ファクタリングの手数料はどれくらい？相場と抑えるコツ、よくある疑問も解説！

ファクタリングは、売掛先（取引先）に対する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、資金を調達する手段で、売掛金が未回収になるリスクの軽減や最短即日での資金調達が可能です。

ファクタリングを利用する際は手数料がかかります。

手数料の金額によって現金化（資金化）できる額が決まるため、手数料がどれくらいかかるのかは事前に確認しておきたい重要な要素の1つです。

ファクタリングの手数料は契約方法によって相場が異なり、2者間ファクタリングで8％〜18％程度、3者間ファクタリングで2％～9％程度となっています。

ファクタリング会社によっても手数料は異なり、高い手数料を設定している会社は「悪徳業者」の危険性もあるので注意が必要です。

この記事では、安心してファクタリングを利用するために知っておくべきファクタリングの手数料について詳しく解説をしていきます。

この記事を最後まで読み進めるとファクタリングの手数料について深く理解することができ、安心して利用できるファクタリング会社を選ぶためのヒントが見つかります。

適切な手数料について理解するために「ファクタリングとは何か」についての記事も併せてご覧ください。

1.ファクタリングの手数料とは？

ファクタリングを利用する際は、必ず手数料が発生します。

ここでは手数料の概要や仕組みについてご説明します。

1-1.ファクタリングの手数料とは？

ファクタリングの手数料とは、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう際にかかる売買手数料です。

ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクを負うため、その補填として手数料収入を得ています。

手数料は、売掛金に対して所定の割合でかかります。

1-2.ファクタリングの手数料の仕組み

例えば、100万円の売掛金をファクタリング会社に譲渡するとします。

ファクタリング会社の手数料が10％の場合、以下の図のように、売掛金100万円の10％である10万円が手数料として引かれます。

つまり、100万円の売掛金を90万円で譲渡（売却）したことになりますので、ファクタリング会社から入金されるのは90万円です。

手形割引を利用されている方も多いと思いますが、それと似たような仕組みで、ファクタリングも譲渡する売掛金から一定の手数料が差し引かれるということを覚えておきましょう。

また、どの程度の手数料がかかるかは、ファクタリングの種類や会社によって異なります。

1-3.ファクタリングの手数料が会社によって異なる理由

ファクタリングの手数料は、各ファクタリング会社が独自の基準で審査を行って決めるため、それぞれ異なります。

前にも述べた通り、手数料は未回収リスクの補填にあたる費用のため、リスクや回収にかかる費用が高くなれば手数料も上がります。

そのため、ファクタリング会社が持っている情報量や経験、審査能力、債権回収能力、従業員のスキルなどでも変わります。

また、取扱件数が多い会社になるほど、1件あたりの費用を抑えることができるというケースもあります。

この他にも、ファクタリングの手数料は契約形態や売掛先の信用力などさまざまな要素で変動します。

手数料に影響を与える主な要素については、別の見出しで後述します。

なお、各社の公式サイトに手数料の目安が記載されている場合もありますが、大まかな相場自体は決まっています。

次の見出しでは手数料の相場についてご説明します。

2.ファクタリングの手数料の相場

ファクタリングの手数料の相場は2者間ファクタリングの手数料で8％〜18％、3者間ファクタリングの手数料で2％～9％が相場です。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、売掛先の承諾の有無・資金の支払い方法に違いがあり、それによりファクタリング会社の売掛金の未回収リスクが大きく変わってきます。

そのため、手数料に差が生じます。

それぞれどのような違いがあるのか詳しく解説していきます。

2-1.2者間ファクタリングの手数料の相場

2者間ファクタリングの手数料相場は8％〜18％です。

実際に2者間ファクタリングに対応しているファクタリング会社の手数料を比較しました。

2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社と利用者の2者間で取引が行われるため、売掛先の介入が全くなく契約を行うことが可能です。

そのため、売掛先にファクタリングを利用する承諾を得る必要がなく、スムーズに利用することがメリットとなります。

しかし、売掛先が介入しない分、ファクタリング会社にとって以下のリスクが生じます。

・架空債権の譲渡
・債権の二重譲渡

上記のように2者間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社での契約となるため、ファクタリング会社にとっては実在しない債権（架空債権）を譲渡されるリスクが高い仕組みです。

また、利用者が悪意を持って同じ売掛金を複数のファクタリング会社に譲渡してしまう可能性もないとは言い切れません。

そのため、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングより手数料を高く設定してリスクヘッジを行っているのです。

2者間ファクタリングについて詳しくは「2者間ファクタリングとは？メリット・デメリットとやり方・注意点を解説」の記事をご覧ください。

2-2.3者間ファクタリングの手数料の相場

3者間ファクタリングの手数料は2％〜9％が相場です。

実際に3者間ファクタリングの対応しているファクタリング会社の手数料を比較しました。

このように、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと比べて手数料が安くなります。

3者間ファクタリングでは売掛先が債権譲渡に同意し、売掛金の支払いは売掛先がファクタリング会社へ直接支払うこととなります。

売掛先に直接売掛金の存在を確認できるため、ファクタリング会社は売掛金が存在しないというリスクを回避でき、2者間ファクタリングに比べて3者間ファクタリングの手数料は低く設定されています。

3者間ファクタリングについて詳しくは「3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットやおすすめの相談先、利用手順を解説」の記事をご覧ください。

3.ファクタリングの手数料に影響する主な要素

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社によっても異なりますが、大きく影響を与える要素はおおむね決まっています。

主に以下の5つが挙げられます。

・売掛先の信用力
・利用者の信用力、ファクタリングの利用状況
・売掛金の金額
・支払期日までの期間
・ファクタリングの契約形態

ここでは、それぞれの要素について詳しく解説します。

3-1.売掛先の信用力

ファクタリングの手数料は売掛先の信用力によって変動します。

ファクタリングを低い手数料で利用するためには、「確実に売掛金を回収できそう」とファクタリング会社に判断してもらうことが重要です。

逆に「売掛金が未回収となる可能性が高い」と判断されれば手数料は高くなる傾向にあります。

というのも、ファクタリング会社は売掛金を回収できないと多大な損失を被ることとなってしまうからです。

売掛先の信用力の調査方法は以下のとおりです。

売掛先の信用力の高い売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、審査を通過しやすくなることはもちろん、手数料も抑えることができます。

どのような調査内容なのか詳しく見ていきましょう。

3-1-1.信用調査会社の掲載情報

帝国データバンクや東京商工リサーチなどに代表される信用調査会社では、創業年・資本金・事業内容などの企業の基本情報を集めることができます。

さらに、損益などから導かれた信用評価を確認することも可能なため、これらの掲載情報をもとに信用力の判断に利用することが多くあります。

3-1-2.会社規模・業種

信用会社では多くの企業の情報が集められていますが、全ての企業の情報を集めることはできません。

情報が少ない企業の場合は会社規模や業種も信用力の判断基準になります。

ファクタリング会社によりますが、公式サイトがない個人経営の法人など会社規模が小さすぎたり、風俗系など不安定な業種だったりすると、審査で不利になる可能性があります。

3-1-3.これまでの取引履歴

自社が取引する場合も同じだと思いますが、ファクタリング会社としても、初取引の売掛先よりも、しっかりとした支払履歴のある（過去に支払遅延等のない）売掛先の方が安心できます。

また、口頭でのやり取りなどではなく、しっかりと発注書を発行して仕事を依頼している会社か否かも信用力の判断基準になります。

ファクタリング会社によりますが、初取引の売掛先や売掛金の支払いが期日どおりでない売掛先、受発注を口頭でやり取りしている場合などは審査で不利になる可能性があります。

3-2.利用者の信用力、ファクタリングの利用状況

売掛先だけでなく、利用者の信用力も重要な要素の一つです。

利用者自身のファクタリングの利用状況を調べ、これまでファクタリングを問題なく利用できていれば、利用者の信用度は高くなり手数料が安くなる可能性があります。

特に２者間ファクタリングの場合は、売掛金の支払い日に利用者がファクタリング会社へ売掛金を送金する必要があるため、利用者の信用度についての重要性が高くなります。

そのため、ファクタリングを複数回利用する際には、同じファクタリング会社で利用実績を積むと良いでしょう。

利用実績があることで、審査がスピーディーに進みやすい、買取可能な上限額が上がる可能性があるなどのメリットも期待できます。

3-3.売掛金の金額

譲渡対象となる売掛金の金額によっても手数料は変動します。

基本的に、売掛金の額面金額が大きくなればなるほど、額面に対する手数料の割合（手数料率）が低くなる傾向にあります。

つまり、売掛金の額面金額が大きくなるほど、手数料は割安になりやすいといえます。

売掛金の額面金額が大きければ手数料率が低くても手数料の総額（ファクタリング会社の利益）も多くなるため、手数料率を下げやすくなるという背景があります。

そのため、手数料を売掛金と比較して割安に抑えたい場合は、額面金額が大きい売掛金を譲渡すると良いでしょう。

3-4.支払期日までの期間

支払期日までの期間によっても、手数料が変わってきます。

一般的に、支払期日までの期間が長くなればなるほど、手数料は高くなる傾向にあります。

これは、支払期日までの期間が長いことで、ファクタリング会社の未回収リスクが高まるためです。

例えば、売掛先企業が倒産するなどのトラブルがあり、売掛金の回収ができず大きな損失を被るケースもあります。

このようなリスクを考慮して手数料が設定されているため、手数料を抑えたいなら支払期日までの期間が短い売掛金を譲渡しましょう。

3-5.ファクタリングの契約形態

前述したとおり、ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類の契約形態があります。

この契約形態の違いも手数料に影響する要素の一つです。

2者間と3者間ファクタリングでは手数料の相場が大きく異なるため、どちらを選ぶかによって手数料の金額は変動します。

基本的には、3者間ファクタリングのほうが手数料は安くなっています。

そのため、手数料の安さを重視する場合には、3者間ファクタリングのほうが利用しやすいでしょう。

4.ファクタリングの手数料を抑えるポイント

ファクタリングを利用する際に必ずかかる手数料を抑えるには、どうすれば良いのでしょうか。

ここでは、ファクタリングの手数料を抑えるためのポイントについてご紹介します。

ファクタリングの利用を検討中で、手数料について不安や悩みを感じている方は参考にしてください。

4-1.売掛先・売掛金の信用力や取引履歴を証明する

これまで述べたように、ファクタリング会社が審査段階で手数料を決める際は売掛先の信用力を重要視しています。

そのため、大手企業や国などの信用度の高い売掛先や過去の取引実績が多い売掛先の売掛金でファクタリングを利用したほうが、手数料は安くなります。

なお、売掛先が中小企業であっても、継続的な取引実績があり信頼できる会社であることを証明できれば手数料を抑えることができます。

証明する書類は、通帳の入金履歴や請求書だけではなく、注文書や契約書など売掛先から発行される書類があるとなお良いといえます。

また売掛先とのメールのやり取りなども有効のため、エビデンスとして残しておきましょう。

4-2.3者間ファクタリングを利用する

ファクタリングの手数料を抑えたい場合には、3者間ファクタリングを利用すると良いでしょう。

前述したように、3者間ファクタリングは手数料が低めに設定されているので、手数料をできるだけ抑えたい場合に向いています。

ただし、3者間ファクタリングは売掛先に承諾を得なければいけないため、急ぎの資金調達には不向きです。

その一方で、2者間ファクタリングは承諾を得ないため最短即日で資金調達が可能です。

このように、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、しっかりと理解したうえでどちらを利用するか決めましょう。

3者間ファクタリングの仕組みや２者間との違いについては「3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットやおすすめの相談先、利用手順を解説」の記事をご覧ください。

4-3.額面が大きい売掛金を選ぶ

譲渡できる売掛金が複数ある場合には、額面金額が大きい売掛金を選んだほうが手数料を安く抑えられる可能性があります。

前述したように、基本的には額面金額が大きければその分、手数料率は低くなります。

少額の売掛金を何度もファクタリングに利用するより、高額な売掛金をファクタリングに利用したほうが手数料を抑えて利用できるでしょう。

また、手数料率が抑えられるだけでなく、十分な資金を確保できるため、売掛金が複数ある場合にはその中でも額面金額が大きいものを選ぶようにしたほうが有利です。

4-4.支払期日までの期間が短い売掛金を選ぶ

支払期日までの期間が長い売掛金よりも、支払期日が短い売掛金のほうが手数料を抑えられる可能性があります。

支払期日が長いと、売掛金の未回収リスクは高まってしまうため、手数料が高く設定されがちです。

支払期日が短ければ、倒産などによって売掛金が未回収になるリスクも低くなるため、手数料が安くなる可能性が高いでしょう。

譲渡できる売掛金が複数ある場合には支払期日をしっかりと確認し、支払期日が短いものを選ぶことで手数料を下げてもらいやすくなります。

4-5.利用実績のあるファクタリング会社を利用する

利用実績のあるファクタリング会社を利用することで、手数料を抑えられる可能性があります。

ファクタリング会社は数多くありますが、利用するファクタリング会社はなるべく同じところに決めておくと良いでしょう。

1つのファクタリング会社を複数回利用することで、ファクタリング会社との間に信頼関係を築けます。

そのため、手数料の引き下げが期待できるでしょう。

また、利用実績があることで審査がスムーズに進む可能性もあります。

ファクタリングを利用する際、初回の審査は時間が少し長くかかる傾向にありますが、利用回数を重ねることで審査にかかる時間の短縮が期待できます。

4-6.相見積りで手数料を比較する

手数料はファクタリング会社によっても異なります。

そのため、相見積りを取って手数料を比較してみると良いでしょう。

大まかな手数料については、ファクタリング会社の公式サイトでも確認できます。

しかし、譲渡する売掛金の額面金額や利用実績、売掛先の信用力などによって手数料は変動し、ファクタリング会社によって審査基準が異なるため、実際に見積りを取ってみることがおすすめです。

相見積りを取ることで相場を知ることもできますし、手数料の比較や精査ができるようになります。

相見積りを取る際は3つのポイントがあります。

相見積りをせず、ファクタリングに申し込むと、高額な手数料がかかったり、悪徳業者を利用したりしてしまうおそれがあるため、十分注意しましょう。

4-7.キャンペーン中に申し込む

ファクタリング会社によっては、手数料の割引キャンペーンを実施していることがあります。

期間限定のキャンペーンのほか、初回限定や1か月限定でキャンペーンを定期的に実施している場合もあります。

ファクタリングの利用を検討している段階で、キャンペーンを実施している会社がないか調べてみましょう。

なお、キャンペーンの割引価格でも、他社より手数料が高いケースもあるため、しっかりと比較検討するようにしましょう。

4-8.オンラインのサービスを利用する

ファクタリングを利用する際に、対面で契約する場合は、利用者がファクタリング会社の事務所に出向くか、ファクタリング会社の担当者に訪問してもらうことになります。

担当者に訪問してもらう場合、基本的に出張費（交通費）などを請求されます。

オンラインであればこうした費用がかからず、手数料も低く設定されている場合が多いため、費用を抑えたい場合に向いているといえるでしょう。

オンラインファクタリングについて詳しくは「オンラインファクタリングとは？ネット完結で即日資金調達したい場合におすすめ」の記事をご覧ください。

5.ファクタリングの基本手数料以外にかかる費用

これまで述べてきたファクタリングの手数料とは、売掛金の買い取りにかかる手数料のことで、本来は「基本手数料」や「売買手数料」などと呼ばれます。

実際にファクタリングを利用する場合は、この基本手数料の他にも所定の費用がかかることがあります。

基本手数料以外に必要となる主な手数料については以下のとおりです。
・債権譲渡登記費用
・印紙税
・出張費
・審査・事務手数料などその他の経費

5-1.債権譲渡登記費用

ファクタリング会社によっては、「債権譲渡登記」が契約条件になる場合があります。

債権譲渡登記とは、売掛金（売掛債権）をはじめとする債権を他の人に譲り渡したことを登記することです。

例えばA社がB社の売掛金をファクタリング会社に譲渡した場合、A社・B社・ファクタリング会社ともに同意で行われていたとしても、その事実を他の第3者が知ることができません。

そこでこの事実を公にし、万が一の場合に権利を主張するために、法務局に申請して登記を行います。

これが「債権譲渡登記」です。

債権譲渡登記を行っていれば、売掛金を譲渡した証明として第三者にも分かるようになるため二重譲渡を防ぐことができます。

債権譲渡登記はファクタリングを利用する際に必須というわけではありませんが、二重譲渡を避けることができるメリットがあるため、必須としているファクタリング会社もあります。

その場合は、二重譲渡のリスクが減るため基本手数料が安くなる可能性もあります。

債権譲渡登記が必須となった場合には以下の費用が必要となります。

このように、債権譲渡登記を利用した契約の場合は、6万円～10万円前後がファクタリング手数料とは別にかかると考えると良いでしょう。

債権譲渡登記費用について詳しくは「ファクタリングにおける債権譲渡登記は必須？登記不要なケースを解説」の記事をご覧ください。

5-2.印紙税

印紙税とは、契約書などの取引の際に作成した書類に課せられる税金のことです。

ファクタリングで債権譲渡契約を締結する際には、契約書に印紙を貼らなければなりません。

債権譲渡で作成する契約書では、契約金額が1万円未満であれば非課税ですが、1万円以上の場合は200円かかります。

ただし、紙の契約書を交わす際には印紙を貼り付けて印紙税を納めなければなりませんが、電子契約の場合には印紙の貼り付けは不要です。

つまり、電子契約に切り替えれば印紙税がかからないため、費用の総額を抑えることができます。

印紙税について詳しくは「ファクタリング契約には印紙税がかかる？不要になるケースとは？」の記事をご覧ください。

5-3.出張費

ファクタリング会社によっては出張対応しているところもあります。

ファクタリングの利用を検討しているけど、近くにファクタリング会社がない、窓口まで出向くことが難しいという場合もあるでしょう。

その場合、ファクタリング会社の担当者が出張してくれるケースもあります。

ただし、前述したように出張を依頼した場合、基本手数料とは別に出張費を請求されるケースがあります。

出張費が含まれる場合は、交通費などの実費分が請求されるでしょう。

ファクタリング会社によっては出張費がかからない場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

5-4.審査・事務手数料などその他の経費

ファクタリングの取引に対してかかった諸経費を手数料として請求されるケースもあります。

例えば、審査にかかった「審査手数料」や手続きを行う際にかかった「事務手数料」、振り込みにかかった「振込手数料」などです。

一般的に数千円程度で、高くても数万円程度までですが、中には多額の請求をするファクタリング会社もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

6.高額な手数料を請求する悪徳業者に要注意！

ファクタリング会社から見積りを取り、相場よりも明らかに高い手数料となった場合には悪徳業者の可能性が高いため注意しましょう。

実際にファクタリングと見せかけ、高額な金利で貸付けを行う悪徳業者が存在します。

このような悪徳業者の被害に遭わないために見積りを取ったり、ファクタリング会社の公式サイトを確認したりすることが大切です。

高額な手数料以外にも下記特徴に当てはまるファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いため、注意しましょう。

ファクタリングの悪徳業者の見分け方について詳しくは「ファクタリング会社に悪徳業者はいる？手口の事例や見分け方を解説」の記事をご覧ください。

7.ファクタリングの手数料に関するよくある質問

ここではファクタリングの手数料に関するよくある質問についてご紹介します。

7-1.ファクタリングの手数料に消費税はかかる？

Ａ．ファクタリングは非課税取引であるため、手数料に消費税はかかりません。

なぜかというと、ファクタリングの「売掛債権譲渡」は、国税庁が定める非課税取引のひとつである「有価証券等の譲渡」にあたるとされているからです。

万が一契約の際、基本手数料に消費税が加算されていた場合、ファクタリング会社に問い合わせましょう。

なお、事務手数料や登記費用には消費税がかかることがあります。

手数料の消費税について詳しくは「ファクタリングの手数料は消費税の課税対象？非課税になる費用項目と注意点を解説」の記事をご覧ください。

7-2.ファクタリングの手数料の仕訳方法は？勘定科目は何になる？

Ａ．ファクタリングの手数料は、「売上債権売却損」という勘定科目にすることが一般的です。

市販の会計ソフトによっては、このような特殊な勘定科目が設定されていないこともあります。

その場合は、新しく「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」を設定するか、「支払手数料」「雑損失」などの既存の勘定科目などを使用すると良いでしょう。

詳細は顧問税理士等の専門家にご確認ください。

ファクタリングの仕訳について詳しくは「ファクタリングの仕訳方法は？勘定科目や会計処理のやり方まで解説」の記事をご覧ください。

7-3.ファクタリングの手数料に上限はある？

ファクタリングは融資ではないため、利息制限法の適用対象外となっています。

そのため、ファクタリングの手数料には上限の定めがありません。

ただし、手数料には前述したとおり相場があります。

また、あまりに高額な手数料には、民法上の一般原則「公序良俗違反」が適用され無効となるため、一定のラインはあるものと考えられます。

なお、偽装ファクタリングを行う悪徳業者の例で、公序良俗違反に該当する年率換算したファクタリング手数料率は200％～300％とされています。

契約から支払いまでのサイトが2か月とすると、手数料30％の場合で年利換算180％となるため、このあたりが実質的な上限と考えられます。

ファクタリングと利息制限法について詳しくは「ファクタリングと利息制限法の関係とは？判例や手数料の決まり方を解説」の記事をご覧ください。

7-4.ファクタリングの手数料に利息制限法は適用される？

前述したとおり、ファクタリングは融資ではないため、利息制限法は適用されません。

そもそも融資とは、金融機関からお金を一定期間借り入れることを指します。

金融機関の種類によって、国や自治体などの公的機関が関わる金融機関からの「公的融資」と、民間の銀行・信用金庫・消費者金融会社などから受ける「民間融資」に分かれます。

一方、ファクタリングは売掛金の「売買」により現金（資金）を手に入れる仕組みであり、お金を借り入れているわけではありません。

そのため、利息制限法は適用されないのです。

なお、ファクタリングと融資では、手数料だけでなく、契約内容や審査内容、資金調達までの期間など、多くの違いが存在します。

ファクタリングと融資の違いについて詳しくは「ファクタリングと融資の違いとは？比較してわかるメリット・デメリットを解説！」の記事をご覧ください。

7-5.ファクタリングの手数料の計算方法は？

ファクタリングの手数料は、売掛金に対する割合で計算されます。

もしファクタリングの手数料率が10％の場合、この割合は年率10％などではなく、現金化(資金化)する1回のみかかります。

例えば、500万円の売掛金を手数料10％でファクタリング会社に売却する場合、手数料は500万円×10％＝50万円です。

実際に得られる現金は手数料が差し引かれるため、500万円－50万円＝450万円となります。

7-6.ファクタリングの手数料は分割払いできる？

ファクタリングは貸金ではないため、売掛金同様手数料も分割で支払うことはできません。

分割払いで支払った場合、売掛金の売買ではなく貸付取引と判断されてしまい、貸金業の登録がない会社が行うと違法になります。

貸金業の登録がなく、分割払い可能としているファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いため注意しましょう。

8.手数料が低いファクタリング会社5選

ここでは低手数料から利用できる優良なファクタリング会社についてご紹介します。

8-1.ビートレーディング

ビートレーディングは、手数料も低くスピーディーな現金化(資金化)を実現できるファクタリング会社です。

必要書類はわずか２点と少なく、申し込みから入金までのスピードは最短2時間です。

取引社数5.8万社以上、累計買取額は1,300億円以上と豊富な実績で低手数から利用できます。

対面契約だけでなくオンラインでの契約も可能です。

またLINEから見積依頼や担当者に直接相談することや、専任のオペレーターに相談・説明を受けることもでき、サポート体制も充実しており、忙しい方や日中の対応が難しい方におすすめです。

8-2.日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構はファクタリング会社の中でも珍しい、「経営革新等支援機関」に認定されているファクタリング会社です。

非営利組織でもあることから手数料は1.5%からとなっています。

優良なファクタリング会社で安心して利用したい方におすすめです。

8-3.QuQuMo

QuQuMoは、アクティブサポートが運営する、オンラインで手続きが完了するファクタリングサービスです。

請求書と通帳の2点さえ用意すれば、PCやスマートフォンなどからいつでもどこでも申し込めます。

2者間ファクタリングのみの対応となりますが、手数料は1％から利用可能です。

8-4.PAY TODAY

PAY TODAYでは即日AIファクタリングを提供しています。

開業して間もない場合でも柔軟な対応が期待できるでしょう。

手数料は1%から9.5%までとなっており、明瞭に示されているという安心感があります。

8-5.GMO BtoB早払い

GMO BtoB早払いは、東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイが提供するファクタリングサービスです。

手数料は1%からとなっており、対面サポートとオンライン対応のいずれも選択可能です。

入金までは最短2営業日で急ぎの方には向いていませんが、上場企業が運営するファクタリング会社で安心して利用したい方にはおすすめです。

9.まとめ

本記事では、ファクタリングの手数料について、仕組みや相場、影響する要素、手数料の抑え方などについて詳しく解説をしてきました。

ファクタリングの手数料は売掛先の信用力が大きく影響するため、審査の際は必要書類以外にも売掛先の信用力や過去の取引実績を証明できるように備えておきましょう。

手数料を抑えて利用できる可能性があります。

また、ファクタリング会社によって手数料は異なるため、ファクタリングを利用する際は最低3社から相見積りを取り、手数料やサービス内容を比べることがおすすめです。

相見積りを取ることで手数料を比べることもメリットの一つですが、中には高額な手数料を取る悪徳業者も存在しますので、そのような会社の犠牲にならない為にも相見積りを取るようにしましょう。

ビートレーディングは豊富な実績や経験から独自の審査基準を設けており、手数料は2％からご利用いただけます。

お申し込みからお振込みまで最短２時間のため、急ぎの現金調達にも適しています。

無料でお見積りいただけますので、お気軽にお問い合わせください。

監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者