回収漏れを回避!売掛金の時効を成立

売掛金の回収漏れを防ぐ方法

企業が掛け取引を行うときに発生する「売掛金」には時効があります。
売掛金の支払い期日を過ぎても売掛先から支払ってもらえない場合、売掛金保有会社は内容証明を送って催促したり、裁判所に申し立てて支払い督促をしたり、場合によっては1回の期日で判決まで出る少額訴訟という訴訟を起こしたりという方法で請求するのが一般的です。しかし、それでも支払ってもらえない場合に、あきらめて何もしないでいると、時効が成立してしまいます。
売掛金が支払われないまま貸し倒れにならないようにするためには、売掛金の時効についてきちんと理解し、対策することが必要です。

売掛金には時効がある!

売掛金とは、ものや役務などを「掛け」で販売した場合に、後からその代金を支払ってもらう権利のことをいいます。売掛金には時効があり、時効が成立してしまうと、債務者は売掛金を支払う必要がなくなります。

売掛金の時効期間は、現在の民法では次のように定められています。

  • 1年:運送費、宿泊料、飲食料、入場料
  • 2年:弁護士・交渉人の職務に関する債権、商品代金、教育に関する債権
  • 3年:医療関連の債権、工事関連の債権
  • 5年:その他の債権

現在は、売掛金によって1年、2年、3年、5年という種類に分かれていますが、2020年4月に施行される改正民法では、すべての時効が5年間になることが決まっています。

民法改正による売掛金の時効への影響

上述の通り、2020年4月1日に施行される改正民法では、売掛金の性質によって時効期間が異なる「職業別の短期消滅時効等(1年〜3年)」が廃止されることになっています。それにより、すべての時効が5年になります。

なお、民法で定められている中断事由や停止事由がある場合は、それらの事由が終了するまでの間は時効の完成が猶予されることになっています。該当する事由は「裁判上の請求(債権者が債務者に対して請求の訴訟を起こしている)」や「支払督促(債権者が申し立てて、裁判所から債務者に督促している)」「和解、調停(和解、調停の申し立てをしている)」「破産手続への参加(債務者が破産した場合に、債務者が破産手続きに参加している)」です。これを「完成猶予」といいます。

中断事由・停止事由が終了した場合でも、債権者の権利(売掛金を支払ってもらう権利)が確定しないまま終了してしまっている場合には、終了から6カ月間は時効が完成しないことになっています。

なお、時効期間は売掛債権の支払い期日の翌日からスタートしていますが、中断事由・停止事由により時効期間の途中でリセットされることがあります。この場合、これまで進行していた時効がなかったことになります。これを「時効の更新」といいます。その場合、もしその後に権利が確定したら、その時点から時効期間がスタートすることになります。

売掛金の時効を成立させない方法

売掛金の時効が成立してしまうと、支払われないまま貸し倒れになってしまいます。ここでは、売掛金の時効を成立させないようにする方法をご紹介します。

2020年4月の改正民法の施行までは、現行法が適用されます。現行法では、特定の事由によって「時効の中断」ができることになっています。売掛金は、支払い期日の翌日から時効期間の計算が始まりますが、時効期間の途中でそれを中断する事由が生じた場合には、支払い期日の翌日からスタートした時効期間がなかったことになります。これを「時効の中断」といいます。

現行法では、「裁判上の請求(債権者が債務者に対して請求の訴訟を起こしている)」「差し押さえ(債権者が債務者の財産の差し押さえ、仮差し押さえ、仮処分を行なっている)」「債務の承認(債務者が債務を認めた)」などの事由により時効の中断ができることになっています。

また、2020年4月の改正民法施行後は、上述の「完成猶予」「更新」によって時効を阻止することができます。

回収漏れを回避! ファクタリングを活用しよう

ファクタリングは、売掛債権を支払い期日が来る前にファクタリング会社に売却することをいいます。ファクタリング会社は、売掛債権を買取、その額面金額から手数料を引いた代金を売掛債権保有会社に支払います。多くの企業では、支払い期日が来る前に運転資金が不足してしまった場合に、売掛債権を早期に現金化する目的でファクタリングを利用します。

しかし、実はファクタリングにはもう一つ大きなメリットがあります。それは、売掛金の回収もれを防げるということです。支払い期日が来たときに万が一売掛先が倒産していたり、売掛金を支払ってもらえなかったりしても、すでに売掛金相当額をファクタリング会社から受け取っているため、損害を被ることはありません。

売掛金には時効があり、時効が成立すると回収する権利が消滅してしまいます。支払ってもらえない売掛金がある場合は、時効が成立しないよう対策をたてましょう。民法改正による影響もありますので、注意が必要です。

ファクタリングのご利用をご検討の方は、ぜひビートレーディングにご相談ください。
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