取引先が破産した時の対処法について

取引先が破産したら、債権回収のためにすぐに対処する必要があります。破産にもさまざまな段階があり、その手続状況などにより債権回収の方法が異なります。ここでは、取引先が破産した場合の対処法をご紹介します。

取引先が破産したときの対処法その１：取引先の状況を確認

破産とは、一般的には財産を完全に失うことをいいますが、法律では、債務超過などにより経済的に破綻して債務を完済できなくなった場合に、債務者の財産を総債権者に公平に分けることを目的とする手続のことをいいます。

破産手続は、債務者または債権者によって裁判所に申し立てがなされ、裁判所で審理された後、裁判所が破産手続開始の決定をすることにより開始されます。

破産の手続を実際に進めるのは破産管財人とよばれる人物で、債務者の財産を管理し、公平に配分する役割を持っています。

また、倒産とは、会社の資金繰りが悪化して事業を進めることができなくなる状態のことをいいます。

一般的には赤字の場合に倒産することが多いですが、黒字であっても倒産することがあります。

売掛金が残っていても、回収する前に仕入れなどの支払いがあると資金繰りが悪化し、会社が回らなくなることがあります。

なお、取引先が倒産してしまった場合は、売掛金などの債権をその会社から回収するのは難しい場合が多いです。

取引先が破産したという情報が入ったら、まずは取引先の状況を確認して正確に把握しましょう。

破産といっても、状況によって対応が異なります。

裁判所に破産手続開始申立をしたのか、事実上の倒産なのかといったことを確認し、債権回収の交渉が可能な段階かどうかを判断しましょう。

取引先が破産手続を開始した場合、債権者は定められた期間内に債権額などを裁判所に届け出る必要があります。

期間を過ぎると届け出ても認められない場合が多いため、その届出に備えてできるだけ早くリストアップしておきましょう。

なお、破産手続きが開始されると、独自に債権を回収することはできなくなりますが、例外として、下記のような方法であれば破産手続き中であっても回収できることが多いです。

破産債権者と破産者が、双方がお互いに対する債権を有している場合、対等な額で相殺することにより、債権を回収したのと同じ効果を得ることができます。

取引先に商品を納入したにもかかわらず、その売掛金が回収できていない場合で、かつ、その商品が第三者にすでに販売されていてその債権を破産者が有している場合、破産債権者はその第三者から直接回収することができます。

その権利のことを動産売買先取特権といい、裁判所に申し立てることで実行できるようになります。

取引先が破産したという情報が入ったら、できるだけ早く相手と一度話し合いをすることをお勧めします。

取引先との関係や状況によって交渉の内容は変わりますが、下記2点についてはぜひ交渉したいところです。

まだ先方に納品完了していない商品がある場合、手続きをした上で納品をストップします。

なお、もしこのまま契約を継続するという場合は、前払いにするか、担保を用意してもらうなどの交渉をします。

納品済みの自社製品が取引先にある場合は、その所有権を確認しましょう。

契約によっては、未払いの場合は取引先が所有権を持っていない可能性がありますので、その場合は回収することができます。

取引先が所有権を持っている場合でも、売買契約を解除した上で引き上げることは可能です。

ただし、破産手続が開始されてしまうと、自社製品であっても引き上げは認められません。

そのほか、他社に対する債権や、取引先の所有物などを譲渡してもらうことで債権を回収するという方法もありますが、破産手続が開始された場合にそれらを返却する必要が出てくる可能性があります。

取引先との交渉が決裂した場合は、弁護士事務所などの力を借りて法的手段をとりましょう。

破産手続が開始されると債務者の財産などは総債権者に平等に配分されることになっていますが、破産手続をしない場合は法的手段により債権を回収することができます。

主に下記のような手段があります。

取引先が破産したときの対処法をご紹介しました。

取引先が破産するようなことがあれば、ぜひ上記を参考にしてください。

なお、売掛先が倒産した際のリスクは、ファクタリングを活用すれば回避できるでしょう。

ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってもらうサービスのことをいいます。

ファクタリングには、売掛債権の支払い期日を待たずにすぐに現金化できるという大きなメリットがあります。