中小企業における事業承継の課題と解決策

中小企業の社長

中小企業の経営者にとって大きな課題である事業承継について解説します。
事業をスムーズに引き継ぎ、新しい経営体制を軌道に乗せるには、様々な課題をクリアする必要があります。中小企業における事業継承の課題と解決策をご紹介していきます。

事業承継とは?

事業承継とは、会社の事業を後継者に引き継ぐことをいいます。事業承継にあたっては、後継者を誰にするか、株式をどのように引き継ぐか、税金対策をどうするかなど、決めるべき課題がたくさんあります。事業承継を成功させるには、経営者がまず現状をしっかり把握したうえで進めていく必要があるでしょう。

事業承継の内訳

事業継承は、大きく、経営権の継承、株式の継承、事業資産の継承に分けられます。それぞれについて解説していきます。

経営権の承継

経営者は、事業の後継者を決め、経営をスムーズに引き継ぐ必要があります。後継者選びは非常に難しく、誰に引き継ぐかによってその後の進め方も大きく変わります。様々な場合を勘案し、総合的に判断して決定します。

株式の承継

後継者が決まったら、株式の承継方法を決める必要があります。株式の承継には税金がかかるため、後継者を誰にするかによって、適切な方法を検討する必要があります。

事業資産の承継

事業承継にあたっては、もし経営者個人の土地や建物などが事業遺産(事業用資産)となっている場合は、その資産も承継する必要があります。ただし、事業資産の承継は経営陣が変わって新体制が軌道に乗ってからでも遅くはないので、他の事項を先に進めていくのが良いでしょう。

事業承継の種類

事業承継は、後継者を親族の中から選ぶ親族内承継と、社内または社外から選ぶ親族外承継の2つの方法があります。それぞれ解説していきます。

親族内承継

親族内継承が適切とされるのは、後継者としてふさわしい人物が親族にいる場合です。早くから必要な経験を積ませ、時間をかけて後継者として育てていくのが望ましいでしょう。

経営者が所有している自社株を後継者に引き継ぐ方法はいくつかありますが、子供など親族に承継する場合、生前に承継するなら譲渡(後継者が買い取ること)または贈与(無償で引き渡すこと)という形がとられることが多いです。なお、贈与の場合は贈与税がかかるため注意が必要です。また、死後に承継する場合は相続となりますが、この場合は相続税がかかります。ただし、2018年に改定された事業譲渡税制の特例制度を利用すれば、条件つきで納税が猶予されます。

親族外承継

親族外承継には、社内承継と第三者承継(M&A)の2つのパターンがあります。社内承継とは社内の人間を後継者とすることをいい、役員などを後継者として指名するケースが多いです。第三者継承(M&A)とは、親族や社内の人間ではなく第三者に株式移管・事業譲渡を行うことをいい、経営者は事業譲渡後も引き続き経営を続けるケースも多いです。

社内承継の場合は、自社株を譲渡せず経営者のみ交代するケースと、SPC(特別目的会社)を設立してそこに自社株を譲渡するケースがあります。後者の場合、本来であれば会社の後継者が自社株を買い取るのが理想ですが、後継者にそこまでの資力がない時の策としてこのような形がとられています。なお、事業譲渡税制の2018年の改定にて、経営者は親族以外の後継者に自社株を贈与することも可能になっています。

事業承継における課題

世の中には、すでに事業承継の準備が必要な時期にきているにもかかわらず、準備が進んでいない企業が多く存在していると言われています。多くの中小企業では、事業承継に関して下記のような課題をかかえています。

事業承継に時間がかかる

事業承継には準備期間が必要です。後継者選びやその教育や株式移転の準備、第三者承継(M&A)の場合は相手との調整など、すべて行うには数年単位の時間が必要です。調査によると、適切な時期に準備に着手できていない企業が多いことがわかっています。

後継者がいない

業績は好調にもかかわらず、後継者がいないために廃業してしまうことを黒字廃業といいます。団塊世代の経営者の多くが2020年ごろまでの間に引退することが予想されており、後継者難による黒字廃業を予定している企業も多いことがわかっています。これにより従業員が職を失い、すぐれた技術が途絶えてしまうことが課題になっています。

税金がかかる

事業承継には、主に下記のような税金がかかります。

  • 贈与税:株式などを生前贈与された場合にかかる税金
  • 相続税:相続によりかかる税金
  • 所得税:株式売却によって得たキャピタルゲインにかかる税金

なお、先述の通り2018年に改定された事業譲渡税制の特別措置を利用すると、条件つきで納税が猶予されることがあります。

事業承継の課題の解決策

事業承継には、5〜10年の準備期間が必要です。後継者が問題なく引き継げるようにするには、できるだけ早くから準備を始めておくことが望まれます。

中小企業がかかえる事業承継の課題と解決策について解説しました。事業承継は、経営者にとって非常に重要な問題です。事業継承を成功させるには、できるだけ早くから準備を始め、計画的に進めましょう。

PAGE TOP