低手数料で資金調達することができ、多く活用されています。

弊社にご相談いただいた以下の病院・介護事業のお客様の事例をご紹介いたします。

年商 5千万円
調達日数 4日
従業員数 5名
都道府県 静岡県
調達額 300万円
資金使途 運転資金

設備投資や従業員の人件費の資金繰りがうまくいかず、悩んでいるとご相談いただきました。

開業したばかりで、融資を受けるのが難しい状況のため、弊社でファクタリングを通して資金調達のお手伝いをさせていただきました。

初めてのファクタリングで必要資料などの準備に手間取り予定より遅れてしまいましたが、

無事に入金することができました。

定期的に現在もご利用いただいております。

ファクタリングに向いている会社とは

ファクタリングに向いている業種、その中でもどんな会社が向いているのでしょうか。その特徴を3つ紹介しておきます。

診療報酬ファクタリングを利用できる会社

病院や介護事業者など、医療報酬や介護報酬をもとに「診療報酬ファクタリング」を利用できる団体は、ファクタリングを利用しやすいです。

なぜならその売掛先が、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会など、まず貸し倒れるリスクのない団体だからです。

確実に回収できる見込みがあるため手数料も低めに設定されやすく、有利なファクタリング取引ができるでしょう。

大手企業との大口案件の多い会社:建設業、ゼネコン、IT企業等

建設業、ゼネコンや・IT企業など、大手企業と大口案件を契約している企業ほど、ファクタリングを利用する傾向があります。

大口案件ほど納期までの期間が長いため、その間に発生する人件費や経費などを精算する目的でファクタリングを利用しています。

季節によって売上が変動する会社:アパレルなど小売業

アパレル企業など小売業は季節によって売上が変動する会社は、健全に経営をしていても資金繰りに苦労しやすい傾向があります。

融資を受けても審査が下りにくいときもありますので、その場合はファクタリングを利用するとよいでしょう。

 

ファクタリングに向いていない会社の特徴と利用するための注意点

ファクタリングを利用すべきではない会社は、以下4つの特徴に当てはまる企業です。

自分の会社が該当するか事前に検討することで、ファクタリングをより有効活用できるでしょう。

①売掛債権の利益が低い会社

ファクタリング会社に買い取ってもらう売掛債権の利益率と、ファクタリングにかかる手数料率を確認しましょう。

もし売掛債権の利益率よりもファクタリングの手数料率の方が高くなる場合は、利益が吹き飛んでしまうことになります。

このような場合は、ファクタリングを利用すべきではありません。

資金繰りの事情でどうしても資金化したい場合は仕方ありませんが、同じような状態で何度もファクタリングを利用すると、経営状況がより悪化する一因になるでしょう。

②固定費を捻出しようとしている会社

ファクタリングの利用によって、人件費やその他経費などの固定費を捻出しようとしている場合は、ファクタリングを使うべきではありません。

固定費は本来、通常の運転資金から問題なく支払うべきものです。

その固定費を支払えないということは、そもそものキャシュフローが悪化していることを示します。

スポット的に利用するのであれば問題ありませんが、ファクタリングには手数料がかかるため、もしキャッシュフローに困っているのであれば注意が必要です。

本当に利用すべきか検討しなおしましょう。

③売掛先の信用状況に問題がある場合

商品やサービスを納品した売掛先の信用状況に問題がある場合、ファクタリング手数料が通常よりも高く設定される可能性があります。

手数料が高すぎると、あなたの会社が得るはずの利益をより削られることになります。

もし売掛先の企業規模が小さかったり経営状況に不安があったりする場合は、ファクタリングの利用をやめた方がいいかもしれません。

もし自分で売掛先の情報を得にくい場合は、ファクタリング会社の審査を受けてから判断してもよいでしょう。

④金融機関から融資を受けられる会社

金融機関から安定的に融資を受けられる企業は、無理にファクアリングを利用する必要はないでしょう。

近年の融資金利は非常に低金利のため、融資を受ける方がメリットは大きいからです。

ただ、金融機関の経営状況や景気の悪化に伴い、「貸し剥がし」が起こるリスクは常にあります。

その対策として、資金調達方法を多様化するためにファクタリングの利用経験を積んでおくことは、有益でしょう。

ファクタリングは急いでいる場合にはとても有効ですが、もし時間に余裕がある場合には、低金利で融資を受けられないか検討するとよいでしょう。

ファクタリングで資金調達するメリットと利用条件

ファクタリングで資金調達をするメリット、ファクタリングの利用条件とはどんなものなのでしょうか。それぞれ具体例を挙げて説明していきます。

ファクタリングで資金調達するメリットとは

ファクタリングによる資金調達には、大きな2つのメリットがあります。

1つ目は、ファクタリングの審査が早く、申込後即日または数日後には現金化されるという点です。

なお審査では、売掛先企業が重視されるので、売掛金保有会社の財務状況が悪化しているときも、高い確率で審査に通ることができます。

急いで現金を用意しなければならない場合に有効な資金調達方法といえるでしょう。

2つ目は負債にならない、つまり返済の必要がないという点です。

ファクタリングは受け取る予定の売掛金を早期に現金化する形であるため、後から返済が負担になってくるというリスクはなく、安心して利用できる資金調達方法として活用されています。

ファクタリングの利用条件とは

ファクタリングの利用条件として、掛け取引を行っており売掛金を保有している、もしくは売掛金に相当するものを保有している必要があります。

そのため、自社が売掛金の債権者であれば、ファクタリングを利用できます。

月謝や利用料など毎月支払われるお金や、クレジットカードの売掛金もファクタリングの対象になります。

ファクタリングでは、掛け取引によって発生した売掛債権だけでなく、将来確実に入ってくるお金であればそれを売掛金に相当するものとして買い取ってもらえる場合もあるので、自社で利用できるかどうかは、一度ファクタリング会社に相談してみると良いでしょう。

まとめ

ファクタリングによる資金調達は、建設業、サービス業、卸売・小売業、製造業、病院・介護事業で特に活用されています。

その中でもファクタリングに向いている会社の特徴は以下3点になります。

①診療報酬ファクタリングを利用できる会社

②大手企業との大口案件の多い会社:建設業、ゼネコン、IT企業など

③季節によって売上が変動する会社:アパレルなど小売業

上記のような売掛先の与信がある、銀行融資が下りないなどの会社にはファクタリングが向いています。

ファクタリングには、審査が早い、負債にならないという2つのメリットがある資金調達方法になりますので、会社の状況を照らし合わせてメリットが大きい場合に、ファクタリングを活用するとよいでしょう。

 

ファクタリングの利用を検討される際にはぜひビートレーディングにご相談ください。
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