【2026年最新】建設業で活用できる補助金・助成金制度と利用時の注意点

建設業では、資材価格の負担や人件費の上昇に加え、資材費・外注費・人件費などの支払いが工事代金の入金より先に発生する場面があります。手元資金への負担が重なると、設備投資や人材確保、労働環境の改善に資金を回す余裕もなくなりやすくなります。

こうした負担を抑えるために活用したいのが、補助金・助成金です。補助金・助成金は原則として返済不要で、設備投資やデジタル化、販路開拓、人材に関する取り組みなどの費用負担を抑えられます。

本記事では、2026年8月時点の公式情報をもとに、建設業で活用できる補助金・助成金の対象や上限額、両者の違い、申請時の注意点を解説します。

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1.【2026年最新】建設業で活用できる主な補助金制度

建設業者が活用を検討できる補助金には、デジタル化・AI導入や設備投資、省力化、事業承継などを支援する制度があります。

自社が予定している取り組みによって対象となる制度が変わるため、まずは支援内容と対象経費を比べてみましょう。

1-1. デジタル化・AI導入補助金(旧・IT導入補助金)

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題に合ったITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。2025年までの「IT導入補助金」から名称が変わり、2026年は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。

通常枠の補助額は5万円以上450万円以下です。150万円未満では1プロセス以上、150万円以上450万円以下では4プロセス以上の業務プロセスを持つ登録ITツールを導入する必要があります。

建設業でも、施工管理や原価管理、勤怠・給与、会計などに対応する登録ITツールを導入し、通常枠の対象者や業務プロセス、生産性向上などの要件を満たせば申請できます。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金制度概要」

1-2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業等による革新的な新製品・新サービスの開発や、海外需要の開拓に必要な設備投資等を支援する制度です。製品・サービス高付加価値化枠の補助上限は、従業員規模に応じて750万円～2,500万円、グローバル枠は3,000万円が上限となります。

こちらは建設業者も対象要件を満たせば申請できます。製品・サービス高付加価値化枠では、既存の施工工程を効率化・省力化するだけの設備導入は対象とならず、新製品・新サービスの開発を伴う取り組みが必要です。グローバル枠では、海外需要開拓に関する事業要件を満たす必要があります。

出典：全国中小企業団体中央会「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト」

1-3.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画にもとづいて取り組む販路開拓等や、それに伴う業務効率化を支援する制度です。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、委託・外注費などが対象経費に含まれます。

一般型・通常枠の補助上限は50万円です。インボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円が上乗せされ、両方の要件を満たす事業者は最大250万円まで引き上げられます。

建設業の小規模事業者も、販路開拓に必要な機械装置の導入や広告、ウェブサイト制作などで利用を検討できます。ただし、通常の事業活動に使う設備の単純な更新などは対象になりません。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「【公式】小規模事業者持続化補助金【2026年版】」

1-4.新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等による新製品・新サービス開発、新市場への進出、海外市場開拓を支援する制度です。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠があります。

革新的新製品・サービス枠は従業員規模に応じ最大2,500万円で、賃上げ特例を適用すると最大3,500万円です。新事業進出枠とグローバル枠は最大7,000万円で、賃上げ特例では最大9,000万円まで引き上げられます。

建設業においても、新たな工法・サービスの開発や、既存事業とは異なる顧客層への新事業進出などが各枠の要件を満たせば申請できます。単に設備やシステムを導入するだけでは対象とならない枠もあるため、取り組む事業と申請枠の条件を確かめてください。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

1-5.中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業等が、デジタル技術等を活用した設備を導入して省力化や生産性向上に取り組む際の経費を補助する制度です。

一般型の補助上限は従業員数によって異なり、5人以下は750万円、101人以上では8,000万円です。大幅賃上げ特例を適用すると、それぞれ1,000万円から最大1億円まで上限が引き上げられます。

建設業では、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築について、人手不足の解消や省力化、労働生産性向上などの事業計画要件を満たせば申請を検討できるでしょう。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」

1-6.建設市場整備推進事業費補助金

建設市場整備推進事業費補助金は、建設業における災害時の応急復旧対応力の強化と、建設現場の生産性向上を目的に創設されました。防災訓練で使用するICT建機やドローン、ウェアラブルカメラなどのICT機器の導入・活用が支援対象となります。

公募要領上、一つの申請あたりの共通上限額は明示されていません。補助金額は対象経費の2分の1以内で、審査・予算の範囲内で決まります。なお、令和8年度の公募はすでに終了していますが、同年度の予算額は約2億8,000万円でした。

建設業者等も申請対象ですが、民間企業が利用する際は、自社だけで実施する防災訓練では要件を満たしません。複数の建設企業が参加する防災訓練を行い、導入したICT機器を使用する必要があります。

出典：一般社団法人全国建設業協会「建設市場整備推進事業費補助金」

1-7.事業承継・M&A補助金

中小企業者等による事業承継やM&Aを支援する制度です。「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」があり、取り組み内容に応じて設備投資やM&Aの専門家費用、PMIなどにかかる経費を補助します。

15次の事業承継促進枠は最大1,000万円です。専門家活用枠の買い手支援類型に設けられた100億企業特例では、最大2,000万円まで補助されます。

建設業者も、中小企業者等の対象要件を満たし、事業承継にともなう設備投資やM&Aなど各枠の対象事業に取り組むときは申請できます。ただし、対象経費や補助上限が異なるため、承継方法に合う枠を選ぶことが大切です。

出典：事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金」

1-8.大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、中堅・中小・スタートアップ企業による大規模投資を支援する制度です。工場や倉庫、販売拠点の新設・増築に加え、省力化設備の購入やソフトウェア・情報システムの構築なども補助対象となります。

補助上限は50億円、補助率は3分の1以下です。一般企業向けでは、外注費・専門家経費を除く補助対象経費について20億円以上の投資を行い、補助事業終了後3年間の対象事業に関わる従業員一人あたり給与支給総額を年平均5％以上増加させるなどの要件があります。

建設会社でも対象となる企業規模などの条件を満たし、大規模な拠点整備や省力化設備、情報システムへの投資を計画しているときは申請を検討できるでしょう。

出典：経済産業省「大規模成長投資補助金」

2.【2026年最新】建設業で活用できるおすすめの助成金

建設業者が活用を検討できる助成金には、人材の定着や若年者・女性の採用、労働時間の短縮、賃金引上げなどを支える制度があります。

主な制度の対象・支援内容、助成上限額は次のとおりです。建設業に特化したコースもあれば、業種を問わず利用できる制度もあります。対象となる事業主や労働者、申請時期などを確かめ、自社の取り組みに合う制度を選びましょう。

2-1.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、職場環境の改善を通じて人材の確保・定着を支援する制度です。建設業では一般の事業主を対象とする雇用管理制度・雇用環境整備助成コースに加え、建設キャリアアップシステムの活用や若年者・女性の入職・定着などを支える建設分野のコースも設けられています。

雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、雇用管理制度の導入は一つの制度あたり20万円または40万円で、複数導入時の上限は80万円です。賃金要件を満たすと上限100万円になります。業務負担軽減機器等の導入は上限150万円で、賃金要件に応じて187.5万円または225万円まで引き上げられます。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内」

2-2.トライアル雇用助成金

若年者や女性の建設業への入職・定着を支援する制度です。35歳未満の若年者または女性を、建設現場作業や施工管理に従事する労働者として試行雇用する中小建設事業主が対象となります。

一般トライアルコースまたは障害者トライアルコースの支給決定を受けることが前提となり、対象者一人につき月額最大4万円が最長3か月上乗せされます。一人あたりの上限は12万円です。

出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)」

2-3. 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コースは、労働時間の短縮や勤務環境の改善を支援する制度です。建設業を主たる事業として営む中小企業事業主は、時間外労働の削減や週休2日制の推進、勤務間インターバルの導入などを成果目標として取り組めます。

助成上限額は選択する成果目標によって異なります。時間外・休日労働の上限設定では最大250万円、勤務間インターバルの導入では最大150万円などが設定され、選択した成果目標の上限額に賃金引上げ等の加算額を加えて算定します。

出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース・建設業)」

2-4.業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。建設業者も要件を満たせば利用できますが、労働者がいない事業場は対象になりません。

2026年度は50円・70円・90円コースがあり、助成上限額は賃金を引き上げる労働者数によって変わります。最大600万円は、90円コースで特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる区分です。なお、2026年度の交付申請は9月1日から受け付けています。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」

3.補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも原則として返済不要の支援ですが、名称だけで仕組みを明確に区別できるわけではありません。一般に、補助金は審査・採択を経る制度が多く、助成金は要件を満たすことで支給される制度が多くあります。

3-1.補助金とは？

補助金は、国や自治体などが政策目的に沿った取り組みを支援するため、法人や個人事業主などへ交付する資金です。融資と異なり原則として返済する必要はありませんが、申請すれば必ず受け取れるものでもありません。制度ごとに対象者や対象経費などの要件が定められ、申請内容の審査や事業実施後の検査を経て、交付の可否や金額が決まります。

2026年に公募された制度には「デジタル化・AI導入補助金2026」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」などがあります。このほかにも、設備投資や販路開拓などにかかる経費の一部を支援する制度があり、対象となる取り組みや経費は制度ごとに異なります。

補助金は原則として後払いです。事業者が対象経費を先に支払い、事業実施後に実績報告や検査を受け、補助額が確定してから支給されます。また、原則返済不要であっても、不正受給や交付条件への違反などがあれば返還を求められることがあります。

なお、税務上の扱いは、法人と個人事業主で異なります。法人が受け取る補助金は原則として益金に算入されますが、固定資産の取得や改良に充てる一定の国庫補助金等には圧縮記帳を適用できる場合があります。個人事業主が事業用固定資産の取得などに充てる国庫補助金等についても、一定の要件を満たせば、その金額を総収入金額に算入しない取扱いを受けられます。

参考：中小機構「補助金活用ナビ」
参考：中小企業庁「補助金の公募・採択」
参考：国税庁「No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき」

3-2.助成金とは？

助成金には、国や自治体などが事業者の取り組みを支援するために支給するものがあります。企業向けの代表例は、雇用や人材育成、労働環境の改善などを支援する厚生労働省の雇用関係助成金です。適正に支給された助成金であれば通常、返済を前提としていません。

雇用関係助成金を受給するには、共通の支給要件に加えて、各制度で定められた個別要件を満たし、必要な手続きを行わなければなりません。補助金のように申請者の中から採択する仕組みとは異なる制度もありますが、要件を満たしただけで自動的に支給されるわけではありません。

申請期限は制度ごとに異なります。たとえば、「トライアル雇用助成金」では、トライアル雇用の開始日から2週間以内に実施計画書を提出します。利用する助成金が決まったら、支給要領から申請の順番と期限を確かめます。

なお、税務上、助成金は一律に非課税となるわけではありません。個人事業主が事業に関連して受けた助成金等のうち非課税とされないものは、雑収入に含めます。法人についても課税所得の計算に含まれる助成金があるため、受給した制度に応じた税務処理が必要です。

4.建設業者が補助金・助成金を活用する際の注意点

補助金は原則として後払いです。助成金も、取り組みの実施後に支給申請や審査を経て支給される制度が多いため、入金までの立替資金と申請事務の負担を見込んでおきましょう。

工事代金の支払いと重なると手元資金を圧迫しかねないため、制度ごとの申請・支給の流れを資金繰りに反映させてください。

4-1.資金繰りが悪化しないよう留意する

補助金は原則として後払いです。採択されても、その時点で補助金が支給されるわけではありません。

まず採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。その後、補助対象となる経費を自社で支払い、実績報告や検査を受けます。補助額が確定した後に請求することで補助金が入金されます。

そのため、補助金が入金されるまでの支払いを自社でまかなえるか確認しておきましょう。たとえば、設備代の支払いと工事現場の材料費が同じ月に重なった場合、工事の採算が取れていても手元資金が不足する可能性があります。補助金の入金時期と、それまでに必要な支払額を見積り、資金繰り表に反映させることが大切です。

交付決定前の発注や契約は、補助対象外となる制度が多いため注意が必要です。一部の制度では概算払いを認めていますが、利用条件は制度ごとに異なります。発注できる時期や支払方法は、公募要領や交付規程で確かめてから進めましょう。

建設業の資金繰りについて詳しくは「建設業の資金繰りが難しい3つの理由｜おすすめの資金調達方法とは」の記事をご覧ください。

4-2.事務作業の負担や電子申請が必要となる

補助金・助成金では、申請後も継続して事務作業が発生します。Jグランツで補助金を電子申請するには、事前にGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーを用意します。GビズIDプライムは法人代表者・個人事業主向けのアカウントで、GビズIDメンバーはプライムを取得した組織の従業員向けです。簡易アカウントのGビズIDエントリーでは、Jグランツから補助金を申請できません。

GビズIDプライムには、オンライン申請と書類申請の2種類があります。オンライン申請にはマイナンバーカードと読み取り対応スマートフォンが必要ですが、審査を経て最短即日にアカウントが発行され、書類の印刷や郵送も必要ありません。一方、書類申請は申請から審査、アカウント発行まで最大1か月かかるため、補助金の申請期限から逆算して余裕を持って手続きを始めましょう。

採択後も実績報告や証拠書類の提出があり、制度によっては交付後に事業化状況の報告が続きます。事務を担う人員が限られる個人事業主は、通常業務への負担も見込んでおきましょう。自社だけでの対応が難しいときは、公募要領で外部支援の範囲を確かめ、必要に応じて専門家へ相談してください。

参考：デジタル庁「Jグランツ」
参考：中小企業庁「補助金入門 STEP3：補助の審査・交付・報告」

5.建設業の補助金・助成金に関するよくある質問

5-1.補助金と助成金は複数併用できる？

異なる事業や取り組みを対象とする制度なら、複数の補助金・助成金を併用できることがあります。一方、同じ取り組みや経費を対象とする制度では、重複申請や併給が認められないことがあります。

複数制度を活用するときは、それぞれの対象範囲や申請条件、併用制限を公募要領・支給要領で確かめてください。

5-2.一人親方でも補助金・助成金を利用できる？

一人親方でも、個人事業主を対象に含む補助金なら、要件を満たすことで申請できます。ただし、助成金は従業員の雇用などを要件とする制度もあります。

建設事業主向けの助成コースの多くでは、建設労働者を雇用する雇用保険適用事業主などが対象です。そのため、従業員を雇用していない一人親方は、これらのコースを利用できません。一方で事業主団体向けコースでは、一人親方が事業対象に含まれる場合があります。利用前に、コースごとの対象者を確認しましょう。

5-3.補助金・助成金の申請期限はどこを確認すれば良い？

補助金は、所管する省庁や事務局、自治体などの公式ページと最新の公募要領から申請期限を確かめます。雇用関係助成金は、厚生労働省や都道府県労働局が公開する支給要領などを参照してください。

6.すぐに現金が必要な場合はファクタリングの利用も検討を！

補助金は採択・交付決定後も入金まで時間がかかります。助成金も同様に、取り組みの実施後に支給申請・審査を経る制度が多いため、実際の入金時期を事前に確認しておきましょう。材料費や人件費などの支払いが売掛金の入金前に来る場合、既存の売掛金を支払期日前に現金化(資金化)するファクタリングを検討してください。

ファクタリングは売掛金(売掛債権)を売却するため、融資とは仕組みが異なります。償還請求権のないノンリコース契約のため、売掛先の倒産によって売掛金を回収できなくなっても、利用者に買い戻し義務は発生しません。また、売掛金が未回収になるリスクを軽減できる点もメリットです。

ビートレーディングは、2026年3月時点で累計取引社数9.1万社以上、累計買取額1,824億円以上の実績を誇るファクタリング会社です。必要書類がそろい、営業時間内に審査・契約手続きがスムーズに進んだ場合は、ご相談から入金まで最短2時間で対応しています。補助金・助成金の入金を待つ間の資金繰りに悩んでいる方は、ビートレーディングで売掛金の現金化をご検討ください。

ファクタリングについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」の記事をご覧ください。

7.まとめ

補助金・助成金を受給できても、必要な支払いと入金の時期が合うとは限りません。建設業では資材費や外注費などが先に発生することも踏まえ、申請条件とあわせて、実際の入金までの資金をどう確保するか考えておきましょう。

請求済みの売掛金があり、入金日より前に資金が必要なときは、ファクタリングでの早期の現金化を検討してください。日々の資金繰りに悩んでいる方は、ビートレーディングへご相談ください。下記の専用フォームから、手元の売掛金を活用できるか一度お問い合わせください。

※給与債権・不良債権・売掛先が個人事業主の売掛金の買取は行っておりません。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者