【2026年最新】法人におすすめのビジネスローン20選！メリット・デメリット、利用の流れも解説

建設業や運輸・物流業、小売・卸売業などでは、売上の入金前に材料費や仕入代金などの支払いが発生し、運転資金が必要になることがあります。銀行融資以外の資金調達方法を探す中小企業や個人事業主もいるでしょう。

ビジネスローンは、法人・個人事業主が運転資金や設備資金、納税資金などを借りるための金融商品です。融資までの早さを特徴とする商品や、担保・保証人が不要な商品もあります。ただし、売掛金(売掛債権)の入金前に資金が必要なら、期日前に売却するファクタリングも便利です。

本記事では、法人または法人代表者が利用できるビジネスローンを比較し、金利や融資スピード、メリット・デメリット、必要書類、利用の流れを解説します。

ビジネスローンの基本的な仕組みについては「よく分からないビジネスローンを簡単解説！他のローンと何が違うの？」の記事をご覧ください。

ファクタリングについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」の記事をご覧ください。

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1.【2026年最新】法人におすすめのビジネスローンサービス20選

運転資金を早く確保したいときは融資スピードが気になりますが、返済負担を考えると金利も欠かせない比較項目です。法人向けビジネスローンを選ぶ際は、まず必要な金額や入金希望日を明確にし、それに合った融資スピードや金利などの条件を比較しましょう。

以下の表では、借入コストに関わる「金利」、必要資金をまかなえるかを判断する「融資可能額」、資金を受け取るまでの「融資スピード」、契約時の条件となる「担保・保証人」の4点をまとめました。

銀行のビジネスローンは、ノンバンクと比べて金利が低めに設定される傾向があります。

一方、審査や契約に一定の時間がかかる商品もあり、今回ご紹介した銀行でも審査に数日を要する商品、融資までの具体的な日数を公表していない商品があります。金利を抑えたいときは、資金が必要な時期から余裕を持って申し込みましょう。

ノンバンクは、最短即日や数日以内の融資に対応する商品が複数あり、急な資金需要にも対応できます。ただし、無担保型では上限金利が18％〜20％と銀行に比べて金利が高めです。

急ぎで借りるときは融資スピードだけで決めず、適用金利と返済総額まで比べてください。

それでは、法人におすすめのビジネスローンサービス20選をご紹介します。

1-1.三菱UFJ銀行(Biz LENDING)

三菱UFJ銀行の法人口座を利用している中小企業が、オンラインで資金調達できるサービスがBiz LENDINGです。銀行口座の入出金データなどをもとに審査するため、決算書の提出や来社は必要ありません。

申し込みから入金まで最短2営業日で、最大1,000万円まで借り入れできます。担保・保証人も不要ですが、三菱UFJ銀行に一定期間以上の入出金履歴があることなど、申し込み条件が定められています。

1-2.りそな銀行(りそなビジネスローン「活動力」)

りそな銀行のビジネスローン「活動力」は、手元資金が必要になったとき、契約した融資枠から借り入れできる事業専用のカードローンです。法人と個人事業主が対象で、融資額は10万円から1,000万円までとなっています。

法人は原則として代表者の連帯保証が必要ですが、担保は不要です。仮審査の後は本審査の申込書類を郵送し、契約完了後にローンカードが届く流れなので、資金が必要な時期から余裕を持って手続きを進めましょう。

1-3.楽天銀行(楽天銀行ビジネスローン)

運転資金や設備資金として、100万円から1億円までの融資を受けられるのが、楽天銀行の「楽天銀行ビジネスローン」です。法人・個人事業主が対象で、証書貸付または貸付専用当座貸越の形式で融資を受けます。

利用には楽天銀行の普通預金口座が必要で、確定した決算書または確定申告書を3期分提出できることなども条件とされています。原則として担保の提供と、経営者または実質的支配者の保証が必要です。

1-4.PayPay銀行(ビジネスローン・法人向け)

PayPay銀行の法人向けビジネスローンは、契約した利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れできる商品です。限度額は最大1,000万円で、契約後はWebから借入手続きを行えます。

申込時点でPayPay銀行の口座を持っていなくても審査を申し込めますが、契約にはビジネス用口座が必要です。同じ事業内容で業歴2年以上、または決算を2期終了していることなども契約条件に含まれるため、自社が対象となるか事前に確かめてください。

1-5.GMOあおぞらネット銀行(あんしんワイド)

GMOあおぞらネット銀行の「あんしんワイド」は、必要なときに必要な金額だけ借り入れたい法人向けの融資サービスです。あらかじめ融資枠を設定しておけば、その範囲内で借入と返済を繰り返せるため、急な仕入れや支払いにも対応しやすくなります。

審査では銀行口座の入出金明細などが活用され、決算書や事業計画書の提出は不要です。担保・保証人も必要なく、初回契約時は最大1,000万円まで利用できます。申し込みから借入までは最短2営業日です。

1-6.東京スター銀行(スタービジネスカードローン)

東京スター銀行の「スタービジネスカードローン」は、個人事業主と法人代表者を対象とする事業資金向けのカードローンです。法人そのものが借入人になる商品ではなく、法人代表者が個人で契約します。

融資額は50万円から1,000万円で、担保・保証人は不要です。申し込みから契約まで来社する必要はなく、審査結果は最短5日で回答されるとしています。

1-7.ドコモSMTBネット銀行(事業性融資 dayta)

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)の「事業性融資dayta」は、所定の条件を満たした法人に借入条件を案内する融資サービスです。「借入条件のお知らせ」を受け取った法人が申込対象となり、借入可能額や金利も法人ごとに提示されます。

借入可能額は50万円から3,000万円で、担保・代表者保証・第三者保証は不要です。必要書類も不要ですが、資金使途は仕入資金や諸経費の支払いなどの運転資金に限られ、設備資金には利用できません。

1-8.三井住友銀行(ビジネスセレクトローン)

三井住友銀行では、中小企業向けの融資商品としてビジネスセレクトローンを取り扱っています。事業に必要な運転資金や設備資金について、銀行へ相談しながら融資条件を決めるタイプの商品です。

申込時には三井住友銀行所定の審査があり、金利とは別に所定の手数料がかかります。具体的な融資条件は公式サイト上で一律に示されていないため、必要額や資金使途を伝えたうえで取引店などへ確認してください。

1-9.AGビジネスサポート(事業者向けビジネスローン)

事業拡大に必要な資金や決算時の支払い、一時的なつなぎ資金などに利用できるのがAGビジネスサポートの事業者向けビジネスローンです。法人・個人事業主を対象に、50万円から1,000万円までの融資に対応しています。

担保は不要で、保証人も原則不要ですが、法人では代表者の連帯保証を求められます。最短即日の融資にも対応しているため、急ぎの資金需要では必要書類を早めに用意して申し込みましょう。

1-10.MRF(オーダーメイドプラン)

土地や建物などの不動産を担保に、まとまった事業資金を調達できるのがMRFのオーダーメイドプランです。融資額は50万円から3億円までで、運転資金や設備資金など、事業に必要な資金に利用できます。

土地・建物への根抵当権設定が必要となる一方、元利均等返済または元金均等返済では最長35年まで返済期間を設定できます。連帯保証人は原則不要ですが、法人は代表者の連帯保証を求められることがあるため、担保条件とあわせて契約内容を確かめましょう。

1-11.アクト・ウィル(信用保証融資)

アクト・ウィルの信用保証融資は、法人の運転資金や当座決済資金、仕入資金、つなぎ資金などに対応する商品です。不動産などの担保を用意せずに、最大500万円まで借り入れできます。

実質年率は10.00〜20.00％で、返済期間は12か月以内です。担保は不要ですが、保証人は審査内容によって必要となります。

1-12.CARENT(キャレントスーパーローン)

個人事業主を対象とせず、法人の事業資金に特化しているのがCARENTのキャレントスーパーローンです。融資額は1万円から500万円で、担保・保証人は原則不要となっています。

申し込みはインターネットから24時間365日受け付けていますが、審査では決算書や所定の事業計画・収支計画・資金計画を提出します。平日14時までに必要な手続きを完了すると当日中の振り込みにも対応するため、急ぎのときは書類を先にそろえておきましょう。

1-13.ファンドワン(事業者向けビジネスローン)

ファンドワンの法人向けの無担保ビジネスローンは、30万円から500万円まで借り入れでき、運転資金や事業拡大に必要な資金など、幅広い用途に利用できます。

申込時には、登記簿謄本や決算書2期分、納税証明書などの書類を提出します。返済方法は一括返済・元金均等返済・元利均等返済から選べるため、資金繰りに無理のない方法を選択しましょう。

1-14.ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズ(ビジネスローン)

銀行からの借入だけでは資金需要をまかなえない企業に向けて、ジャパン・ファイナンシャル・ソリューションズは証書貸付型のビジネスローンを提供しています。融資額は100万円から5,000万円で、一時的な短期資金から設備投資や事業拡大資金まで相談できます。

担保は原則不要ですが、審査結果によって保証人や売掛金などの担保を求められることがあります。決算書のほか、資金繰り表や事業計画書なども申込書類に含まれるため、資金の必要時期を踏まえて準備を進めてください。

1-15.エスクローファイナンス(ビジネスローン)

数日後の支払いや追加の事業資金など、時間に余裕のない資金需要にも対応するのがエスクローファイナンスのビジネスローンです。中小企業からの相談を受け付けており、建設業も利用例として挙げられています。

貸付形式は証書貸付で、金利は年2.00〜8.00％、返済期間は3〜36か月です。担保は原則不要、公式サイトでは最短2日の融資に対応すると案内しています。

1-16.セゾンファンデックス(事業者向け不動産担保ローン)

無担保ローンでは必要な資金を調達できない場合、不動産を担保にすることで、より大きな金額を借り入れられる可能性があります。セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、法人・個人事業主を対象としており、500万円から5億円までの融資に対応しています。

担保には、法人や代表者が所有する不動産のほか、条件を満たせば家族・親族が所有する不動産も利用できます。必要書類を提出した後の本審査は最短3営業日ですが、不動産の評価や契約手続きにも時間がかかるため、余裕を持って申し込みましょう。

1-17.ドコモ・ファイナンス(BUSINESS LOAN)

ドコモ・ファイナンスの「BUSINESS LOAN」は、法人経営者と個人事業主が利用できる事業者向けローンです。法人経営者が申し込む場合も、法人ではなく代表者個人が契約者となります。

契約後は、利用限度額の範囲内で繰り返し借り入れできるカードローン型と、借り入れた金額を返済していく完済型から選択できます。担保・保証人は不要で、審査は最短60分、最短即日の借り入れにも対応しています。

1-18.ライフカード(ライフローンカードビジネス)

急な支払いや設備投資などで資金が必要になった法人には、ライフカードの「ライフローンカードビジネス」をおすすめします。法人向けのローン専用カードで、運転資金や設備投資資金など、さまざまな事業資金に対応しているのが特徴です。

契約限度額は1万円から300万円で、全国の金融機関やコンビニなどのATMから必要なときに借り入れできます。担保は不要ですが、原則として代表者による連帯保証が必要です。

1-19.デイリーキャッシング(ビジネスローン)

設備投資や広告費、資金ショートを防ぐためのつなぎ資金などに利用できるのが、デイリーキャッシングのビジネスローンです。申込対象は法人代表者と個人経営者で、200万円から5,000万円までの融資に対応しています。

担保・保証人は原則不要で、返済期間は最長30年です。提供会社のデイリープランニングでは不動産担保ローンなども扱っているため、ビジネスローンの条件が希望に合わないときは、ほかの商品について相談することもできます。

1-20.いつも(ビジネスローン)

いつものビジネスローンは、Webから24時間365日申し込めるため、営業時間内に来社する時間がない場合でも手続きを進められます。カードや郵送物もないため、周囲に知られずに事業資金を調達したい場合にも利用しやすいサービスです。

融資額は1万円から500万円で、法人では代表者の連帯保証が必要です。契約後は24時間365日借入手続きができますが、申込時間帯や利用する金融機関によって翌日の融資となることもあるため、当日中に資金が必要なときは早めに申し込みましょう。

2.法人がビジネスローンを利用するメリット

法人向けビジネスローンには、個人向けローンに適用される総量規制の対象外となるものがあります。ここでは、銀行融資や公的融資と比べた際に、法人がビジネスローンを利用するメリットを解説します。

2-1.総量規制の対象外で、事業規模に応じた借入が可能

原則、法人向けの貸付けは総量規制の対象外です。個人への貸付けに適用される「年収の3分の1」という基準で、法人の借入額が制限されるわけではありません。

希望額を無条件で借りられるわけではなく、融資額は事業規模や収益、借入状況、返済計画などをもとに審査されます。必要な資金額と返済計画を整理したうえで申し込みましょう。

出典：金融庁「貸金業法Q&A」

2-2. 担保・保証人なしで資金調達できる商品がある

法人向けビジネスローンには、不動産などの担保や第三者の保証人を求めない商品があります。担保にできる資産がない場合、第三者へ保証を依頼しにくい場合でも、申込条件を満たせば利用できるのはメリットです。

なお、法人代表者の連帯保証を求める商品は少なくありません。担保の要否に加え、代表者保証が必要かどうかまで漏れなく確認してください。

2-3. 銀行融資・公的融資より短期間で資金調達できる

銀行融資や公的融資では、審査や契約などの手続きに一定の期間がかかります。たとえば、日本政策金融公庫では、申し込みから融資が決まるまでの平均所要日数を2週間〜3週間程度としています。

一方でビジネスローンには、最短即日から数営業日で融資を受けられる商品があります。資金が必要な時期が迫っている場合でも、短期間で借りられる商品を選べるのは魅力でしょう。

ただし、実際の融資時期は審査内容や必要書類の提出状況によって変わります。「最短即日」などの表示だけで判断せず、申し込みから入金までにかかる期間を把握しておきましょう。

出典：日本政策金融公庫「よくあるご質問(融資決定までの期間)」

3.法人がビジネスローンを利用するデメリット

ビジネスローンは短期間で資金を調達できる一方、商品によっては銀行融資や公的融資より金利が高く、融資限度額も低く設定されています。利用後に別の融資を受ける予定がある場合は、現在の借入残高や返済負担も含めて資金計画を立てましょう。

3-1.銀行融資・公的融資より金利が高くなりやすい

ビジネスローンは、銀行融資や公的融資より金利が高く設定される傾向があります。とくに法人向け商品は、上限金利が年14％〜18％程度のものもあり、借入期間が長くなるほど利息の負担も増えます。

利用前には適用金利だけでなく、毎月の返済額と完済までの総支払額を試算しましょう。短期間で返済できる見通しがあるかまで考えて借入額を決めます。

3-2.融資限度額が銀行融資より低く設定されやすい

ビジネスローンは、銀行融資と比べて融資限度額が低い商品があります。無担保型では最大1,000万円としている商品もあり、設備投資などでまとまった資金が必要なときは、希望額をまかなえない可能性があります。

また、商品に記載された限度額まで必ず借りられるとは限りません。必要資金が大きい場合は、銀行融資や信用保証協会付融資なども含めて調達方法を検討しましょう。

3-3.利用状況が今後の銀行融資審査に影響する可能性がある

ビジネスローンの借入残高や返済状況は、その後の銀行融資を受ける際に審査へ影響する可能性があります。もちろん、ビジネスローンを利用した事実だけで銀行融資が不利になるわけではありませんが、借入残高が大きい場合や返済が滞っている場合は、返済能力を慎重に確認されます。

日本信用情報機構(JICC)には、法人の契約金額や貸付金額、残高、返済状況、延滞などの情報が登録されます。将来も銀行融資を利用する予定がある場合、必要以上の借入を避け、返済計画に沿って残高を管理しましょう。

4.法人がビジネスローンを利用する際の必要書類

法人がビジネスローンを申し込む際の必要書類は、金融機関や商品によって異なります。主に準備を求められる書類は、次のとおりです。

すべての商品で上記の書類が必要になるわけではありません。決算書の対象期間や、登記事項証明書・事業計画書の要否は商品によって異なります。

審査内容や資金使途によって追加書類を求められる場合もあるため、申込前に必要書類と提出方法を公式サイトで把握しておきましょう。

5.法人がビジネスローンを利用する際の主な流れ

法人がビジネスローンを利用する際は、申し込み、必要書類の提出、審査、契約、融資実行の順に進むのが一般的です。ただし、商品によっては口座開設や電話でのヒアリングなどが加わります。

5-1. Step1.申し込み

Web・電話・郵送・事務所窓口など、金融機関が指定する方法で申し込みます。法人情報や事業内容、借入希望額、資金使途などの必要事項を入力・記入してください。

銀行のビジネスローンでは、契約までに事業用口座の開設が必要になる商品もあります。口座を持っていない場合は、ローンの手続きとあわせて開設時期も把握しておきましょう。

5-2. Step2.必要書類の提出

金融機関から案内された場合は、代表者の本人確認書類や決算書などを提出します。必要書類や提出方法は商品によって異なるため、申し込み前に確認します。

5-3. Step3.審査

申し込み内容や提出書類などをもとに審査が行われます。事業状況や既存の借入、返済能力などが審査され、金融機関によっては代表者への電話確認やヒアリングが行われます。

審査の過程で追加書類を求められる場合もあるため、金融機関から連絡があった際は内容を把握して対応してください。

5-4. Step4.契約手続き

審査に通過したら、提示された条件をもとに契約手続きを進めます。利用限度額や適用金利、契約期間、返済方法などを契約内容で確かめてください。

希望していた条件と審査後の条件が同じとは限りません。契約前に返済額や返済日程まで把握し、無理なく返済できる内容かを判断しましょう。

5-5. Step5.融資実行

契約手続きが完了すると、融資を受けられるようになります。融資方法は商品によって異なり、借入額が一括で融資されるタイプのほか、設定された融資枠の範囲内で必要な金額を借り入れるタイプもあります。

支払いが迫っている場合は、契約完了だけで手続きを終えず、実際に借入金が口座へ入金されたことを確かめてから支払いへ進みます。

6.法人のビジネスローンに関するよくある質問

6-1.法人でもビジネスローンの融資を即日受けられる？

法人でも、最短即日融資に対応するビジネスローンがあります。ただし、申込時間帯や必要書類の提出、審査・契約の進み方によっては翌営業日以降になるため、当日中に資金が必要なら早めに申し込みましょう。

6-2.法人と個人事業主でビジネスローンの申込条件は異なる？

ビジネスローンは、法人限定、個人事業主限定、両方に対応する商品に分かれます。提出書類も契約主体や商品によって変わり、法人には登記事項証明書や決算書、個人事業主には確定申告書などが求められます。

6-3.赤字決算や創業したばかりの法人でもビジネスローンに申し込める？

決算が赤字だから、あるいは創業したばかりだからという理由だけで、すべてのビジネスローンに申し込めなくなるわけではありません。赤字企業や創業間もない法人を対象に含む商品もありますが、最終的な融資の可否は各社の審査で決まります。

6-4.銀行系とノンバンク系、どちらを選べばよい？

銀行系は金利を抑えたいとき、ノンバンク系は資金調達までの早さを重視するときに候補となります。ただし、この傾向だけで決めず、希望する融資額や入金時期、返済負担、担保・保証人の条件まで比べてください。

6-5.ビジネスローンの利用に年齢制限はある？

法人代表者や個人事業主が契約する商品では、年齢条件が設けられていることがあります。申込時や契約時など基準となる時点も異なるため、年齢だけを見ずに商品要項の条件まで把握しておきましょう。

6-6.審査の甘いビジネスローンはある？

「審査が甘い」と一律に判断できるビジネスローンはありません。審査基準は各社が定めているほか、金融庁は貸金業者に対して、顧客の収益や信用、借入状況、返済計画などを踏まえた返済能力の調査を求めています。

審査が甘いといわれる商品の特徴や、利用を避けたい商品の見分け方は、「審査が甘いビジネスローン4つの特徴｜注意すべきビジネスローンとは？」で詳しく解説しています。

出典：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」

7.まとめ

法人向けビジネスローンは、設備投資や運転資金、納税資金など、事業に必要な資金を調達するための方法です。本記事で紹介したビジネスローンは、融資額や金利だけでなく、申し込みから契約・入金までの工程、担保や代表者保証の条件が異なります。まず資金が必要な日と必要額を定め、期限に間に合う商品を絞り込みましょう。

法人の借入は総量規制の対象外ですが、必要以上に借り入れると利息負担が増えるだけでなく、返済によってかえって資金繰りが苦しくなる可能性があります。また、借入残高は銀行融資の審査でも確認されるため、融資を受けにくくなるケースもあります。

借り入れを検討する際は、借りた資金を何に使うのか、どのように返済していくのかを明確にしておくことが大切です。特に急な資金需要で利用する場合は、金利だけでなく、完済までの総返済額も確認し、無理のない借入額を検討しましょう。

一方、支払期限が迫っていてビジネスローンの融資実行が間に合わない場合や、審査に通らなかった場合には、売掛金(売掛債権)を現金化(資金化)するファクタリングも選択肢の一つです。

ファクタリングは売掛先の信用力を重視して審査されるため、借入がある場合や自社が赤字、開業直後でも利用できる可能性があります。

また、ビジネスローンとは異なる仕組みのため、負債を増やさず現金を確保できる点や売掛金が未回収になるリスクを軽減できる点も魅力です。

ビートレーディングは、累計取引社数9.1万社以上、累計買取額1,824億円以上の実績を持つファクタリング会社です(2026年3月時点)。支払いまで時間がない方、売掛金の入金を待つ間の資金繰りに悩んでいる方は、保有する売掛金でどの程度資金を確保できるか一度ご相談ください。

※給与債権・不良債権・売掛先が個人事業主の売掛金の買取は行っておりません。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者