経営者が注意すべき下請法における違反行為

握手をする経営者

下請法は、親事業者が下請事業者と取引をする際に、絶対に留意する事が欠かせない法律です。
これに違反してしまうと、待っているのは会社経営をする上で足枷にしかならないペナルティです。
ここでは、下請法の詳細を踏まえつつ、何をしたら違反に当たり、どういうペナルティが科せられるのかを述べていきます。

下請法とは

下請法とは、『下請料金支払遅延等防止法』の略称で、下請事業者を親事業者から保護する為の法律です。
詳細としては、金銭面等の諍いを防ぐ為の法律で、公正取引員会は、下請法のもと取り締まりを実施しています。
この法律の背景には、親事業者が下請事業者と比べて立場的に上である事が問題視されていた事が挙げられます。
例えば、親事業者の都合により、オーダー後にも関わらず下請料金を当初より下げたり、支払いの遅滞等、下請事業者が一方的に不利を被っていた事が往々にしてあったのです。

親事業者とは

親事業者とは、仕事を依頼する側の事業者の事で、クライアントというイメージで問題ありません。
親企業は、事業者のキャピタルや取引の内容次第で画定されますが、出資額が一定以上ならば、公益法人も親事業者に認定される事があります。

下請事業者とは

下請事業者とは、親事業者から仕事を請け負う側の事業者の事で、下請法の保護対象です。
ちなみに、フリーランスや個人事業主も下請事業者に当てはまります。
先述した様に、下請事業者は親事業者から仕事を請け負うという形である為に、立場的に不利をなる事が多々ありました。

下請法の対象となる取引

下請法の対象となるのは、どういう取引なのでしょうか。
以下にて、当てはまる取引の内容を詳しく述べていきます。

製造委託(2条1項)

物品の製造や販売を営む親事業者が、下請事業者に対して規格や品質、ブランドや形状等を細かく指定して物品等の製造や加工等を委任する取引です。
システムエンジニアや映像クリエイター、デザイナーやライター等が当てはまります。

修理委託(2条2項)

親事業者が受け持っている物品の修理を全体、或いは一端を下請事業者に委任する取引です。
なお、親事業者が使っている物品の修理を自ら手掛けていて、修理の一端を下請事業に委任する事も含まれます。

情報成果物作成委託(2条3項)

映像コンテンツやソフトウェア等の情報成果物を提供および作製を営む親事業者が、作製の全体、或いは一端を下請事業者に委任する取引です。
なお、親事業者が自社で使ってる情報成果物の作製を全体、或いは一端を下請事業者に委任する事も含まれます。

役務提供委託(2条4項)

ビルのメンテナンス等の各種役務(サービス)の提供を営む親事業者が、受け持った役務の全体、或いは一端を下請事業者に委任する取引の事です。
なお、建設業者が受け持つ建設工事はこれに当てはまらず、建設業法が当該法律になります。

下請法が施用される要件

下請法が施用される要件は、取引内容および親事業者と下請事業者の各々のキャピタル(資本金)のスケール次第になります。
以下にて、詳しく解説致します。

製造・修理委託および政令で定める情報成果物・役務提供委託

  1. 親事業者のキャピタルが3億円を超えていて、なおかつ下請事業者のキャピタルが3億円を下回っている。
  2. 親事業者のキャピタルが1000万〜3億円で、なおかつ下請事業者のキャピタルが1000万円を下回っている。

製造・修理委託および政令で定める情報成果物・役務提供委託に於いて、親事業者と下請事業者のキャピタルのスケールが上記の要件のどちらかに当てはまる際に、下請法が施用されます。

情報成果物作成・役務提供委託(政令で定めるものを除く)

  1. 親事業者のキャピタルが5000万円を超えていて、なおかつ下請事業者のキャピタルが5000万円を下回っている。
  2. 親事業者のキャピタルが1000万〜5000万円で、なおかつ下請事業者のキャピタルが1000万円を下回っている。

情報成果物作成・役務提供委託(政令で定めるものを除く)に関しても、キャピタルのスケールが上記の要件のどちらかに当てはまる際に、下請法が施用されます。

親事業者の責務

下請法が施用される取引を交わした際には、親事業者は下請事業者に対して4つの責務が課せられます。
以下では、各々の責務を詳らかに解説していきます。

  • 書面の交付
    親事業者は、下請取引の内容を明瞭にする為に、オーダー内容や下請の料金、支払い期限や入金手段等の項目を記した書面を、下請事業者に交付する責務があります。
  • 支払い期限の設定
    下請料金の支払い期限は、サービスや物品が納品されてから60日以内に設定されています。
    つまり、親事業者は下請事業者に対して、60日以内に下請料金を入金する事が欠かせない責務があります。
  • 遅延利息の支払い
    親事業者が下請事業者に対して下請料金を期限までに支払わなかった際には、60 日が経った日から実際に入金された日までの日数に応じて、未払いに終わった金額に年率14.6%が加算された金額分の遅延利息も入金する責務があります。
  • 書類の作製と保管
    親事業者は、下請料金や支払日、取引内容等の下請契約の内容を記した書類を作製したのち、2年間保管しなければなりません。
    ちなみに、親事業者と下請事業者分の書類の内容は、満遍なく同一にさせる必要があります。

下請法が禁じている行為

下請法では、下記の様な行為が禁じられています。
仮に禁止行為をした事が明らかになった際には、下請法に違反したという事になる為、後述するペナルティを受ける必要があります。

受取の拒絶

受取の拒絶とは、下請事業者に非が無いにも関わらず、納品物等の受取の拒絶する事を言います。事由なくオーダーをキャンセルする事や、オーダー後に納期を変更して先延ばしにする事も受取の拒絶にあたります。

下請料金の支払遅延

親事業者には、下請料金の支払期限を予め取り決めておく責務があり、その下請料金は、遅くとも納品日や役務の提供日から60日以内に親事業者から下請事業者に入金する事が必須なっています。
「下請料金の支払遅延」とは、期限を過ぎてもその下請料金が入金されない事を言います。

下請料金の減額

「下請料金の減額」とは、下請事業者に非が無いにも関わらず、下請料金から減額して入金する事を言います。下請法では、事由の如何に関わらず、下請料金を追って減額する事は禁じられています。

返品

下請事業者に非が無いにも関わらず納品物を返品する事は、下請法で禁じられています。ただし納品物に欠陥がある際は、受取後6ヶ月以内ならば、親事業者から下請事業者に返品する事ができます。

買いたたき

「買いたたき」とは、親事業者が下請事業者にオーダーする際の下請料金として、同種或いは類似の納品物や役務に対して通常支払われる対価と比べて著しく低額な金額を定める事を言います。
なお、下請事業者と充分な話合いを実施しないで下請料金を定める事や、特定の下請事業者のみを差別して、他の下請事業者と比べて低額な下請料金でオーダーする事等も下請法で禁じられています。

購入・利用強制

「購入・利用強制」とは、親事業者が下請事業者に対して、指定する物品の購入等を強制する事を言います。親事業者の自社プロダクトを買わせる事や、親事業者が指定する保険への加入を要求する事等が、これにあたります。

報復措置

親事業者が何らかの禁止行為を実行していた際に、下請事業者は、公正取引委員会や中小企業庁長官に対してその事を知らせる必要があります。
「報復措置」とは、下請事業者が前述した様に知らせた際に、其れを事由にして親事業者が下請事業者との取引を停止したり、取引内容を変更したりする事を言います。

有償支給原材料等の対価の早期決済

下請事業者が親事業者から原材料等を買っている際に、その原材料等の対価(料金)を根拠なく早く入金させる事を、「有償支給原材料等の対価の早期決済」と言います。
詳細としては、下請事業者が親事業者から買った原材料を使って物品を製造・納品した際に、下請事業者が親事業者に原材料費を入金する前に、親事業者が下請事業者に下請料金を入金するべきとされています。

割引が難しい手形の交付

手形割引とは、まだ期限がきていない手形を、期限までの金利分を差し引いて金融機関に現金化してもらう事を言います。
手形割引は、緊急の運転資金の調達手段として広く知られ、利用されています。
「割引が難しい手形」とは、金融機関での現金化が難しい長期の手形を言います(繊維業で90日以上、その他業種で120日以上)。
下請法では、下請事業者に対して「割引が難しい手形」を交付してはならないと定められています。

謂れなき経済上の利益の提供要求

親事業者が、自社の為に下請事業者に金銭や役務(労働)等の経済上の利益を提供させる事は、下請法で禁じられています。
詳細としては、協賛金や販促費等の名目で金銭を提供させる事や、イベント等に無料で人材を派遣する様に要求する事等が其れにあたります。

謂れなき給付内容の変更およびやり直し

下請法では、下請事業者に非が無いにも関わらずオーダーの内容を変更したり、納品後や役務の提供後にやり直しをさせたりして、下請事業者の利益を害してはならないと定められています。

下請法に違反した際のペナルティ

下請法に違反した事業者や、違反の恐れがある事業者は、公正取引委員会から勧告・指導を受ける事になっています。
また2004年以降は、勧告時にインターネットで企業名が公表されています。
勧告・指導の内容は下記の通りです。

禁止行為の取りやめ

公正取引委員会は、下請法で禁じられている事を実行した親事業者に対し、その行為を取りやめるよう勧告します。

原状回復

下請法で禁じられている行為によって下請事業者が損害を被った際に、公正取引委員会は親事業者に対し、原状回復を実行する様に勧告します。
詳細としては、下請料金の減額が行われた際には減額された金額分を支払い、支払遅延の際には遅延による利息分を入金する様に勧告します。

再発防止措置

公正取引委員会は、違反行為等を実行した親事業者に対し、再発防止の為の研修の実施や、体制の見直しをするよう指導しています。

罰金が科せられるケースもある

下請法で定められた責務を怠った事が認められると、その内容次第で50万円以下の罰金が科せられる事があります。
罰金は、親事業者、および実際に違反行為を実行した者の各々に科せられます。

親事業者が心掛ける事

公正取引委員会は、下請法の違反行為に対しては厳しく取り締まっています。
違反が発覚した際には、前述したペナルティが待っている為、下請法の詳細をきちんと理解した上で、真っ当な取引をする事を心掛ける事が求められます。

上述した様に親事業者による報復措置は禁止行為に当てはまる為、下請事業者は親事業者が責務に背いた行いや違反行為を、リスクを回避しながら公正取引委員会に知らせる事ができます。
その為、親事業者は迂闊に下請法に違反しない様にしましょう。

まとめ

下請法は、下請業者の権利を守る為の法律です。
下請法に違反したところで、百害あって一利なしという結果が待っているだけです。
うっかり下請法に違反しないよう、ご紹介した責務や禁止行為を参考に、下請業者と真っ当な取引を結びましょう。

サイトマップ