輸出債権の決済を保証する国際ファクタリングとは?

売掛金保有会社がファクタリング会社に売掛債権の買い取りを依頼し現金化するファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる資金調達サービスです。
このファクタリングにはいくつかの種類があり、今回は貿易取引をする売掛金保有会社向けのファクタリング「国際ファクタリング」について詳しく紹介します。

国際ファクタリングとは?

国際ファクタリングとは一言でいうと、貿易取引を行っている国内企業が海外の取引先に輸出を行う際、海外の取引先から代金を回収することを目的とした資金調達サービスです。
日本国内での取引の場合、帝国データバンクなどを利用すれば取引先の信用情報をすぐに確認できます。

しかし、売掛先が海外企業の場合、信用情報を入手するのは困難です。また催促の際も、言語が異なるためスムーズに意思疎通できない恐れもあります。その結果、代金回収不能となることも考えられます。

このような事態を避けるために活用したいのが、国際ファクタリングです。
国際ファクタリングは世界各国にあるファクタリング会社が連携し、国際的な組織を構成して、資金調達サービスを提供しています。
中には、日本の大手金融機関系列のファクタリング会社がかかわっている組織もあります。

貿易取引に必須ともいえる「信用状(L/C)」とは?

国際ファクタリングの詳しい仕組みをお伝えする前に、信用状(L/C)について説明します。貿易取引では、信用状(L/C)を利用するのが一般的です。

L/CとはLetter of Creditの略です。このL/Cがどのように使われるかというと、例えば日本企業が国内から海外の取引先に商品を輸出する際、海外の取引先が現地の金融機関にL/Cの発行を依頼します。

すると現地の金融機関から日本の金融機関にL/Cが送付され、そのことが商品を輸出しようとしている日本企業に通知されます。この通知を受けた日本企業は海外の取引先に商品を輸出し、日本の金融機関からその売掛金を受け取ります。
輸出する企業は、発送した商品の代金を金融機関から確実に受け取れるので代金回収できない事態を回避できます。

この方法は、輸入する側の企業にもメリットがあります。
L/Cでは、商品を輸出する企業が事前に交わした契約通りに船積みをしないと代金を回収されない仕組みになっていることです。
つまり契約通りに商品が発送されなかった場合に、支払い義務が生じることはありません。このように両者にメリットがあるため、海外で取引をする際にはこの信用状 (L/C)が広く使われているのです。

信用状(L/C)のデメリット

上述したように、信用状(L/C)を利用した貿易取引にはメリットがある反面、銀行が絡むからこそのデメリットも少なからず存在しているのです。
以下では、信用状(L/C)のデメリットについて、詳らかにご説明いたします。

発行には手間と手数料が掛かる

信用状を発行する際には、そもそもとして銀行から一定の信頼、言い換えると、企業の与信が一定以上ではないと発行できない恐れがあるのです。

つまり取引先(輸入企業)が銀行に信用状の開設を依頼したとしても、与信次第では開設できない可能性があります。
また仮に開設できたとしても、発行には所定の手数料が発生するため、その金額分も勘定に入れなければなりません。

ディクレの恐れ

ディクレとは、貿易書類と信用状の記載内容の不一致を理由に、輸出側の銀行が買取を拒否することです。
買取が拒否されれば、当然銀行から支払いをされないので、輸出企業は代金を受け取ることができません。
ディクレが発生した場合、LGネゴやケーブルネゴなどの解決手段を用いることで、取引を継続させることができますが、それはそれで余計な手間が掛かってしまいます。

書類到着が遅い

貿易書類とL/Cは、銀行を経由して送られてくるため、到着するまでにはどうしても時間を費やしてしまうケースがよく発生してしまいます。
信用状に取引はいわば貿易取引に当たるため、書類がないと貨物や商品の引き渡しが行えないのです。

L/C決済を用いた取引は、どちらかと言うとスピーディーな取引というより安全性の高い取引を実現する手段なので、その点は頭に入れておきましょう。

国際ファクタリングの仕組み

国際ファクタリングは、売掛金保有会社の資金調達に有効なサービスであるという点では、国内のファクタリングと変わりません。

しかし、国内外複数のファクタリング会社がかかわるため、国内のファクタリングよりも複雑な資金調達サービスといえます。
国際ファクタリングでは、まず売掛金保有会社が日本のファクタリング会社に対して、海外の売掛先の信用調査を依頼します。
信用調査では、売掛先に確実に代金回収できるだけの信用力があるか、経営基盤がしっかりしているか否かが確認されます。

この信用調査を直接行うのは国内のファクタリング会社ではなく、連携している海外のファクタリング会社です。信用調査の結果は、海外のファクタリング会社から通知を受けた国内のファクタリング会社が、売掛金保有会社に通知します。

調査結果に問題がなければ、海外の売掛先にファクタリングの利用を通知し、承諾を得た上で売買契約を締結します。
その後、売掛先に対して輸出船積書類を送付します。日本のファクタリング会社にも、輸出船積書類の写しを送るのが一般的です。
海外の売掛先は支払期日までに海外のファクタリング会社に代金を支払います。代金を受け取った海外のファクタリング会社が日本の金融機関に代金を送金し、その後、売掛金保有会社に対して代金が支払われます。

国際ファクタリングのメリット

国際ファクタリングは、銀行を介してる訳ではありませんし、そもそもとして書類取引にも該当しません。
ですので、貿易書類とL/Cの不一致による買取の拒否が起きないメリットがありますが、その他にも様々なメリットがあります。
国際ファクタリングのメリットは以下の通りです。

海外債権を早期に現金化できる

ほかのファクタリング同様、売掛金保有会社が売掛債権を早期に現金化できるのは大きなメリットです。
資金繰りがしやすくなり、経営状態の安定が見込めます。

送金取引の100%保証

商品を海外に輸出する売掛金保有会社の売掛債権が100%確実に保証されるというメリットがあります。
現地のファクタリング会社による海外の売掛先の信用調査が実施され、支払が保証されるため、代金回収不能のリスクを回避できます。

「信用状(L/C)」よりも手間がかからない

現地のファクタリング会社による審査の時間はかかりますが、信用状(L/C)の開設にはそれ以上の時間と手間がかかります。
L/Cに比べると煩雑な手続きを省略できるためスピーディーです。

代金回収の作業負担が発生しない

海外の売掛先は支払期日までに海外のファクタリング会社に代金を支払います。
たとえ延滞しても一般的な国際ファクタリングでは、90日経過すると保証が履行されるため催促の手間もかかりません。

与信管理や取り立てが可能

海外の企業となると、距離が離れているだけあって、詳細な情報を得ることや売掛金の取り立て困難であることがほとんどです。
ですが、海外のファクタリング会社が与信調査と取立を代わりに行ってくれるメリットがあります。

つまり、国際ファクタリングは自社の与信管理に寄与してくれるため、今後の取引にも良い影響を与える可能性があります。

三ヶ国間貿易にも対応

会社によってではありますが、三ヶ国間貿易にも対応している国際ファクタリングを提供していることもあります。
L/C取引だと多大な手間と時間が掛かってしまうため、スピーディーな取引を実現したいという場合には効果的な手段になります。

国際ファクタリングの注意点

以上のようなメリットがある一方で、利用する際にはいくつか気を付けておくべきポイントがあります。
国際ファクタリングの注意点は、以下の通りです。

輸入業者の承諾が必要

仕組みの部分でお伝えしたように、海外の売掛先の承諾が必要です。
もし売掛先が認めなかった場合には、売掛金保有会社はファクタリングサービスそのものが利用できません。

費用は輸出企業が負担

国際ファクタリングを利用するためには、信用調査費や保証料などの費用がかかります。これらのコストはすべて商品を輸出する売掛金保有会社が負担します。

具体的な相場としては、信用調査費はおよそ1~3万、保証料はひと月当たり0.%~2%となっていますが、場合によってはこれらの費用が上がることもあります。

手数料がやや高い

一般的なファクタリングよりもかかわる企業が多い分、手数料がかかります。
そもそもとして、国際ファクタリングは提供している会社(大手金融機関)が少ないことが、手数料がやや高い要因となっています。

つまり、競合がそこまでいないために、手数料を下げる理由があまりないのです。

保証期間が短い

保証期間は長くても180日程度です。
もし売掛金保有会社の生産や船積みに問題が生じて納期遅延し、ファクタリング会社が債権買取金額全額を保証期間内に回収できないなどの事態が発生した場合、売掛金保有会社がその差額を負担することになります。

また、保証が履行されるのは不払いや倒産などの信用危険のみになり、デモや戦争などの非常危険による不払いには、保証が適用されません。
そのため、国際ファクタリングを利用するには、国際情勢にもある程度気を配っていないといけません。

国際ファクタリングを利用した方が良いケース

海外の企業と取引をする場合には、国際ファクタリングやL/Cを含め、様々な取引手段が存在します。
では、どういった場合に国際ファクタリングを利用した方がいいのでしょうか。
以下では、具体的なケースについて見ていきます。

取引先が「L/C」決済に応じない時

取引先(輸入企業)が「L/C」決済に難色を示すことが多々あります。
先述したように、輸入先が「L/C」の開設をしないといけませんし、取引に時間が掛かるなどが、「L/C」取引に難色を示す理由として考えられます。

いずれの理由にしろ、「L/C」取引に応じない場合には、国際ファクタリングは効果的な手段になるので、こちらから提案してみてはいかがでしょうか。

与信管理をしたい時

取引先の数が以前より増加したり、世界のあちこちに取引先がある場合には、自社だけで適切な与信管理をするには限界があるかもしれません。

効率的に与信管理を行うには、様々な手段が考えられますが、国際ファクタリングは効果的な手段の1つになります。
ファクタリング手数料や保証料、諸経費が発生するため、それらとの兼ね合いになりますが、場合によってはある程度のコストカットに繋がる場合があります。

リスクヘッジをしたい場合

輸出債権を多数保有している場合や、社内の与信限度額内に収まらない取引をする場合には、リスクヘッジの手段の1つが、国際ファクタリングになります。

国際ファクタリングにも、非常危険による保証ができないなどのリスクを孕んでいますが、それらをできる限りなくすことで、効果的なリスクヘッジの手段となります。

支払いの保証という意味では、「L/C」取引も手段の1つになるので、状況によってどちらを利用するのかを検討しましょう。

まとめ

グローバル化が進んでいる現在、海外企業との取引する機会も増えることが想定されます。
海外に商品を輸出する際は、より確実に代金を回収するために国際ファクタリングを利用したほうがよいでしょう。

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