ファクタリング手数料相場は？高くなる理由と手数料の決まり方

「ファクタリングの手数料っていくらぐらいかかるの？」
「ファクタリングの手数料が高すぎると利用は難しそう」

このようにファクタリングを利用したいけど、手数料のことで悩んでいる方は少なくありません。

ファクタリングの手数料は2者間ファクタリングの手数料で8％〜18％、3者間ファクタリングの手数料で2％～9％が相場です。

上記がファクタリング手数料の相場となりますが、実際の手数料はファクタリング会社によって異なります。実際に大手ファクタリング会社の手数料がどれくらいなのか、以下にまとめました。

ファクタリングの手数料とは、利用者にとっては売掛金を買い取ってもらう際に生じる負担の一部で、ファクタリング会社にとっては利益となる部分です。

ファクタリングを利用する人にとってはできるだけ安い手数料で利用したいところですが、ファクタリング会社にとっては手数料が高ければ高いほど利益も多くなるので、できるだけ高く設定したいのが心情です。

そのため、ファクタリング会社によってはファクタリング手数料が相場より高く設定されている場合もあります。

高い手数料を設定している会社は「悪徳業者」の危険性もあるので注意が必要です。

このようなことを避ける為にファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社の手数料が相場とズレがないかの確認をして利用する会社を選定することが大切です。

また、できるだけ手数料を安くしたい場合には3社程度から相見積りを取ることがおすすめです。

相見積りを取ることで安い手数料で利用できる会社を選定することができるようになります。

その際には、より安く安心して利用できる会社を選定するために、相見積りを取るためのポイントがありますのでしっかりポイントを抑えておきましょう。

この記事では、安心してファクタリングを利用するために知っておくべきファクタリング手数料について詳しく解説をしていきます。

この記事を最後まで読み進めるとファクタリング手数料について深く理解することができ、安心して利用できるファクタリング会社を選ぶためのヒントが見つかります。

ファクタリングについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや他の資金調達方法との違いなどを解説！」の記事をご覧ください。

ファクタリングには2つの仕組みがある

ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリング2つの仕組みがあり、それぞれ手数料も異なります。そのため、両者の仕組みを理解したうえで手数料を比較することが大切です。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約を結ぶファクタリングです。2者間ファクタリングを利用する際は、売掛先から承諾を得る必要はありません。

そのため、売掛先に知られることなくファクタリングを利用することが可能です。売掛先に不安を与えずに利用でき、売掛先に承諾をもらう必要がないため契約までにかかる時間も短くて済みます。

ただし、手数料は3者間ファクタリングよりも高くなります。

2者間ファクタリングについて詳しくは、「2者間ファクタリングとは？メリット・デメリットとやり方・注意点を解説」の記事をご覧ください。

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者間で契約を結ぶファクタリングです。3者間ファクタリングを利用する場合には、売掛先にファクタリング利用を承諾してもらわなければなりません。

そのため、2者間ファクタリングよりも手間がかかり、契約から資金化まで時間がかかりがちです。

しかし、手数料が2者間ファクタリングよりも安いため、手数料を安く抑えたい場合には3者間ファクタリングを検討したほうが良いでしょう。

3者間ファクタリングについて詳しくは、「3者間ファクタリングとは？依頼者・売掛先双方のメリット・デメリット」の記事をご覧ください。

ファクタリング手数料の相場

冒頭でお伝えしたとおり、ファクタリングの手数料の相場は2者間ファクタリングの手数料で8％〜18％、3者間ファクタリングの手数料で2％～9％が相場です。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、資金の支払方法に違いがあり、それによりファクタリング会社の資金回収のリスクが大きく変わってきます。

そのため、手数料に差が生じます。

それぞれどのような違いがあるのか詳しく解説していきます。

2者間ファクタリングの手数料相場は8％～18％

2者間ファクタリングの手数料相場は8％〜18％です。

実際に2者間ファクタリングの各社一覧は下記のとおりです。

2者間ファクタリングでは、ファクタリング会社と利用者の2者間で取引が行われるため、売掛先の介入が全くなく契約を行うことが可能です。

そのため、売掛先にファクタリングの利用を知られることなくスムーズに利用することがメリットとなります。

しかし、売掛先が介入しない分、ファクタリング会社にとって以下のリスクが生じます。

・架空債権の譲渡
・債権の二重譲渡

上記のように2者間ファクタリングの場合は、利用者とファクタリング会社での契約となるため、ファクタリング会社にとっては実在しない債権（架空債権）を譲渡されるリスクが高い仕組みです。また、利用者が悪意を持って同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却してしまう可能性もないとは言い切れません。

そのため、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングより手数料を高く設定してリスクヘッジを行っているのです。

3者間ファクタリングの手数料は2％～9％

3者間ファクタリングの手数料は2％〜9％が相場です。

実際に3者間ファクタリングの手数料一覧は下記のとおりです。

このように、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングと比べて手数料が安くなります。

3者間ファクタリングでは売掛先が債権譲渡に同意し、売掛金の支払いは売掛先がファクタリング会社へ直接支払うこととなります。

そのため、ファクタリング会社は売掛金が存在しないというリスクを回避でき、2者間ファクタリングに比べて3者間ファクタリングの手数料は低く設定されています。

ファクタリング手数料ってどうして高いの？

安心してファクタリングを利用するためには、ファクタリング手数料の相場と合わせてファクタリングの手数料が銀行融資と比べ、なぜ高く設定されているのかについて知っておくと良いでしょう。

冒頭でお伝えしたとおり、ファクタリングの手数料はファクタリング会社の利益であり、できれば高く設定したいと思うところです。

実際にファクタリング手数料は、銀行融資の利子と比べると高く設定されています。

ファクタリング手数料が高く設定されている理由は、ファクタリング会社の利益であると同時に、ファクタリング会社が背負うリスクへの対価でもあるからです。

ファクタリング会社のリスクとしては、前項でもお伝えした売掛金が実在しない場合や債権の二重譲渡された場合に加え、売掛先の倒産等により売掛金の回収ができなかった場合です。

融資の場合は、売掛金が回収できなくても返済する必要がありますが、ファクタリングの場合は、売掛先の倒産等により売掛金が回収できなかった場合、ファクタリング会社への弁済は必要ありません。

つまり、売掛金の回収リスクはファクタリング会社が負っている点が、ファクタリングは融資よりもリスクが高い取引といえます。

このような理由から、銀行融資の利子と比べてファクタリングの手数料は高く設定されているのです。

ファクタリングと融資の違いについて詳しくは「ファクタリングは融資ではない！ファクタリングと融資の違いを解説」の記事をご覧ください。

基本手数料以外にも手数料が発生する場合があるので注意！

ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社に支払う手数料以外にも別の手数料がかかる場合があります。基本手数料以外に必要となる主な手数料は以下のとおりです。

・登記費用
・ 印紙税
・出張費
・その他事務的経費

登記費用

ファクタリング会社によっては、「債権譲渡登記」が契約条件になる場合があります。

債権譲渡登記とは、売掛金をはじめとする債権を他の人に譲り渡したことを登記することです。

例えばA社がB社の売掛債権をファクタリング会社に譲渡した場合、A社・B社・ファクタリング会社ともに同意で行われていたとしても、その事実を他の第3者が知ることができません。そこでこの事実を公にするために、法務局に申請して登記を行います。これが「債権譲渡登記」です。

債権譲渡登記を行っていれば、売掛債権を譲渡していることが第三者にも分かるため二重譲渡を防ぐことができます。

債権譲渡登記はファクタリングを利用する際に必須というわけではありませんが、二重譲渡を避けることができるメリットがあるため、必須としているファクタリング会社もあります。

その場合は、二重譲渡のリスクが減るため基本手数料が安くなる可能性もあります。

債権譲渡登記が必須となった場合には以下の費用が必要となります。

このように、債権譲渡登記を利用した契約の場合は、10万円前後がファクタリング手数料とは別にかかると考えると良いでしょう。

印紙税

印紙税とは、契約書などの取引の際に作成した書類に課せられる税金のことです。ファクタリングで債権譲渡契約を締結する際には、契約書に印紙を貼らなければなりません。債権譲渡で作成する契約書では、契約金額が1万円未満であれば非課税ですが、1万円以上の場合は200円かかります。

ただし、紙の契約書を交わす際には印紙を貼り付けて印紙税を納めなければなりませんが、電子契約の場合には印紙の貼り付けは不要です。

出張費

ファクタリング利用を検討しているけど、近くにファクタリング会社がない、窓口まで出向くことが難しいという場合もあるでしょう。その場合、ファクタリング会社の担当者が出張対応してくれるケースもあります。

ただし、出張対応を依頼した場合、基本手数料とは別に出張費を請求されるケースがあります。出張費が含まれる場合は、交通費などの実費分が請求されるでしょう。ファクタリング会社によっては出張費がかからない場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

その他の事務的経費

ファクタリング取引に対してかかった諸経費を手数料として請求されるケースもあります。

例えば、審査にかかった「審査手数料」や手続きを行う際にかかった「事務手数料」などです。一般的に数千円程度ですが、中には多額の請求をするファクタリング会社もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

ファクタリング手数料は売掛先の信用力で変動する

ファクタリング手数料について解説をしてきましたが、

「どうやって手数料が決まるのか？」が気になるところです。

ファクタリングを低い手数料で利用するためには、「確実に売掛金を回収できそう」とファクタリング業者に判断してもらうことです。

逆に「売掛金が未回収となる可能性が高い」と判断されれば手数料は高くなる傾向にあります。

ファクタリング会社は売掛金を回収できないと多大な損失を被ることとなります。

そのため、ファクタリング手数料は売掛金が回収できるかどうか売掛先の信用力で決まります。

売掛先の信用力の調査方法は以下のとおりです。

売掛先の信用力の高い売掛債権でファクタリングを利用することで、審査を通過しやすくなることはもちろん、手数料も抑えることができるようになります。

どのような調査内容なのか詳しく見ていきましょう。

信用調査会社の掲載情報

帝国データバンクや東京商工リサーチなどに代表される信用調査会社では、創業年・資本金・事業内容などの企業の基本情報を集めることができます。

さらに、損益などから導かれた信用評価を確認することも可能なため、信用力の判断に利用することが多くあります。

会社規模・業種

信用会社では多くの企業の情報が集められていますが、全ての企業の情報を集めることはできません。

情報が少ない企業の場合は会社規模や業種も信用力の判断基準になります。

ファクタリング会社によりますが、風俗系など不安定な業種は審査で不利になる可能性があります。

これまでの取引履歴

自社が取引する場合も同じだと思いますが、ファクタリング会社としても、初取引の売掛先よりも、しっかりとした支払履歴のある（過去に支払遅延等のない）売掛先の方が安心できます。

また、受注に関しても、発注書を発行して仕事を依頼している会社か否かも信用力の判断基準になります。

ファクタリング会社によりますが、初取引の売掛先や売掛金の支払いが期日どおりでない売掛先、受発注を口頭でやり取りしている場合などは審査で不利になる可能性があります。

売掛先の信用力以外に手数料に影響する要素

売掛先の信用力以外にも、手数料に影響する要素があります。

・ファクタリングの契約形態
・売掛債権の金額
・支払期日までの期間
・ファクタリングの利用状況

ここでは、それぞれの要素について詳しく解説します。

ファクタリングの契約形態

手数料に影響する要素の一つは、ファクタリングの契約形態です。前述したとおり、ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類の契約形態があります。2者間と3者間ファクタリングでは手数料の相場が大きく異なるため、どちらを選ぶかによって手数料の金額は変動します。

基本的には、3者間ファクタリングのほうが手数料は安くなっています。そのため、手数料の安さを重視する場合には、3者間ファクタリングのほうが利用しやすいでしょう。

売掛債権の金額

譲渡対象となる売掛債権の金額によっても手数料は変動します。基本的に、売掛債権の額面金額が大きくなればなるほど、額面に対する手数料の割合（手数料率）が低くなる傾向にあります。つまり、売掛債権の額面金額が大きければ、手数料率は安くなるということです。

売掛債権の額面金額が大きければ手数料率が低くても手数料額（ファクタリング会社の利益）も多くなるため、手数料率を下げやすくなるという背景があります。そのため、手数料を抑えたい場合は、額面金額が大きい売掛金を売却すると良いでしょう。

支払期日までの期間

支払期日までの期間によっても、手数料が変わってきます。一般的に、支払期日までの期間が長くなればなるほど、手数料は高くなる傾向にあります。これは、支払期日までの期間が長いことで、ファクタリング会社の未回収リスクが高まるためです。

例えば、売掛先企業が倒産するなどのトラブルがあり、売掛金の回収ができず大きな損失を被るケースもあります。このようなリスクを考慮して手数料が設定されているため、手数料を抑えたいなら支払期日までの期間が短い売掛債権を提示しましょう。

ファクタリングの利用状況

ファクタリングの利用状況は、利用者自身の信用度や売掛金の回収可能性をはかる目安になります。利用回数が多ければ多いほど、利用者や売掛金の信用度は高くなるでしょう。利用者や売掛金の信用度が高ければ、手数料が安くなる可能性があります。

そのため、ファクタリングを複数回利用する際には、同じファクタリング会社で利用実績を積むと良いでしょう。利用実績があることで、審査がスピーディーに進みやすい、買取上限額が上がる可能性があるなどのメリットも期待できます。

ファクタリングの手数料を抑えるには？

ファクタリングの手数料を抑えるにはどうすれば良いのでしょうか。ここでは、ファクタリングの手数料を抑えるコツを紹介します。ファクタリング利用を検討しており、手数料について悩んでいる場合は参考にしてください。

3者間ファクタリングを利用する

ファクタリングの手数料を抑えたい場合には、3者間ファクタリングを利用すると良いでしょう。前述したように、3者間ファクタリングは手数料が低めに設定されています。そのため、手数料をできるだけ抑えたい場合に向いています。

ただし、3者間ファクタリングは売掛先に承諾を得なければいけないため、ファクタリングの利用を知られたくない場合には不向きです。

また、2者間ファクタリングのほうが早く資金調達できるメリットもあります。このように、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングにはそれぞれメリット・デメリットがあるため、しっかりと理解したうえでどちらを利用するか決めましょう。

額面が大きい売掛債権を選ぶ

譲渡できる売掛債権が複数ある場合には、額面金額が大きい売掛債権を選んだほうが手数料率を低く抑えられる可能性があります。前述したように、基本的には額面金額が大きければその分、手数料率は低くなります。

少額の売掛債権を何度もファクタリングに利用するより、高額な売掛債権をファクタリングに利用したほうが手数料率は低くなるでしょう。また、手数料率が抑えられるだけでなく、十分な資金を確保できるため、売掛債権が複数ある場合にはその中でも額面金額が大きいものを選ぶようにしたほうが有利です。

支払期日までの期間が短い売掛債権を選ぶ

支払期日までの期間が長い売掛債権よりも、支払期日が短い売掛債権のほうが手数料を抑えられる可能性があります。支払期日が長いと、売掛金の未回収リスクは高まってしまうため、手数料が高く設定されがちです。支払期日が短ければ、倒産などによる貸し倒れのリスクも低くなるため、手数料が安くなる可能性が高いでしょう。

譲渡できる売掛債権が複数ある場合には支払期日をしっかりと確認し、支払期日が短いものを選ぶことで手数料を下げてもらいやすくなります。

売掛先の信用力が高い売掛債権を選ぶ

売掛先の信用力は、ファクタリングの手数料に大きな影響を与えます。そのため、できるだけ信用力の高い売掛債権を選ぶと手数料を抑えやすくなるでしょう。

例えば、大手企業や上場企業、公的機関などの社会的な信用力の高い売掛先、過去の取引実績が多い売掛先などを選ぶことで手数料が低くなる可能性があります。信用力が高い売掛先なら、貸し倒れリスクも低くなるため、手数料を低くしやすいという背景があるためです。

複数の売掛債権を保有しているのなら、大手企業や上場企業、継続的な取引実績がある企業のものを選ぶと良いでしょう。

利用実績のあるファクタリング会社を利用する

利用実績のあるファクタリング会社を利用することで、手数料を抑えられる可能性があります。ファクタリング会社は数多くありますが、利用するファクタリング会社はなるべく同じところに決めておくと良いでしょう。1つのファクタリング会社を複数回利用することで、ファクタリング会社との間に信頼関係を築けます。そのため、手数料の引き下げが期待できるでしょう。

また、利用実績があることで審査がスムーズに進む可能性もあります。ファクタリングを利用する際、初回の審査は時間が少し長くかかる傾向にありますが、利用回数を重ねることで審査にかかる時間の短縮が期待できます。

相見積りで手数料を比較する

手数料はファクタリング会社によっても異なります。そのため、相見積りを取って手数料を比較してみると良いでしょう。大まかな手数料については、ファクタリング会社の公式サイトでも確認できます。しかし、譲渡する売掛債権の額面金額や利用実績、売掛先の信用力などによって手数料は変動するため、実際に見積りを取ってみることがおすすめです。

相見積りを取ることで相場を知ることもできますし、手数料の比較や精査ができるようになります。

相見積りを取る際のコツは、次の段落で詳しく解説するのでそちらを参考にしてください。

複数のファクタリング会社から相見積りを取る際のコツ

実際に自分がファクタリングを利用した場合に

「どれくらいの手数料がかかるのかが知りたい」
「できるだけ安い手数料で利用したい」

と思っている人は多くいます。

そこで、ファクタリングを利用する際におすすめなのが相見積りを取ることです。

相見積りを取ることで良い点として、手数料を比較できることだけではなく、ファクタリング業界では悪徳業者も横行しやすく、それを見極めるために相見積りで他の会社と比較することで判断することができます。

ファクタリング会社を比較、検討するために相見積りを取る時のポイントがあります。

以下で、相見積りを取る時のポイントを詳しく解説します。

ポイント①同条件で見積りを取る

まず大前提として、同じ条件で見積りを取らないと手数料やサービス内容を比較することはできません。

A社にはこの売掛金で2者間ファクタリングの見積り、B社は違う売掛金で3者間ファクタリングの見積り、といったように全く違う条件で見積りをとっても比較のしようがありません。

そのため、必ず同条件で見積りを複数社から取り、比較するようにしましょう。

また、見積りを取るときは希望条件を明確にしておくとスムーズです。

ポイント②時間に余裕を持って相見積りを取る

ファクタリングで見積りを取るためには、各社で書類の準備や面談等が必要となり時間がかかります。

そのため、時間に余裕を持って資金調達を希望する1か月前から始めるのがおすすめです。

このフローを比較するために複数社おこないます。

即日で見積金額を提示してくる会社もありますが、ほとんどの会社が1〜2日程度かかると考えると良いです。

また、ファクタリング会社により必要書類が異なる場合や、ヒアリングは対面のみという場合もありますので、急いでいる場合でも2週間程度は時間がかかる場合があります。

ポイント③少なくとも3社から相見積りを取る

相見積りを取る場合は、最低でも3社から見積りを取るようにしましょう。

2社では比較が難しく、逆に多いと時間と労力がかかってしまいます。

まずは、インターネットで各会社の口コミや手数料率などをリサーチしたうえで3社程度に絞りこむと良いです。

また、相見積りの件数が増えるほどに検討する時間も多く必要となります。

そのため、トラブルに発展するケースもあります。

ファクタリング会社にとっては、契約できなければ審査や見積りを出す時間や労力が無駄になります。

そのため、相見積りを嫌がる会社も存在します。

しかし、相見積りを取ることは利用者として当たり前の判断ですし、権利として認められています。

したがって、相見積りを取ることに対して不満や怪訝な対応をする会社は、逆に避けるべきです。

おすすめのファクタリング会社は、手数料が安くて安心して利用できるおすすめファクタリング会社3選で紹介します。

高額なファクタリング手数料に要注意！

ファクタリング会社から見積りを取り、相場よりも明らかに高い手数料となった場合には注意しましょう。

悪徳業者の可能性が高いです。

実際にファクタリングと見せかけ、高額な金利で貸付を行う悪徳業者が存在します。

このような悪徳業者の被害に遭わないためにも業者選びには注意が必要です。

悪徳業者を避けるためにも、特徴をしっかり確認していきましょう。

悪徳業者の特徴は以下の6つです。

特徴をひとつずつ詳しく解説します。

ファクタリングの手数料が高すぎる

ファクタリングの手数料の相場より大幅に高い場合は、悪徳業者の可能性が高くなります。

金融庁の注意喚起でも悪徳業者の特徴の一つとして、

と挙げられています。

手数料の詳細が不明確

ファクタリング手数料が高額な場合は、手数料の詳細を確認するようにしましょう。

ファクタリング手数料ってどうして高いの？知っておくべき手数料の内容で解説したとおり、ファクタリングでは基本手数料以外に登記費用や事務手数料などの手数料が必要となる場合があります。

このような手数料が詳しい説明もなく含まれていることも考えられるため、基本手数料以外にかかる手数料を明確に提示してもらう必要があります。

基本手数料以外の手数料が不明確な場合や正確な回答がもらえない場合は、悪徳業者と考えて良いでしょう。

会社の実態が不透明

ファクタリングだけではなく、悪徳業者に共通する特徴が会社の実態が不透明であることです。

悪徳業者は、摘発のリスクを犯しながら営業しています。俗にいう「足がつく」ことを恐れ、実態を不透明にしておく必要があるのです。

例えば、ファクタリング業者のホームページは存在するものの、ホームページに記載されている住所にファクタリング業者の事務所が存在しない場合があります。

事務所がない場合には、その業者は間違いなく悪徳業者と言えるでしょう。

その他で実態が不透明なものの具体例としては、下記の特徴が挙げられます。

償還請求権が設定されている

償還請求権の有無も、悪徳業者を区別するポイントのひとつです。

償還請求権とは、買い取った債権が回収できなかった場合、元の債権者（ファクタリング利用者）に買い戻しを求める権利です。

悪徳業者は、償還請求権を設定した上でファクタリングするケースが多いです。

しかし、償還請求権のあるファクタリングは、法的には「売掛金を担保にした融資」と見なされます。

金融庁の注意喚起にも、以下のように記載されています。

契約書の控えを渡さない

契約書の控えを渡さないことも悪徳業者の典型的なパターンです。本来、契約書とは契約する者同士が契約内容を確認するためのものです。

後のトラブルを避けることが目的のため、契約書の控えを双方が所有しておくのが一般的です。

契約書を共有しないとすれば、業者側が契約の履行を重視していないと取れます。業者側が契約を履行しない場合、利用者側は契約書が手元にないため、契約の履行を求めることが困難です。

逆に、利用者側が契約を履行しなければ、業者は契約書を武器に責めることができます。

悪徳業者では、契約締結後に契約書を書き換え、一層不利な条件での契約履行を求めてくることもあるのです。

給与ファクタリングを扱っている

給与ファクタリングは、債権の譲渡による資金調達ではなく貸金に該当するため、給与ファクタリングを扱っているファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高くなるので注意しましょう。

給与ファクタリングについて詳しくは「給与ファクタリングとは？違法となった判例や注意すべき業者を解説」の記事をご覧ください。

消費税が加算されている

ファクタリング会社に対して支払う手数料に、消費税が加算されている場合は要注意です。ファクタリングは非課税取引にあたるため、基本的に消費税はかかりません。ファクタリング会社から提示された見積りや契約書に、消費税の名目がある場合には注意しましょう。

ただし、債権譲渡登記をする場合には、司法書士の報酬に消費税がかかります。そのため、何に対する課税なのかファクタリング会社に説明を求めることもポイントです。明確な説明ができないようであれば、悪徳業者である可能性が高いでしょう。

保証金や手付金が発生する

ファクタリングには、保証金や手付金などの費用は発生しません。しかし、ファクタリングの基本手数料を安くして、保証金や手付金などと称して費用を上乗せする業者も存在するため注意しましょう。

ファクタリングで発生する費用としては、基本手数料や事務手数料、登記費用などです。基本手数料に、事務手数料などが含まれているケースもあります。手数料の安さだけに注目するのではなく、内訳や別途費用はかかるかなどを確認することが大切です。

しかし、適正な手数料かどうかわからないケースもあるでしょう。その場合は、複数のファクタリング会社から相見積りを取って、比較すると相場水準が把握しやすくなります。

手数料が安くて安心して利用できるおすすめのファクタリング会社3選

ファクタリング会社の中には悪徳業者が存在し、その特徴について解説してきました。

「じゃあ、安心して利用できるファクタリング会社はどこなの？」
「悪徳業者に当たりたくない！」

と不安に思う方も少なくありません。

そこでここからは、おすすめのファクタリング会社を紹介します。

「手数料が安くて安心して利用できるファクタリング会社を選びたい！」という方は、ファクタリング会社を選定する参考にしてください。

それぞれの会社の詳細を詳しく解説していきます。

ビートレーディング

出典：ビートレーディング

これまでに4.6万社以上の資金調達を支援した実績があり、ファクタリング業界の中でも老舗です。

時代のニーズに合わせてオンライン契約も導入し、手続きを簡素化することで最短2時間での資金化を実現しています。

気になる手数料は、2者間ファクタリングでも最低手数料は4％〜と相場より大幅に低いため、信用力の高い売掛金なら低い手数料で買い取ってくれる期待があります。

ビートレーディングは、ファクタリング会社の中でも珍しく買取可能額が無制限となっています。

さらに、利用者が法人でも個人事業主でもOKなので、個人事業主の少額の売掛金から建設業などの多額な売掛金まで対応が可能です。

口コミでは、スピード入金で手数料も安く、継続利用したいという声が上がっています。

▼ビートレーディングの口コミ・評判

ビートレーディングの公式サイトはこちら

日本中小企業金融サポート機構

出典：日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、非営利団体が運営するファクタリング会社です。資金調達や企業の財務に関するサポートが充実していることが特徴となっています。

非営利団体が運営しているため、手数料が1.5％～と低めに設定されており、買取可能上限もありません。最短3時間での入金も可能となっているので、利用しやすいファクタリング会社でしょう。

口コミでも、手数料が安く利用しやすいという声が寄せられています。

▼日本中小企業金融サポート機構の口コミ

日本中小企業金融サポート機構の公式サイトはこちら

QuQuMO

出典：QuQuMo

QuQuMoは、オンラインで全て完結できるスピード資金調達が魅力のファクタリング会社です。

申し込みから入金までの時間は、最短2時間という圧倒的なスピードです。

万全のセキュリティ対策がされているので、情報漏洩の心配もなく安心して利用可能です。

とにかく資金調達に急いでいる場合は、スマートフォンがあれば資金調達ができるので利用しやすいサービスとなっています。

気になる手数料は、最低1％〜と業界トップクラスの低コストで設定されています。

手数料は1％〜となっていますが、最大手数料が14.8％と幅があるため、利用する際は相見積りをとって他社と比べることがおすすめです。

QuQuMoは、入金スピードが他社と比較しても早いことが一番の魅力です。

資金調達をとにかく急いでいる場合はQuQuMoを検討に入れるとよいでしょう。

口コミでは、スピード入金と手数料の安さに定評があります。

▼QuQuMoの評判・口コミ

QuQuMoの公式サイトはこちら

まとめ

本記事では、ファクタリングの手数料や手数料の決まり方について詳しく解説をしてきました。

まず、ファクタリング手数料の相場は、

となっています。

ファクタリング手数料の相場を見ていただくと、銀行融資と比べて高いと感じる方も多いでしょう。ファクタリング手数料が銀行融資と比べて高く設定されている理由は、下記のリスクが生じるためです。

このように、売掛金が回収できないリスクに備えて手数料を高く設定する必要があるのです。

そして、ファクタリング手数料は「売掛先の信用力」で決定します。

売掛先の信用力を調査する方法としては、さまざまな情報機関を利用し、会社の情報や債務状況などを詳しく調べ、「売掛金の回収可能性が高いか？」で判断しています。

また、ファクタリング手数料は信用力だけではなく、以下のような要素にも左右されます。

・ファクタリングの契約形態
・売掛債権の金額
・支払期日までの期間
・ファクタリングの利用状況

ファクタリング会社によって手数料は異なるため、ファクタリングを利用する際は最低3社から相見積りを取り、手数料やサービス内容を比べることがおすすめです。

相見積りを取ることで手数料を比べることもメリットの一つですが、中には高額な手数料を取る悪徳業者も存在しますので、そのような会社の犠牲にならない為にも相見積りを取ることがおすすめです。

悪徳業者について詳しくは「ファクタリング会社に悪徳業者はいる？手口の事例や見分け方を解説」の記事をご覧ください。

この記事がファクタリングの利用をすることで不安に思っている方にとって、お役に立てることを願っています。