カードローン審査を落ちてしまう原因とは?

カードローンの審査に落ちてしまった人

会社の資金繰りに困った場合の解決方法の一つに、カードローンでの融資を受けるという手段があります。カードローンとは金融機関がお金の貸付を行うローンで、現金を引き出すためのカードが発行されることからカードローンとよばれています。

カードローンの種類

カードローンには、大きく3種類あります。それぞれ貸付を行う金融機関が異なっており、貸付の条件なども少しずつ違います。

銀行カードローン

銀行カードローンとは、銀行が行っているカードローンのサービスをいいます。銀行では銀行法という法律に基づいてお金の貸付を行っており、消費者金融やクレジットカード会社のカードローンとは基づく法律が異なります。銀行カードローンは、一般的には他のカードローンと比較すると金利が低く(銀行にもより異なります)、審査に少し時間がかかることがあります。貸付金額の上限は、法律上は定められていませんが、一般的には年収の3分の1を上限の目安とする自主規制を敷いています。

消費者金融カードローン

消費者金融カードローンとは、消費者金融が行っているカードローンのサービスをいいます。消費者金融カードローンの大きな特徴は、金利は比較的高めながらも審査が早いこと。最短で30分、1時間などのスピード審査をうたっている会社もあります。消費者金融では貸金業法という法律に基づいてお金の貸付を行っており、貸付金額の上限は年収の3分の1と定められています。なお、これは貸金業者全体での上限のため、他にもローン等がある場合はその合計で計算されます。

クレジットカード会社の信販カードローン

クレジットカード会社のカードローンとは、クレジットカード会社が行っているカードローンのサービスをいいます。クレジットカード会社も貸金業法という法律に基づいてお金の貸付を行っているため、貸付金額の上限は年収の3分の1。クレジットカードにはキャッシングというサービスがありますが、それとは異なりカードローン専用のカードが発行されます。

カードローン審査を落ちてしまう原因

カードローンの審査に落ちてしまった場合でも、その原因を解決して再度申請することで借入可能になることもあります。まずは、審査に落ちた原因を考えてみましょう。

短い期間で複数社から借入

金融機関からお金を借りると、その情報は信用情報機関に登録されます。金融機関にはその情報が開示されているため、短い期間で複数社からの借入があることが原因で審査に落ちてしまうことがあります。

総量規制

先述の通り、金融機関から貸付可能な金額の上限は、年収の3分の1と定められています(銀行の場合は自主規制)。これを超える金額を希望しても、借り入れることはできません。

勤続年数が短い

金融機関からの貸付金額には総量規制があるため、勤続年数が短く年収が低い人が高額の借入申し込みをした場合には、審査に落ちる可能性があります。

申請内容に虚偽がある

カードローンの申し込みの際に虚偽の申告をすることは認められていません。申請内容に虚偽があることが発覚すれば、お金を借るのは難しいでしょう。

使用目的が適切ではない

金融機関によって、申請時にお金の利用目的を聞かれる場合と聞かれない場合があります。その目的に「ギャンブル」のような不適切な内容が書かれている場合は、審査に通らない可能性が高いです。

クレジットカードなどの返済が遅延した過去がある

クレジットカードの返済遅延などの事故情報は、先述の信用情報機関に登録され、金融機関に共有されます。過去に延滞などの事故情報が登録されている人は、それが原因で審査に落ちる可能性が高いです。

奨学金の返済が遅延した過去がある

奨学金の返済遅延の情報が信用情報機関に登録されている人も、カードローンの審査に通らないことがあります。なお奨学金は、借入先によって登録されている信用情報機関が異なります。

携帯代金などの支払いが遅延した過去がある

携帯代金を分割払いで契約している場合、その手続きは貸金業の免許を持っている事業者が担っています。そのため、携帯代金の延滞情報もクレジットカードの延滞情報と同じく信用情報機関に登録されます。

安定して働いていた過去がない

金融機関からお金の借入をする場合、借りる側に安定継続収入があることが第一条件になります。安定収入がない場合、お金の借入は難しい可能性が高いです。

過去に自己破産している

自己破産をした場合も、事故情報として信用情報センターに登録されています。先述の通り、事故情報が登録されている場合はカードローンの審査に通るのは難しいでしょう。

カードローンの審査に落ちてしまったら上記を参考に原因を理解して解決してから再審査にのぞみましょう。なお、解決できない場合はほかの資金調達方法の検討をおすすめします。売掛金があるのであれば、ファクタリングを利用するのもおすすめです。

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