中小企業の経営者が理解しておくべき会社の税金

会社の税金について悩む人

会社経営をしていると、さまざまな場面で税金が課せられます。会社設立時の登録免許税、確定申告時の法人税、そして消費税など色々な税金がありますが、それぞれがどのような税金なのか、そしてどのようにして計算されているのかといった詳細は分かっていないという方も多いのではないでしょうか。今回は、会社経営者の立場で見るさまざまな税金について、その概要と計算方法などを解説していきます。

所得にかかる税金

所得とは、会社の収益から費用を差し引いた利益に、法人税申告用紙で指定される計算を入れて調整した金額のことをいいます。所得にかかる税金は数種類ありますが、その中で主なものを4つご紹介します。

法人税

法人税とは、所得金額に対して課せられる国税のことをいい、その税額は所得金額に税率をかけて算出されます。基本的には所得金額の大小にかかわりなく決まった税率をかける方式(比例税率)で算出されますが、資本金が1億円以下の法人や一部の団体には、軽減税率制度があります。法人税の税率は、下記の通りです。

<資本金1億円超の普通法人>
一律23.2%

<資本金1億円以下の普通法人>
所得金額のうち年800万円超の部分:23.2%
所得金額のうち年800万円以下の部分:15%(2019年4月以降19%)

法人住民税

法人住民税とは、本社や支店などの事業所が所在する自治体に納める地方税のことをいい、「法人税割」と「均等割」の2種類があります。それぞれの額は、下記のように決まります。

<法人税割>
法人住民税額(法人税割)= 法人税額 × 住民税率(都道府県民税税率+市町村民税税率)

<均等割額>
資本金と従業員数に応じた定額

なお、住民税率や均等割額は自治体によって異なります。

法人事業税

法人事業税とは、所得金額に対して課せられる地方税のことをいい、納める税額は下記のように算出されます。

法人事業税額 = 所得金額 × 税率

なお、税率は自治体によって異なります。

所得税

所得税とは、個人が1月1日から12月31日の1年間に得た所得に対して課せられる国税のことをいいます。個人単位で納めることになっており、その税額は本人が自身で計算して税務署に申告します。これを確定申告といいます。ただし会社員などの所得税は、会社が給与天引きをして国に納付することになっており、これを源泉徴収といいます。

財産にかかる税金

税金は、所有財産に対しても課せられます。財産にかかる税金を2種類ご紹介します。

固定資産税

固定資産税とは、所有している土地や家屋に対して課せられる市町村税のことをいいます。毎年1月1日時点で所有しているものに対して課せられることになっており、下記の計算式により算出されます。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%
※固定資産税評価額とは、土地の公示価格や家屋の時価額をもとに決められる額のことをいい、その額は3年に一度見直されます。

事業所税

事業所税とは、人口30万人以上の都市にて事業を行う法人または個人に対して課せられる市町村税のことをいいます。事業所税には、床面積の合計が1,000平方メートルを超える規模で事業を行う法人または個人に課せられる「資産割」と、従業員数の合計が100人を超える規模で事業を行う法人または個人に課せられる「従業者割」の2種類があり、税額は下記の計算式で算出されます。

<資産割>
資産割額 = 事業所の床面積(平方メートル) × 600円

<従業者割>
従業者割額 = 従業者給与総額 × 0.25%

取引にかかる税金

取引において課せられる税金もあります。ここでは、契約時や登記時などにかかる税金を2種類ご紹介します。

印紙税

印紙税とは、印紙税法で定められた文書に対して課せられる国税のことをいい、主な文書に、継続的取引の基本契約書、請負契約書、保険証券、一定の額以上の領収書などがあります。納付方法は複数ありますが、税額分の収入印紙(切手のような形のもの)を貼って消印をする方法が多く用いられています。

登録免許税

登録免許税とは、登録免許税法で定められた登記などの手続きの際に課せられる国税のことをいい、主なものに、不動産登記、会社設立登記などがあります。納付方法は2つあり、金融機関で現金で支払う方法と、法務局などで収入印紙を購入する方法があります。本来であれば、3万円以下の場合に限り収入印紙が認められていますが、それより高額な場合も収入印紙で対応することが多いというのが現状です。

消費にかかる税金

消費にかかる税金にはいくつかの種類がありますが、中でも代表的なのは消費税です。

消費税

消費税とは、物品の販売や役務の提供などに課せられる税金(国税、地方税)のことをいいます。消費税は、消費者が事業者に支払い、事業者が国や自治体に納付するという形で納めている間接税で、税率は下記の通りです。

<2019年9月まで>
消費税率6.3% + 地方消費税率1.7% = 合計8%

<2019年10月以降>
消費税率7.8% + 地方消費税率2.2% = 合計10% (標準税率)
消費税率6.24% + 地方消費税率1.76% = 合計8% (軽減税率)
※飲食料品など一部商品に軽減税率が適用されます。

過度な節税をすると融資を受けにくくなるので注意

会社経営にとって節税は大切です。しかし、過度な節税で所得を減らしてしまうと、融資の審査の際に低く評価されてしまい、融資を受けにくくなることがあります。資金調達のためには、健全な財務状態にしておく必要があるでしょう。

節税をして融資を受けられなくなってしまった場合は、売掛金を買い取ってもらうファクタリングを利用するという方法もお薦めです。

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