信用情報がブラックでも資金調達できる方法

信用情報がブラックでも資金調達できる?

融資やローンなどの借り入れを申し込んだ際の審査では、その企業の信用情報がチェックされます。その際、万が一信用情報がブラックの状態になってしまっていると、その企業は審査に落ちてしまい、融資を受けられない可能性が高いでしょう。では、どのようなことが理由で信用情報がブラックになってしまうのでしょうか。また、ブラックの状態であっても資金調達する方法はあるのでしょうか。


この記事では、信用情報がブラック状態になってしまった企業が資金調達をする方法について解説していきます。

信用情報がブラック状態でも資金調達は可能?

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの申し込み状況、契約内容、支払いの状況、残債などが記録されているデータのことをいいます。

クレジットカード会社やローンを扱う会社は信用情報機関とよばれる組織に登録しており、どのようなクレジットカードを持っているのか、どのようなローンを組んでいるのか、その契約内容、支払い(滞納)状況、残債といった情報を共有しています。

クレジットカードやローンなどの申し込みがあった場合は、審査の際にこの信用情報が利用されます。

 

日本には、CIC(シー・アイ・シー)、JICC(日本信用情報機構)、JBA(全国銀行個人信用情報センター)などの信用情報機関があります。

それぞれ、登録している金融機関の提供する情報を持っており、お互いに連携もしています。

 

ブラックとは、自分の信用情報に返済遅延や延滞などの情報があることをいい、ブラックの状態になってしまうと新しく融資を受けるのが難しくなります。

ただし、会社の代表者個人がブラック状態のために審査に落ちてしまう場合でも、法人としてであれば通るケースもあります。

また、融資以外の方法で資金調達ができる可能性もあります。

企業の信用情報がブラックとはどのような状態なのか

企業の信用情報がブラック状態になってしまう理由は、いくつかあります。

よく知られているのは、下記のような理由によるものです。

  • 申し込みブラックになっている
  • 返済事故があった
  • 税金の滞納がある/あった
  • 経営者個人がブラックである

短い期間に複数のクレジットカード、キャッシング、ローンなどに申し込むと、一時的に審査に通りにくくなることがあるとされており、申し込みブラックとは、この状態のことを指すといわれています。

また、現在または過去に返済事故(返済の遅れ)や税金の滞納がある企業も、融資審査で不利になる可能性が高いです。

特に、融資などの申し込みの際には納税証明書の提出を求められる場合も多いため、税金を滞納している状態では融資を受けるのは難しいでしょう。

 

もう一点、経営者個人がブラックの状態になっている場合も、注意が必要です。

企業が融資を受ける場合は経営者が保証人になるケースも多いため、経営者個人がブラックになっている場合は審査で不利になる可能性があります。

信用情報がブラック状態でも資金調達できる方法

信用情報がブラックの状態になってしまっているときでも、資金調達できる方法があります。

ここでは、そのような場合に資金調達できる方法をご紹介します。

資産の売却

売却できる資産がある場合は、売却を検討してみるのも良いでしょう。

売却によって資産が減って現金が増えるため、資金繰りが改善します。

たとえば不動産を所有している場合は、売却により維持費や固定資産税がなくなるというメリットもあります。

また、売却したお金を借入金の返済にあてて自己資本率が上がることで会社の評価も良くなり、結果、融資などで有利になります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することによって売掛金を早期現金化する資金調達方法です。

ファクタリング会社では、売掛債権を買い取り、その額面から手数料を引いた金額を現金で支払います。

ファクタリングの場合、審査の対象になるのはファクタリングの申し込みをした企業ではなく、その売掛債権の債務者である売掛先企業です。

自社がブラックの状態であっても、売掛先企業の信用度が高ければ審査を通過することができるでしょう。

公的融資

公的融資とは、公的機関がお金を貸し出している融資制度のことをいいます。

よく知られている公的融資機関に、日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫では、主に中小企業や個人などに事業資金を融資しています。

公的融資の場合、一般の金融機関とは審査方法が異なるため、場合によっては審査に通る可能性もあります。

一度ブラック状態になると信用情報はブラックのまま?

ブラックになってしまった場合、その情報は5年~10年で信用情報から消えることになっています。

ただし、返済事故などを再度起こさなければ再びその情報が載ってしまい、5年〜10年間記載されてしまいます。

信用情報がブラックの状態でも資金調達が可能なケースがあります。

この記事を参考に、銀行融資以外の資金調達方法にも取り組んでみてください。

 

ファクタリングのご利用をご検討の方は、ぜひビートレーディングにご相談ください。
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