保証ファクタリングのメリットとは

売掛債権を持っているけれども、売掛先からの入金がされる前に、早期に資金調達をする必要がある場合に有効な資金調達サービスがファクタリングです。売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらう事で、最短即日対応、翌日現金化が可能です。また、ファクタリングにはいくつか特徴があります。今回はその中のひとつ「保証ファクタリング」について、詳しく解説します。

ファクタリングとは売掛金を活用した資金調達サービス

そもそもファクタリングとは一体どのようなものなのでしょう。
ファクタリングを簡潔に説明すると、売掛債権を買い取ってもらう資金調達サービスです。
売り上げ代金の徴収方法として、売掛債権を活用している企業は多いですが、その徴収までには時間がかかります。

しかしながら、ファクタリングであれば、売掛債権を早期に現金化する事が可能です。銀行の融資を受ける際の審査と比較して簡易的な審査を通れば、ファクタリング会社が最短即日対応、翌日現金化してくれます。

また、ファクタリングは売掛債権を売却するという取引なので、銀行融資のような借り入れとは異なります。つまり、後々返済する必要もなければ、担保や保証人を用意する必要もありません。

万が一「緊急に資金調達をする必要がある場合」「売掛金の支払いを待つ事が出来ない場合」には、このファクタリングで資金調達する方法は非常に有効といえます。

ファクタリングには2種類の取引方法がある

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2つの取引があります。
以下では、それぞれ詳しく解説します。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは売掛債権保有企業とファクタリング会社、そして売掛先企業の3社間による取引です。

3社間ファクタリングを実行するには、売掛先の同意が必要不可欠の為、ファクタリング会社が代金をきちんと徴収出来る見込みが高いです。
その為、2社間ファクタリングよりも手数料が安くなりますが、即日の資金化は難しいです。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、売掛債権保有企業とファクタリング会社の2社間による取引です。

もし売掛先にファクタリング会社へ売掛債権を譲渡する事を通知したくない場合は、2社間ファクタリングを選択しましょう。
ただし手数料を比較した場合、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングのほうがコストは高いです。
しかしながら、最短で売掛債権を即日の資金化が出来る為、急を要する場合は、3社間よりも2社間の方が良いかもしれません。

ファクタリング会社が基本的に危険性を保証

売掛債権には多大な危険性があります。それは、売掛先の倒産等で債権の徴収が出来なくなってしまう事です。
最悪の場合、連鎖倒産で自社も危うくなってしまう事も有り得るでしょう。この危険性を軽減する為には、ファクタリングが非常に有効です。

もし売掛先が倒産等で売掛金を支払えなくなってしまっても、ファクタリング会社がその肩代わりを担います。
つまり売掛金保有会社が売掛金を徴収出来なくなるという危険性を避ける事が出来るのです。これを保証ファクタリングといいます。

もう少し具体的に説明しますと、保証ファクタリングは売掛債権を買い取るのではなく、あくまで売掛債権を保証するものなので、すぐに資金調達というよりかは、売掛金の未徴収を避ける為の手段といえます。
しかし、保証ファクタリングを利用するには無論審査があり、ファクタリング会社によっては、審査の結果次第で売掛債権の全額を保証してもらえないケースもあるので注意が必要です。

保証ファクタリングの仕組み

例えば、A社(売掛金保有会社)がB社(売掛先)に対して、経営の悪化等を理由に売掛金(200万円)が払えない危険性があると考えている、というケースがあったとします。

A社は、他の取引先への売掛金の支払い等の資金の確保が必要になった際、危険性を避ける為に、保証ファクタリングを提供しているファクタリング会社に申し込みをします。
諸々の手順を踏まえた審査の結果、150万までなら保証出来ると、ファクタリング会社が解答します。
A社がその内容を了承して契約をすると、後日A社からファクタリング会社に保証料が支払われます。

もしもB社が破産等をして支払いが出来なかった場合に、ファクタリング会社は保証した150万をA社に支払う事になります。
反対にB社が倒産されず、A社がきちんと売掛金を徴収出来たら、ファクタリング会社は150万を払う事はなく、A社はそのまま売掛金を事業資金として運用出来ます。

このような仕組みから、先述したように保証ファクタリングは資金調達の手段ではなく、売掛金未徴収の危険性を避ける為の手段と言えるのです。

保証ファクタリングのメリット

保証ファクタリングのメリットについてより詳しく説明します。
様々な意味で保証ファクタリングは有効活用できるので、上記の仕組みをご理解いただいた上で参考にしてほしいです。

貸し倒れの危険性を避ける

保証ファクタリングのメリットとして大きいのは、先ほど紹介した貸し倒れ危険性を避けられるという事です。

売掛金の金額が多い場合には、売掛債権の100%保証は難しいかもしれませんが、売掛先の信用力が余程低くない限りは、ある程度未徴収の危険性を避けられます。

与信審査が不要

保証ファクタリングを利用する際、売掛金保有会社の義務でもある与信審査は不要となります。

売掛先の審査は、ファクタリング会社が行うからです。これは、与信審査をアウトソーシング出来るという事と同義です。
与信審査をアウトソーシング出来るという事は、業務コストの削減に繋がるというメリットもあります。
与信調査の結果次第では、今後の為に取引額の変更等を検討する事も出来ます。

保証ファクタリングの利用を知られない

2社間ファクタリングのように、ファクタリングをしている事が売掛先に知られないメリットがあります。

売掛先に支払いサイトや条件の変更要求をしづらい場合に、知られずに保証をする事で、未徴収の危険性を避けつつ、今後の関係にも傷を付けないようにする事が出来るのです。

助成を受けられる可能性がある

下請建設企業、資材業者等の場合、すべての企業が適用されるわけではないですが、国の助成を受けられる可能性があります。
この国土交通省による助成金制度は下請債権保全支援事業といいます。

保証ファクタリングのデメリット

保証ファクタリングには、上記のように様々なメリットがある反面、デメリットも残念ながら存在します。
以下では、保証ファクタリングのデメリットをいくつかご紹介します。

保証額と保証料が変動する

保証ファクタリングを利用する際には、売掛先の信用力により、保証してくれる額や保証料が変動してしまうデメリットがあります。
売掛先の信用力が低いと、売掛債権の100%分を保証してくれない恐れがありますし、保証料が高くなってしまう恐れもあります。

ですが、保証ファクタリングは取引先によって設定しなければならない為、その分手間は掛かるかもしれませんが、案件によっては保証額のパーセンテージが高くなったり、保証料が低くなる見込みもあります。

売掛先によっては断られる

上記の延長線上の話ではありますが、与信調査の結果、あまりに売掛先の信用力が低いという判断をファクタリング会社が下した場合は、保証ファクタリングそのものを断られる恐れがあります。

売掛金保有会社は、売掛先の経営状態の悪化等を理由に未徴収危険性を避ける為に保証ファクタリングを活用したいと思っている事が多いです。

しかしながら、ファクタリング会社も不利益は被りたくない為、保証額を支払う可能性が高い案件は避けたいと考えています。
その為、ある意味でジレンマかもしれませんが、危険性を避ける為の保証ファクタリングは、万能という訳ではありません。

保証ファクタリングの流れ

以下では、保証ファクタリングの流れについて説明します。
段階を踏まないと保証ファクタリングは活用できないので、きちんと理解しましょう。

ファクタリング会社と締結

ファクタリング会社と売掛金保証取引に関する基本契約を締結するには、まずはファクタリング会社に申し込みをします。
この時に登記事項証明書や印鑑証明書、決算書等の提出が求められる場合もあります。
準備する書類があるかどうかは事前に確認しておきましょう。

ファクタリング会社による審査

申し込みを行うと、ファクタリング会社により、売掛先の審査が行われます。その与信力に基づき、保証限度額、保証料率が設定されます。
ただし、売掛先の信用力が低い場合、保証ファクタリングの利用を断られる場合もあります。

個別保証契約

審査により保証ファクタリングを利用出来るとなった場合、個別保証契約を締結します。この時点で保証ファクタリングの手続きは完了となります。そして、売掛債権が買い取られ、早期に現金化が出来ます。
そして、最後にファクタリング会社に対して保証料を支払います。

保証が実行される条件

・破産手続の開始
・会社更生手続の開始
・特別清算開始
・民事再生手続開始の申立又はその他法的倒産手続の申立
・手形交換所の取引停止処分
・手形又は小切手の不渡り
・任意整理着手の発表
・営業の全ての廃止
・その他

上述したような案件が確認された場合、つまり売掛先が経営破綻や倒産をした事が確認された場合に保証が実行され、ファクタリング会社から売掛金保有会社に保証額が支払われます。

保証ファクタリングを活用出来るケース

保証ファクタリングは、貸し倒れの危険性を避ける、つまり取引先の経営悪化が疑われる時以外にも活用出来るケースがいくつかあります。
以下では、どういうケースにおいて保証ファクタリングを活用出来るのかを見ていきます。

新規取引を開始したい時

新たに取引を開始した場合、取引先の経営状態や財務状況は気になるところですよね。
取引を開始したはいいが、いきなり売掛金を支払ってくれない、なんていう最悪の事態も起きないとは言い難いですよね。
そんな時には保証ファクタリングがオススメで、信用調査が出来る上に未徴収という危険性を避ける事が出来るからです。

与信管理をしたい時

保証ファクタリングの審査段階で、売掛先の与信調査は必ず実施する為、与信管理をしたいとう時にも活用出来ます。
例えば、取引先が遠い等の状況により関連した情報を入手しづらい場合に、適切な与信管理をする為に活用したケースがあります。

また、自社で設定している与信額を超えた取引を行った際に、取引で超過した金額分だけを保証したケースもあります。
与信調査の結果から取引の適正額を見つけられるメリットもある為、保証ファクタリングは、貸し倒れの危険性を避けるだけでなく、与信管理にも寄与してくれるのです。

下請債権保全支援事業とは

先程ご紹介した下請債権保全支援事業について、具体的に説明したいと思います。
国土交通省により創設された下請債権保全支援事業は、建設業に起きがちな連鎖倒産を防ぐ等の目的があります。

他にも、下請けの建設業者や資材業者の経営や雇用の安定化を図る目的もあります。
下請債権保全支援事業は、建設業界向けの保証ファクタリングというイメージで、問題ありません。
その為、仕組み自体は先程ご紹介したものと相違はありません。

下請債権保全支援事業のメリット

では、国はどのように助成しているのでしょうか。

実は、元請の建設会社(売掛先)の買掛先である下請の業者が保証ファクタリングを利用する際に、保証料のうち3分の1の料金分を、国が負担してくれるのです。
ちなみに、年率の上限は1.5%です。
またファクタリング会社によっては、要件をクリアさえすれば、下請次数に関係なく保証ファクタリングを利用出来ます。

このように下請債権保全支援事業は、下請けの建設業者や資材業者の危険性を避ける為の有効な制度です。

まとめ

売掛先とのやりとりの中で「どうも経営状況が好調でない」という事を思いがけず耳にはさみ、不安を感じたりするような状況があった場合、その危険性を避ける手立てを用意したほうがよいでしょう。

万が一売掛債権を徴収出来ないとなった場合、資金繰りにおいて多大な痛手となってしまうからです。このような危険性を軽減する為に、上記でご紹介した保証ファクタリングを利用する事をおすすめします。

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