でんさい(電子記録債権)とファクタリングの違い

売掛債権資金化の主な手段として、でんさい(電子記録債権の1種に当たる)とファクタリングがありますが、両者を同じ手段と認識されている方もいるかもしれません。これらには共通点がある半面、異なる点もあります。今回はでんさいとファクタリングの違いについてお伝えします。

電子記録債権とは?

でんさいとは、でんさいネットにて取り扱う電子記録債権のことを指します。
そもそも電子記録債権とは、売掛債権などの指名債権と手形が抱えていた懸念事項を解消した、新生の金銭債権のことを指します。
手形や売掛金を電子化することでネット上の取引を可能にし、債権のフローの活性化を促すことを目的とした電子記録債権法により、電子記録債権は作られました。
度々、電子記録債権は電子手形や電子債権と言われることがあるのですが、上述したように電子化により抱えていた懸念事項を解消できたものが、電子記録債権です。
ですので、手形や指名債権を電子化したもの、というイメージは言い得て妙ではありますが、懸念事項を解決した新生の金銭債権、という点については忘れないようにしましょう。

電子債権記録機関とは

電子記録債権は、国が認定している『電子債権記録機関』がPCにて、債権に関わるありとあらゆる情報を管理しています。
電子債権記録機関は、電子記録や債権内容の開示などを主な業務内容としているため、いわゆる『登記所』のような役目を担っている存在です。

電子記録債権のメリット

電子記録債権は、手形や指名債権を紙に代わって電子的に記録する事で、権利の発生および譲渡ができる債権です。
そういった特性から、

  • 手形を電子データで作成および譲渡をするため、作成や交付などの経費が掛からない
  • 電子記録により債権者の存在などについて見える化できるので、二重譲渡などの事態を回避できる
  • 以前まではできなかった分割譲渡が可能(何回でも可)

など、従来まで抱えていた懸念事項を解消できるメリットがあるため、近年では電子記録債権を活用する企業が増加しています。

電子記録債権のデメリット

電子記録債権は電子データのため、第三者による不正アクセスやハッキングをされる危険性があります。
ですので、電子債権記録機関だけでなく、利用企業もセキュリティ対策を万全にしないといけません。
現在はIT社会である以上、何事においてもセキュリティ対策は必須なので、万全を期す必要性があります。

電子記録債権の種類

実は、日本における電子記録債権には4種類に分類されています。

  • でんさい(全国銀行協会・でんさいネット)
  • 電ペイ(みずほ銀行)
  • 電手(三菱東京UFJ銀行)
  • 支払手形削減サービス(三井住友銀行)

上述したものが電子記録債権の種類になり、厳密に言えば、『電子記録債権=でんさい』という訳ではなく、あくまで『でんさいネット』にて取り扱う電子記録債権が『でんさい』になるのです。
しかしながら、でんさいネットは全国銀行協会が設立したためか知名度が高く、『電子記録債権=でんさい』という当たらずも遠からずの誤解を受けている方が多いです。
ですが、でんさいは先述したように知名度が高いため、以下では主にでんさいについて詳しく述べていきます。

でんさいネットとは

正式名称である『株式会社全銀電子債権ネットワーク』の通称がでんさいネットで、先述したように全国銀行協会が創設した電子記録債権機関です。
全国銀行協会が創設しただけあり、大手銀行だけでなく地方銀行も含め約600行がでんさいに参加しています。
ですので、取引をしている金融機関がでんさいに加盟してさえいれば、でんさいの利用申請などの諸々の手続きをすることで、でんさいのサービスを受けることができます。

でんさいネットにおける取引のフロー

ここでは、A社(製造業)とB社(下請業者)、C(孫請業者)の3社間における売掛金・買掛金を一例に挙げて、でんさいネットにおける取引のフローについて詳しく解説します。

3社間の取引フロー

A社がB社に対して100万の売掛金の支払義務があり、同様にB社はC社に対して150万円の売掛金の支払義務があったとします。
この時、A社とB社間に発生した売掛金の支払義務を、一方の会社が取引金融機関を介して売掛金(買掛金)の発生記録請求をします。
請求を行っていない他方の会社は、後に発生記録が知らされ、でんさいネットは金額や債権内容などの諸々の記録を行います。
次にB社がC社に対して債権を譲渡するため、取引金融機関を介して、一方の会社がでんさいネットに譲渡記録請求をします。
請求をしていない他方の会社とA社には、でんさいネットを介して譲渡記録が明示されます。
そして、支払期日になったら、A社の口座からC社の口座に売掛金(100万円)が自動送金される仕組みとなっています。
もちろん、残りの50万円はB社がC社に払うことになります。

手形の分割譲渡

電子記録債権は分割して譲渡できるのですが、従来までは融通が効かなかった手形もその例外ではありません。
例えば、A社がB社に対して100万の約束手形を振り出してい場合、B社は50万円ずつに分割して、分割した一方を自社に、他方をC社に対して譲渡することができるのです。
また、手形は銀行に持っていかないと資金化できませんが、でんさいネットであれば、支払期日になりさえすれば、売掛金が取引金融機関の口座に入金されているので、資金化手続きなしで資金を得られます。
余談ではありますが、手形は分割ができるので、必要な分だけを支払期日の前に手形を資金化することができます。
つまり手形割引のように郵送や持ち込みをしなくとも、インターネットで申請が可能で、なおかつ手形の全額を割引されることはないのです。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、自社が持っている売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、資金化する手段のことを言います。
つまりファクタリングは、売掛金が入金されるまでに資金繰りが必要になった際に取れる有効な手段です。
実際にファクタリングを行なっている企業は多く、経営が赤字であっても活用できる特長があります。
ファクタリングをするには、2社間もしくは3社間で行うことになるのですが、以下では、すぐに資金化できる特長の2社間ファクタリングの仕組みについて、詳しく解説します。

2社間ファクタリングの仕組み

ファクタリングを行いたい場合には、ファクタリング会社に依頼することから始まります。
保有している売掛債権の確認や売掛先の信用調査などの審査を通過できれば、設定された掛け目や手数料によって算出された資金を手にすることができます。
そして、後日売掛先から振り込まれた売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、本当の意味でファクタリングは終了します。

でんさいとファクタリングの共通項

でんさいとファクタリングの共通項は、端的に言えば債権を活用した取引であることです。
具体的にお伝えすると、売掛金保有会社が売掛金を第三者に譲渡することで、決済前に現金を受け取ることができる点です。
ともに早期に資金調達をしたい場合、有効な手段となります。

でんさいとファクタリングの違い

でんさいネットはあくまで資金繰りがスムーズになるためのシステムそのものであるため、そこで活用されるでんさいと、資金繰りの手段であるファクタリングを、同じ土俵で比べることはできません。
以下では、敢えて違いを述べることで、ファクタリングやでんさいについての知識を深めていただければと思います。

取引先が違う

でんさいとファクタリングの大きな違いは債権をやり取りする際の方法です。
でんさいが取り扱うのは電子記録債権となります。電子記録債権とは、でんさいネットという銀行間のネットワークを通してやり取りする債権です。
このネットワークは、全国銀行協会が設立したもので、日本全国1300を超える金融機関が参加しています。よって、売掛先がこのでんさいネットに加盟している金融機関と取引があれば、新たな契約を交わす必要がありません。
一方、ファクタリングは、銀行ではなくファクタリング会社を通じての取引となります。ファクタリング会社1社と契約すれば、売掛先別に契約を締結する必要はありません。

負債を負うリスクや保証の有無

ファクタリングとでんさいでは、負債を負うリスクおよび保証の有無の違いがあります。
以下では、それぞれの内容を詳しく見ていきます。

ファクタリング

リコース(償還請求権あり)が付随した契約であれば話は別になりますが、日本では基本的にノンリコース(償還請求権なし)のファクタリング契約が一般的です。
ファクタリング契約を結び、ファクタリング会社からお金を支払われた後に、売掛先が倒産して売掛金が支払われない、というケースが度々あります。
ファクタリング会社は、審査の際に売掛先の信用調査を行っていますが、もしも倒産してしまった場合、ノンリコースであれば、代わりにファクタリング会社がその責任を負う事になります。
つまり、契約を結んだ売掛金保有会社は、ファクタリング会社にお金を支払う必要がないという事になります。
ですので、ノンリコースのファクタリングであれば、負債を負うリスクはないのです。
ちなみに、リコースありのファクタリングであれば、売掛先が倒産してしまった際には、売掛金保有会社が責任を負う事になりますが、その分手数料が下がるメリットがあります。

でんさい

ファクタリングと異なり、でんさいを譲渡する場合は、でんさいネットに保証記録が伴った譲渡記録を請求することが原則です。
つまり、売掛債権や手形を譲渡した譲渡人が保証人(電子記録保証人)となり、上述したでんさいの3社間フローを例に挙げると、B社が保証人に該当します。
そして、B社の売掛先であるA社がC社に対し倒産などを理由に支払いが実行されなかった時に、B社がA社の支払い義務を請け負う形になり、代わりにC社に対して支払いをしなければならないのです。
ファクタリングでは、そもそも保証人という概念がないため、負債を負うリスクや保証の有無は、でんさいとの大きな違いになります。

でんさいのメリットと注意点

でんさいのメリットと注意点は以下の通りです。

メリット

でんさいの大きなメリットは売掛債権の信頼性が高いことです。でんさいは電子データで売掛債権が記録されます。公的な証拠が残るため、登記所のような高い信頼性が担保されます。
また、でんさいネットという第三者機関がいるため、債権の譲渡を含めた取引の安全性や正確性が高められているメリットもあります。

注意点

でんさいを利用する場合、売掛金保有会社と売掛先が足並みをそろえなければなりません。
しかしながら、売掛金保有会社の立場が弱いケースもあり、売掛先の意見が優先されることも多いです。そのため、売掛先の希望により、でんさいの取引が成立しないケースもあります。
また、でんさいネットは取引金融機関を介して利用申請を出さなければ利用できないため、売掛金保有会社と売掛先の一方が利用していないと、そもそもとしてでんさいでの取引まで話を持ち込めるか分かりません。
そのため、そういった意味でも、売掛金保有会社と売掛先がでんさいネットを利用するという足並みを揃えなければなりません。

ファクタリングのメリットと注意点

ファクタリングのメリットと注意点は以下の通りです。

メリット

ファクタリングを利用した場合、最短翌日に売掛債権の現金化が可能なのは大きなメリットとなります。早期の資金調達の際に重宝するサービスといえるでしょう。
加えて売掛先にファクタリングを活用していることを知られないため、相手との取引関係に影響を及ぼすこともありません。
早期にファクタリングができる理由としては、ファクタリング会社によって無論差異はありますが、売掛先の信用調査の比重が、審査基準の中でも大きいことが挙げられます。
つまり、売掛先が売掛金保有会社にきちんと支払えることを確認できるかどうかが鍵になり、それさえ確認できれば、売掛債権の買取を即日実行される見込みが高いのです。
そのため、ファクタリングを依頼する際には、なるべく売掛金が支払われる確率が高い債権を売却および譲渡することが、即日ファクタリングの秘訣となり、なおかつそれが売掛金保有会社にとってはすぐに資金繰りができるメリットとなります。

注意点

ファクタリングを利用する際の手数料はでんさいよりも高くなるケースがあります。ファクタリング会社自身が貸倒れリスクを負うためです。
よって、ファクタリングを活用する際は、手数料の金額を事前に確認しておいたほうがよいでしょう。
手数料はファクタリング会社ごとに個別に設定していますから、複数のファクタリング会社を比較し、手数料があまりかからないファクタリング会社を選定したほうがよいでしょう。
ですが、ファクタリングを1度でも行いさえすれば、もう1度同じ会社にファクタリングを依頼することで、手数料がグンと下がる可能性が高いです。
ファクタリング会社から見れば、依頼をしてくれた売掛金保有会社は、以前利用してもらったという信頼できる確かな要素があるからです。
そのため、ファクタリングの手数料が掛かってしまうことは、確かにデメリットになるかもしれませんが、2回目以降の利用は手数料が下がるメリットも存在します。

でんさいファクタリングとは?

でんさいとファクタリングの特徴を組み合わせた資金調達サービスが、でんさいファクタリングです。売掛金保有会社がファクタリング会社に売掛債権の電子記録債権化を依頼し、そのまま売却するという資金調達サービスで、売掛金保有会社はでんさいネットの審査を受ける必要がありません。
しかしながら、でんさいファクタリングを提供しているのは、あくまででんさいネットに参加している銀行やその子会社(ファクタリング会社)です。
通常のファクタリング会社はでんさいファクタリングを提供していないため、その点には間違わないようにしましょう。
ファクタリング会社による審査はありますが、簡易的な審査となりますので、でんさいネットに比べて、審査の難易度は低いといえます。したがってでんさいと比較すると、でんさいファクタリングのほうが、資金調達が容易です。
また、でんさいの場合、売掛先が期日通りに入金しなかった場合、保証人である売掛金保有会社がその金額を負担しなければなりません。
しかし、でんさいファクタリングであれば、ファクタリングサービスになるため売掛先が倒産したり、支払い不能の状況に陥っても売掛金保有会社に返金義務はありません。

注意点

でんさいファクタリングを利用する場合でも、売掛先のでんさいネット登録は求められます。このため、売掛先が審査に落ちてしまうと利用そのものができません。
また、売掛先はこの登録手続きの際に売掛金保有会社が売掛債権を譲渡することを知ります。ファクタリングのように売掛先に通知しないまま売掛債権を譲渡することができません。この点は注意が必要です。
そして、でんさいファクタリングを提供しているファクタリング会社自体が少なく、仮に依頼したとしても、早期ならまだしも即日の資金化はできません。
このようにでんさいファクタリングは、3社間ファクタリングと類似している点は多いです。

まとめ

でんさいとファクタリングの違いを知るための参考になったでしょうか。
どちらも債権を扱いますが、上記のように根本的な性質は大きく異なります。
でんさいもファクタリングも同じものと考えている人もいるかもしれません。
しかし、上記でご紹介したように、いくつか異なる点があります。また両者の特性を併せ持つでんさいファクタリングという資金調達サービスもあります。
自社の状況に合わせて、どのような形で資金調達をするのがベストかを考えましょう。

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