地方で起業するメリットとおすすめの資金調達方法

地方で起業したい人の脳内

起業を計画する上で、オフィスをどこに構えるかで迷う方もいるでしょう。今回は地方で起業した場合に享受し得るメリットと注意点について考えてみましょう。地方で起業することも有力な選択肢の一つであることがわかるはずです。

地方で起業するメリット

地方で起業するメリットは以下の通りです。

起業コストが抑えられる

都市部と比較すると、地方は物価の安い傾向があります。例えば事務所を構えるにあたって賃料がかかりますが、都内と地方を比較すると年間で数百万円、場合によっては数千万円単位でコストが変わってきます。地方で起業すれば、固定費が抑えられ、無理のない資金繰りができます。

生産性が高くクリエイティブな環境に身を置ける

地方の場合、自然が豊かで静かな環境のところが多いです。都内の喧騒を忘れ、のびのびとした環境で仕事ができます。クリエイティブな仕事などイメージする力が要求される職種の場合、地方が向いているかもしれません。

補助金制度が充実

地方の中には、補助金制度を充実させているところもあります。若者離れを食い止めることが目的です。例えば北海道鶴居村では起業化支援事業補助金として最大750万円の資金援助が受けられます。

そのほか支援制度が充実

補助金以外でも自治体によっては、いろいろな地方支援制度を導入しています。例えば一戸建て住宅の無償提供や、移住支援資金として毎月20万円を2年間支給するといった制度が挙げられます。もちろん、支援制度は自治体によって異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

競合企業が少ない

都市部と比較すると、地方で運営している企業は少ないです。つまり、競合企業の数も少なく、地域に根差したビジネスを展開する場合、厳しい競争にならない可能性が高いです。

独自のブランドが作りやすい

地方の特色を生かした商品・サービスを開発すれば、都市部の製品・食品などより、オリジナリティをアピールしやすいでしょう。実際に昔ながらの伝統工芸品を現代風にアレンジするといった手法も用いられています。

地方で起業する際の注意点

地方で起業する際の注意点は以下の通りです。

通信環境がよくない可能性がある

現在では、どのような業種でもインターネットなどの通信設備が必要でしょう。地方はエリアによっては、インターネット環境が整っていないところもあります。一部の地域では、都市部で整備されている光回線の提供エリア外となっていて、ADSLを利用しなければならないこともあるかもしれません。これによって、期待するネットの通信速度を確保できないことも考えられます。

自動車が必要になるケースが多い

都市部の場合、電車やバスなどの公共交通機関が整備されています。タクシーなどもよく走っているため、交通手段で困ることはないでしょう。しかし地方の場合、そこまで交通網が発達していない地域もあります。最寄り駅まで遠く、電車やバスが1時間に何本も走っていない地域もあります。このような地域では、自家用車での移動が主になるでしょう。郵便局や郵便ポストも近所になく、契約書などの書類を郵送するにも自動車を使わなければならず、不便を感じる可能性もあります。

地方で起業する際におすすめの資金調達方法

地方で起業する際におすすめの資金調達方法は以下の通りです。

補助金制度

地方で起業するメリットとして挙げた通り、多くの自治体で補助金制度などのサポート体制が整っています。資金調達では、この補助金制度をうまく活用しましょう。例えば和歌山県では「移住支援制度」を設け、全国の自治体の中でも特に地方起業の補助金制度に力を入れています。この補助金制度では、和歌山県内の移住推進市町村に移住する60歳未満で、起業してから10年以上定住する意思のある個人を対象に、起業にかかる経費として最大100万円が補助されます。

さらに、長野県では「日本一創業しやすい県づくり」を目指し、長野市移住者起業支援金を起業家に提供しており、50歳未満の起業家を対象に初期投資費用(上限100万)の支援を行っています。加えて、平成25年4月1日以降に創業・新規開業した資本金1,000万円以下の中小法人に対して、3年間全額法人事業税の課税を免除しています。

クラウドファンディング

地方をテーマにしたクラウドファンディングも盛んです。例えばFAAVOというクラウドファンディングネットワークでは日本全国のエリアごとに、地域活性化を目的としたプロジェクトが掲載されています。ふるさと納税に代表されるように、都市部に在住しながら、自分の故郷や地方にできる範囲で支援をしたいと考える方は少なくありません。そのため、このような地域活性化を目的としたクラウドファンディングに資金が集まりやすい傾向がみられます。

地方起業といわれると不便さなど、マイナスイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし上で紹介したように、補助金など資金面でさまざまなバックアップも受けられます。また、起業後に売掛金を保有した際は、ファクタリングも有効な資金調達方法となります。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで現金が手に入る資金調達サービスです。審査も簡単で、即日対応、翌日の現金化が可能です。融資ではないので、極めてハードルの低いリスクの少ない資金調達手段です。

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