法人の種類を解説!資金調達に有利な法人ってあるの?

法人の種類について疑問な人

起業する場合、個人事業主として設立するほかに、法人を作って運営する方法があります。もし法人として起業を検討しているのであれば、その中でもいくつか種類があることを頭に入れておきましょう。法人の種類について、以下で紹介しますので自分にとってどれがベストの選択肢か考えてみましょう。

法人とは? 設立するメリットって何?

法人とは読んで字のごとくで「法によって人と同じような資格を有することを認められている」ことを意味します。私たち人間にはいろいろな権利や義務が法律によって定められています。法人もこれと同じような権利や義務が認められた存在なのです。

起業することは、個人事業主、いわゆるフリーランスとしても可能です。しかし法人化することで得られるメリットがいくつかあります。その中でも大きいのは節税対策です。

法人化すると法人税がかかります。一例として、法人税は資本金の額や課税所得額に応じて変動はありますが、実効税率で29.74%(※参考)となっています。しかし個人事業主の場合、所得税や住民税がかかります。もし年間所得が500万円を超えるのであれば、法人化することで節税効果を得られるというメリットがあります。
※参考:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm

そのほかにも有限責任にできるのも法人化の利点です。個人事業主の場合、経済活動の借金は個人の負債になります。一方、法人の場合、出資金の範囲内での責任となります。個人補償の借り入れは別ですが、会社の負債がすべて自分にのしかかるのを防ぐことができます。

営利法人の種類

営利法人とは文字通り、営利を目的として設立された法人のことです。構成員の利益分配を目的としていて、経済的利益を追求するために経済活動を行います。営利法人の中にもいくつかの種類があり、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社があります。

株式会社

株式会社は聞いたことがある人も多いでしょう。株式を発行して投資家に出資してもらうことで資金を調達し、事業を営んでいく法人のことです。もし利益が出た場合には収益の一部を株主に配当金という形で還元します。

合同会社

2006年に行われた会社法改正によって誕生した法人の種類です。個人事業主や小規模な事業から法人化するときにおすすめの形態です。ランニングコストが抑えられる上、意思決定もスムーズに行えるため、スタートアップ企業向きの法人化手法といえます。

合資会社

無限責任と有限責任社員それぞれ1名以上用意することで設立できる法人です。法人化したときのメリットで紹介したように、有限責任であれば出資額以上の負債を背負う必要はありません。しかし無限責任の場合は、負債についてすべて返済する義務を負います。

合名会社

こちらは無限責任社員だけで構成される法人のことです。合資会社と合名会社はリスクが大きいため、合同会社が新しく設定されたことによりこちらで設立するケースは減少傾向にあります。

非営利法人の種類

非営利法人は構成員への利益分配を目的としません。経済活動によって利益を上げた場合、それは構成員ではなく団体の活動目的のために使われるのが営利法人との大きな違いです。以下でその種類についてお伝えします。

NPO法人

特定非営利活動法人のことを指します。保健、社会教育、まちづくり、観光振興、山間地域振興、アカデミック振興、環境活動、災害救援、地域の安全、人権擁護、国際協力、男女共同参画社会形成促進、子供の育成、情報化社会の発展、科学技術振興、経済活動活性化、職業能力開発、消費者保護の18分野とこれらの活動を行う連絡や助言、条例で定める18分野に準ずる活動の2分野に該当する活動をすることが条件です。

一般社団法人

上で紹介したNPO法人の定める活動に該当しない、営利を目的としない法人のことです。NPO法人の場合設立に5カ月程度かかります。しかし一般社団法人の場合2~3週間と短期的で容易に設立できます。

資金調達に有利、楽な法人ってあるの?

資金調達に有利な法人というのは結論からいってしまうとありません。ただし問題なければ、営利法人よりは非営利法人の方がおすすめです。非営利法人は営利法人と比較すると、設立の際にかかるコストが抑えられます。また税制面でもさまざまな優遇を受けられるので、支出を圧縮できます。キャッシュフローを健全化できるので、余裕をもった資金調達が可能となります。

このように一言で「会社を作る」といっても、法人にはいくつかの種類があります。起業するのであれば、以上で紹介した法人の中で自分たちに最もマッチするものはどれか慎重に検討しましょう。また会社運営するにあたって、資金繰りは常に意識する必要があります。どのような資金調達の方法があるかも、準備段階で把握しておくと良いでしょう。資金調達の手段としておすすめしたいのが、ファクタリングです。取引の中で売掛債権の発生した場合、取引先からの入金を待たずにファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化が可能です、また融資ではないので、極めてハードルの低い資金調達手段です。

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