私募債とは?メリットと節税について解説

新たな事業を起業する場合、どのように開業資金を集めるかが重要なポイントとなります。また、事業を展開していくためにもコストはかかってくるため、資金の調達は会社を運営していくにあたっての永遠の課題といえるでしょう。そんな、資金調達の奥の手として『私募債』があることをご存知でしょうか? 私募債を利用することで、コストを抑えつつ多額の資金を調達できる可能性があります。この記事では、そんな私募債のメリットやデメリット、税制改正や会計処理などの情報を徹底解説していきます。

私募債とは?

私募債

中には「聞いた事が無い」という方もいらっしゃるでしょう。
私募債とは、簡単に言うと少人数の投資家たちが直接引受する「社債」のことです。
一般的に、株式会社や公共団体は二種類の債権を発行しており、一つ目は広い範囲で販売を行う公募債(こうぼさい)、二つ目が少数の投資家に債権を発行する私募債(しぼさい)となります。
社債が小規模なため、購入対象者対象は身内、知り合い、取引先といった起業家に関係する人が中心となるケースがほとんどです。
返済方法としましては、通常は利息のみの償還で、償還期限に元本を返還することとなります。
また、公募債のような手続きが複雑なものと比べ、私募債は手続きがシンプルであるため、簡単にそして手早く資金の調達を行うことが可能となります。

少人数私募債とは?

『少人数私募債』とは、債権を購入した人の募集人数が50人以下の少人数に向けて発行される社債のことであり、 金額合計も1億円以下が想定されています。
少人数私募債は、縁故者と呼ばれる会社と何かしらの関わりがある人との信頼関係の中で社債を引き受けてもらうため、担保や保証人は不要で尚且つ審査もありません。
また、融資が行われた際に発生することの多い「保証料」の支払いなども発生することが無いので、発行の際にかかるコストを抑えた形で社債を発行できます。

銀行保証付私募債とは?

『銀行保証付私募債』とは銀行に対して発行する社債であり、資金調達手段の多様化や返済に対する負担の軽減などのメリットがあります。
また、銀行保証付私募債の発行は、各銀行の一定基準をクリアした企業に限られてくるため 、優良企業として認知され、会社のステータスにもなるでしょう。

信用保証協会保証付私募債

中小企業者が発行する私募債につきましては、信用保証協会により債務保証が行われます。
債務保証が行われるメリットとしまして、2億円まで無担保での発行が可能だったり、資金調達の多様化などが挙げられます。
また、保証が認められるのは国が設定した適債基準を満たしている企業に限られてくるため、信用保証協会保証付私募債を発行することで、優良企業であることのアピールにも繋がります。

私募債と公募債の違い


社債には私募債だけでなく、タイプの異なる『公募債』もあります。
それぞれの特徴などを知っておけば、あなたが資金によって、どれが最も有効な方法を知ることができます。
ここでは、『公募債』についてと、私募債と公募債の異なるポイントや使い分け方なども合わせてご紹介していきます。

 公募債

公募債は私募債とは人数が異なり、50名以上の一般の投資家に対し、 新たに発行される有価証券への投資を広く募集していきます。
しかし、公募債には会社法のほか、金融商品取引法の法律が適用されることとなるので注意が必要です。
公募債の発行時には金融商品取引法に基づき「有価証券届出書」の提出が義務付けられるため、書類の作成に時間がかかってしまうことがネックとなり、私募債よりも資金調達に時間がかかってしまいます。
他にも、公募債には原則半期ごとに「半期報告書」、年度末に「有価証券報告書」の提出が必要となっており、両方とも膨大な書類であるため、ここでもまた手間や時間がかかってしまうのです。
しかし、中には例外もあり、発行総額が1億円未満の場合では「有価証券通知書」の提出のみで良いことと、発行総額が1千万円以下の場合には、 有価証券通知書の提出は必要ないということがあります。
私募債よりも多くの資金を集めることができる可能性がありますが、その分手間や時間、そしてコストがかかってしまうデメリットもあるのです。

使い分け方法は?

私募債と公募債でそれぞれの特徴は異なります。
では、それらはどのようなケースで使い分けるのが最適なのでしょうか?
一般的に、中小企業がオーナーなど、一部の投資家に限定して資金調達したい場合は『小規模私募債』が、大企業が一時的に多額の社債を発行したい場合には、機関投資家を限定した『私募債』が適していると言われています。
また、個人を含めた幅広い投資家に購入してほしい場合には、『公募債』が効率的です。
どの社債も発行するにあたってメリット・デメリットがあるため、しっかりと集めたい目標資金金額や必要となる期間などを考えた上で、自分に合った募集方法を検討しましょう。

借入金との違い


『借入金』も『私募債』も、資金調達に有効な手段です。
しかし、実際には私募債と借入金は異なるため、勘違いしないようにしなくてはいけません。
資金調達時に混乱しないためにも、借入金と私募債の違いを知る必要があります。

借入金とは?

『借入金』とは、金融機関などと金銭消費貸借という契約を交わし、借りたお金のことです。
企業の業績が良ければ比較的容易に資金調達が可能となりますが、逆も然りであり、業績が下降気味である場合は借入を行うことは難しくなります。
また、借入金に対しては金利を支払う必要があり、資金繰りの状況で金利も上下し、更に返済期間なども異なってくるので注意しなくてはいけません。
他にも、万が一会社が倒産してしまった場合には返済の義務がなくなる『資本金』に対し、借入金は必ず返済する義務があるため、両者は大きく異なるということを知っておきましょう。

私募債のメリット・デメリット


私募債には沢山のメリットがありますが、デメリットもあります。そのため私募債の発行を考える際は、どちらも把握した上で判断しなくてはいけません。
発行後に「ああしとけばよかった・・・」なんて後悔しても後の祭りです。
ここでは、私募債を発行する上でのメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

発行の手続きが簡単

社債管理会社を通さずに発行できる私募債は、社債を簡単に発行する事が可能となり、 また社債管理会社を設置するコストもかかる事がありません。
素早く流動的な資金集めができるため、早期的に運転資金が必要となる場合には、 非常に重宝できる資金調達方法だといえます。

発行企業のイメージアップ

私募債を発行するためには厳しい基準をクリアする必要があり、それは中々容易なことではありません。
その影響もあり、「社債を発行している企業=優良企業」のイメージがあります。

長期安定資金の調達が可能

私募債は満期一括償還が主流なため、現金の流れを確定し、長期的で安定的な資金を確保することが可能となります。
また、金利は市場金利を反映して発行月の水準で決定できるので、低金利時の発行では有利となります。

直接的な募集なため、決定期において償還期限や方法など交渉に手間取らない

私募債は直接的な募集となるため、決定期において償還期限や方法などを柔軟に交渉する事が可能です。
また、少人数私募債の場合、会社が自由に利率を設定することもできるため、 その点ではかなり優良な金融商品だといえます。

税務上でも有利

実は、社債の利子は経費として支払う事が可能となっているため、法人税や所得税で節税ができます。
通常、法人税の節税対策として用いられる事が多いのは、家族などを役員として雇い、給与を増やしていく手法です。
しかし、この方法だと個人での税負担も重くなってしまうため、それほど大きい節税効果は期待できません。
ですが、少人数私募債の場合は、社債利子を払えばそのまま経費として計上できるので、所得税の負担を抑えながら、法人税の節税もでき、結果的に大きな節税効果に期待できるのです。

デメリット

一度償還期限を決めるとリスケジュールが変更できない

私募債は、一度償還期限を決めるとリスケジュールを変更することができません。
そのため、銀行保証付私募債の場合だと、万が一償還ができないと格付けが下がってしまうリスクが発生します。
また、もしスケジュールの変更を受け入れられたとしても、金利が大幅に上げられる可能性が非常に高いのです。
私募債の償還期限は一般的に2年から7年の間にくるため、上記のリスクを負わないためにも、一括償還時に向けて償還資金を積み立てておかなくてはいけません。
その点を考慮すると、私募債の発行には一定以上の資金管理能力が必要となるといえるでしょう。

私募債発生するオールインコストとは?


社債の発行を検討した場合、企業は社債発行後、一括償還するまでに支払うクーポンや利率の総額、証券会社に支払う手数料など全ての費用を計算した上で判断するのですが、これらの社債発行時に発生する費用の合計額が『オールインコスト』といいます。
また、「オールインコストの計算方法が分からない」という方も多いですが、オールインコストはExcelのIRR関数を利用することで、簡単に計算する事が可能となるためおすすめです。

私募債の税制改正について


2016年に採決されました税制改正に伴い、私募債に関わる税金の内訳も大きく変わりました。
資金調達方法だけでなく、節税面手法として私募債を用いていた方も多いと思いますので、改正前と改正後の異なる点などを確認しておきましょう。

私募債の節税策

私募債は『節税』という面でも優秀な効果が期待できます。では、なぜ私募債に節税効果があるのでしょうか?
基本的に、少人数私募債の利息は所得税法上「源泉分離課税(20.315%)」に分類することができるため、所得の高低に関係なく同じ額の税金を納めることが可能でした。
そのため、当然ながら多くの高額所得者は、節税を目的として私募債を発行していました。
一般的に、代表者が会社に貸し付ける場合、貸付金として利息を払えばそれは「雑所得」に区分され、結局は所得が増えてしまい、「超累進課税率」により利息に対する税率も高くなってしまいます。
しかし、社債として貸し付けた場合ですと、他の「総合課税」と合算されることなく、たとえどれだけ他の所得が増えたとしても、「20.315%」の税金で済んでしまうのです。
平成27年を例にしますと、所得税の最高税率45%と、住民税の税率10%との合算で課税率は『55%』となるため、その差は実に倍以上税率が異なることが分かります。
また、この節税手法は発行が簡単な同族会社へ用いられる事が多かったです。

平成28年1月以降に支払う私募債

今まで多くの企業が利用してきた私募債の発行による節税策も、平成26年に行われた法改正により、その効果は大きく薄れたといえるでしょう。
そもそも、私募債が大きな節税効果を生んでいたのは、社債として貸し付けていた利息が「源泉分離課税(20.315%)」だけで済んでいたためでした。
しかし、法改正により同族会社の発行する社債の利子で、同族会社の株主が支払うものは「総合課税」に分類されるようになったのです。
私募債の利息でも他の総合課税の所得と合算されて、超累進税率により課税されることとなったため、結果的に往来の節税効果はなくなってしまいました。
ただし、あくまで総合課税に分類されるのは「会社の支配権が強い人」が対象であり、同族以外の株主は、これまでどおり「源泉分離課税」に分類する事が可能です。
そのため、「私募債に全く節税効果がなくなったわけではない」ということは頭に入れておきましょう。

私募債の会計処理


ここでは私募債の「会計処理」や「信用保証料」についてご紹介していきます。
どちらも私募債を発行する際には必要な知識であるため、確認しておきましょう。

社債発行時

例としまして、社債100万円を発行した場合、また、社債発行時に、手数料が2,000円発生したと仮定しますと、以下のようになります。

社債利息支払い時

例としまして、社債の利息10,000円を支払った場合以下のようになります。

社債償還時

例としまして、社債100万円を償還した場合以下のようになります。

会計処理時における信用保証料の取扱いについて

『信用保証料』とは、信用保証協会による保証を受けるための費用です。
私募債を発行する際の信用保証料は基本的に不要ですが、場合によっては支払う必要がでてくるケースもあるので、信用保証料の取扱いについて確認しておきましょう。
信用保証料は一般的に、償還期限までの分を全額前払いします。
また、会計処理の方法には以下の2種類の方法があるのでみていきましょう。

信用保証料の会計処理方法

1.社債発行費として扱う

一つは、『社債発行費』として計上する方法です。
この方法は、信用保証料を社債を発行するために必要な費用と考えた際に用いる事が多いです。
会計処理方法としては、信用保証料の発生時に一括処理をするか、 会社法上の繰延資産として資産計上し、償却を行うかのいずれかとなります。

2.前払費用として資産計上し、社債残高に応じて償却

もう一つは前払費用として資産計上し、社債の残高に応じて償却していく方法です。
信用保証料の発生時に前払費用として資産計上し、毎期社債利息へと振替えていくこととなります。
会計処理方法は、 どちらが特別優れているというわけではありません。状況に適した処理方法を選択する事が重要となります。

私募債以外にもこんな資金調達方法があります


私募債は有効な資金調達方法ですが、そのほかにも資金を調達する方法は多数あります。
そこで、この項目では様々な資金調達方法をご紹介していきます。

信用保証協会の保証付き貸付

新たに起業したり、開業したばかりでまだまだ運営実績が無い場合、銀行に融資の申し込みを行なったとしても断られる可能性が非常に高いです。
銀行としても極力貸し倒れのリスクを避けたいため、その結果は当然といえば当然なのですが、事業者からすれば、融資を受ける事ができなければその後の運営に影響を与えますので、何とかして借入を行いたいところでしょう。
そこで、おすすめなのが『信用保証協会』の保証を受けることです。
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づく公的機関のことであり、協会そのものがお金を融資してくれるわけではありません。
しかし信用保証協会は、企業が万が一返済が不可能となった場合に、代わりに弁済を行う保証を取り付けてくれるため、その分銀行も融資しやすくなるのです。
融資の流れとしましては、「信用保証協会の保証付き貸付」に企業が申し込み、融資案件として企業が提示したものを信用保証協会が審査を行い、その審査に無事通過することができれば銀行から融資を受ける事が可能となります。
また、なにより大きいのは、信用保証協会が「公的機関」という点です。
国としましては、中小企業へ融資が行われないと企業が育たなくなってしまうため、何とか融資を受ける事ができるようにと、力になってくれるのです。
中々金融機関から融資を受ける事ができない方は、まずは相談だけでも行ってみましょう。

ビジネスローンの利用

『ビジネスローン』とは、個人ではなく中小企業や個人事業主を対象としたローンのことです。
ローンと聞くと銀行をイメージする方も多いかもしれませんが、ビジネスローンは銀行以外の金融機関でも幅広く受け付けています。
クレジットカード会社や消費者金融などのノンバンクのビジネスローンを利用した場合、最短即日で融資を受けることができたり、銀行よりも審査通過率が高く、融資を受けやすいなどといったメリットがあります。
そのため、急ぎで資金が必要となったりする場合には、非常に重宝できる方法だといえるでしょう。
また、銀行以外の貸付に関しましては、通常裁量規定(借入上限は年収の3/1)の対象となってしまうのですが、事業資金として利用する場合には対象外となるので、ある程度のまとまった金額を融資してもらうことができます。
ただし、ノンバンクを利用した場合、銀行と比較すると金利が高く設定されているため、利子が高額となってしまうデメリットあるのです。
また、裁量規定外といいましても銀行と比べると、どうしても融資限度額は低くなってしまいます。
長期的な借入であったり、多額の資金が必要となる場合には不利なビジネスローンですが、
急に資金が必要となった場合には、有効な資金調達方法となっています。

売掛金買取サービス

売掛金が滞留してしまうと自社の資金繰りが悪化してしまい、場合によっては「せっかく受注した仕事の仕入れ代金が不足してしまう」などのアクシデントにも見舞われてしまいます。
そのような場合に利用したいのが、売掛金を買い取ってくれる資金調達方法『ファクタリング』です。
ファクタリングは審査が早く、最短ですと数日程度で資金を調達する事が可能となっています。
また、担保なども不要であり、審査には取引先(売掛先)の信用が重視されることから、仮に申込者の会社が赤字を出していたとしても、審査に通過する可能性は十分にあるのです。
そして、調達した資金は利用使途を明示する必要もないので、つなぎ資金としても利用する事ができます。

私募債ならば簡単に発行できるため、機動的な資金調達が可能!ただし償還期限には要注意!

私募債は公募債と比較すると手続きが簡略化されているため、手早く機動的な資金の調達を行うことができます。
しかし、そのようなメリットがある一方で「一度決めた償還期限はリスケジュールできない」というデメリットもあるため注意が必要です。
どうしても償還できない場合は、格下げや金利上昇などの処置を受ける可能性があるので、 仮に私募債によって資金を調達できたとしても、その後しっかりと資金を管理し、きたる償還期限のために償還金を貯めておかなくてはいけません。
また、資金の調達方法は他にも存在するため、私募債にこだわらず色々な手段を模索してみてもいいでしょう。

PAGE TOP