ファクタリングの会計処理方法｜状況別の仕訳や勘定科目【具体例付】

自社の持つ債権（販売した商品やサービスの代金を受け取る権利）を譲渡し、資金繰りを改善するなどの目的でファクタリングを利用するケースが増えていますが、

「初めてでどのように会計処理をすればいいのか分からない」
「どういうタイミングに仕訳を切るのか」

このような悩みを抱える経営者や経理担当者も多いのではないでしょうか？

ファクタリングと通常の会計処理とは、ファクタリング会社の手数料を仕訳する必要があるというところが大きく異なります。

さらに、利用するファクタリングサービスの種類やケースによって会計処理の方法が変わってくるため、まずは自社の場合、どのような会計処理をするべきかを把握することが大事です。

ファクタリングを利用した場合の会計処理方法は、大きく分けると次の4つのケースがあります。

そこで本記事では、ファクタリングの種類やケース別に、会計処理方法を紹介します。

通常の会計処理との違いやファクタリングの会計処理における注意点なども解説しているので、初めてファクタリングの会計処理をする人も通常の会計と異なる点を理解した上で、正しく処理できるようになるはずです。

1.通常の会計処理とファクタリングの会計処理の違いは？

冒頭でも簡単に紹介しましたが、まずは通常の会計処理とファクタリングを利用した場合の会計処理の違いを見ていきましょう。

以下は、通常の会計処理と、「ファクタリング会社」「利用者」「売掛先」の3者間で契約を締結する3者間ファクタリングを利用した場合の会計処理の違いをまとめた表です。

通常の会計処理は、商品やサービスを売掛先に納入し、代金を受け取る権利（売掛金）が発生したタイミングと売掛金を回収したタイミングで仕訳します。

売掛金発生時（売買取引で商品やサービスを販売し、売掛先に未収代金の請求書を発行したタイミング）と売掛金回収時（売掛先から未収だった代金を支払われたタイミング）のシンプルな会計処理です。

しかし、ファクタリングを利用した場合、一旦未収金として売掛金を処理する必要があり、後日ファクタリング会社から入金されたタイミングにも、手数料を差し引いた代金を仕訳しなければなりません。

2.ファクタリングを利用した場合の会計処理は大きく分けると4パターンある

通常の会計処理との違いを把握できたら、次はファクタリング利用時の具体的な会計処理方法について見ていきましょう。

ファクタリングは、自社が利用しているファクタリングサービスとその状況によって、大きく4つの会計処理方法に分けることができます。

以下をご覧ください。

上の表は、「買取型」「保証型」の主なケース別に、ファクタリングを利用した場合の会計処理方法を一覧にした表です。

ファクタリングには、主に資金調達を目的とする「買取型ファクタリング」と、貸倒れなどによる損失を軽減することを目的とした「保証型ファクタリング」の2つがあり、利用ケースによっても会計処理や仕訳、勘定項目などが異なります。

自社が利用しているファクタリングサービスの場合、どの会計処理方法になるのかを判断する参考にしてください。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の会計基準を採用している場合、ここで紹介した4つとは異なる会計処理方法となります。

詳しくは、「5-4. 国際財務報告基準（IFRS）の場合は会計処理方法が異なる」をご覧ください。

2-1.買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違い

「買取型」「保証型」と言われても、それぞれがどういうものか理解できておらず、自社がどちらのファクタリングサービスを利用しているのか判断が難しいという人もいるでしょう。

以下は、買取型と保証型の違いをまとめた表です。

「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」は、主な利用目的が異なります。

2-1-1.【買取型ファクタリング】

買取型ファクタリングは、2者間や3者間といった一般的なファクタリングサービスです。

売掛先に対して発行した請求書などをファクタリング会社に売却し、通常の支払期日よりも前に商品やサービスの提供をした際の未収代金（売掛債権）を資金化できる仕組みとなっています。

そのため、買取型ファクタリングは、主に資金調達や手元に現金を残しておくなどの目的で利用されることが多いファクタリングサービスです。

2-1-2.【保証型ファクタリング】

保証ファクタリングは、売上債権の買取型ファクタリングとは異なり、売上債権（商品やサービスの提供をした会社が、販売した分の代金を受ける権利）に保険をかけて未回収リスクを回避するファクタリングサービスです。

掛け捨て保険に似ています。

主に売掛先から未収代金を適正な期間で回収ができないケースや、売掛先の倒産による連鎖倒産を未然に防ぐ目的などで利用されています。

3.買取型ファクタリングの会計処理

前章で、ファクタリングの会計処理を一覧で紹介しました。

ここからは、ファクタリングの種類と主なケース別の会計処理について詳しく解説していきます。

まず見ていくのが、買取型ファクタリングの会計処理です。

ケースごとの会計処理方法を見ていきましょう。

3-1. 【買取型】ファクタリングの契約日と入金日が異なる場合の会計処理方法

「ファクタリングの契約日と入金日が異なる場合」は、主に3者間ファクタリングによく見られるケースです。

以下のような会計処理となります。

一般的なファクタリング契約の流れとしては、「ファクタリング利用者」と「ファクタリング会社」がファクタリング契約を結んだ後、ファクタリングを利用することを売掛先に通知し、承諾を得る必要があるため、ファクタリング契約から実際の入金まで数日間が空くことになります。

そのため、まずは通常の会計処理と同様に、売上と売掛金を仕訳します。

ファクタリングの契約を締結したら、そのタイミングで売掛金を消して一度未収金として計上します。

なお、このタイミングでは、まだファクタリング会社から入金はされていません。

ファクタリング会社から実際に現金が入金されたら、ファクタリングの利用手数料を「売上債権売却損」の勘定科目で計上します。

例えば、売掛金100万円に対して5％の利用手数料がかかった場合、以下のように5万円を「売上債権売却損」として処理するということです。

この仕訳で、一度未収金として計上した勘定項目が±0となり、資金調達により95万円を手にしたことになります。

3者間ファクタリングの場合、通常期日に売掛先側がファクタリング会社に対して直接返金するケースが一般的なので、利用者の会計上は、ファクタリング会社からの入金に対する会計処理をして終了です。

3-2. 【買取型】ファクタリングの契約日と入金日が同日の場合の会計処理方法

「ファクタリングの契約日と入金日が同日の場合」は、2者間ファクタリングに多いケースです。以下のように会計処理をします。

2者間ファクタリングでは、3者間ファクタリングのような、発注（売掛先）企業に対して、債権譲渡をすることを通知、承諾してもらう必要がありません。

最短で即日入金も可能となることから、ファクタリング契約日と入金日が同日になる場合があります。

一般的な2者間ファクタリングのスケジュール例をもとに、処理方法を詳しく見ていきましょう。

まず、通常の仕訳と同じで、売掛先との取引について売上と売掛金を仕訳します。

次に、ファクタリング契約後の会計ですが、契約日と同日に入金があった場合、「契約時の仕訳」と「入金時の仕訳」を統合できるため、次のように仕訳をしましょう。（例：売掛金100万円に対して利用手数料5％の場合）

2者間ファクタリングの場合、通常の売掛金支払期日になると、売掛先（債務者）から入金があります。

入金されたお金は、ファクタリング会社へ支払うため、預り金として仕訳します。

ファクタリング会社へ売掛金を支払うと預り金が相殺できます。

上のように処理して完了です。

4.保証型ファクタリングの会計処理

続いては、保証型ファクタリングの会計処理方法を見ていきましょう。

保証型ファクタリングは、掛け捨て保険に似ており、保険料を支払うことで、万が一の時に確実に売掛金を回収することができます。

4-1. 【保証型】無事に商品・サービスに対する代金（売掛金）が支払われた場合の会計処理方法

保証型ファクタリングを利用したものの、支払期日に売掛先から商品やサービスの代金が支払われれば、ファクタリング会社に保険料を支払う仕訳が必要です。

ファクタリング契約の時点で仕訳を切ることはありません。

ファクタリング会社との契約内容によって仕訳のタイミングは異なりますが、ここでは分かりやすく売掛先からの入金時としています。

上の通り、通常の会計処理をした後に、ファクタリング会社へ支払う保証料を仕訳しましょう。

今回は、保証料が5万円だった場合を例に紹介しています。

勘定科目は、掛け捨て型の保険などと同じ「支払手数料」を使用すれば大丈夫です。

4-2. 【保証型】売掛先の倒産などで商品・サービスに対する代金（売掛金）が支払われなかった場合の会計処理方法

売掛先の支払期限になっても売掛金が支払われない場合、先述の保証料の支払いの仕訳（ただし、売掛先から売掛金が支払われていない状態ですので、入金時ではなく入金予定日）に加え、ファクタリング会社から受け取った保証金額を正しく処理する必要があります。

売掛先の倒産など、何らかの理由で商品・サービスに対する代金（売掛金）が支払われなかった場合も、ファクタリング契約の締結時は、特に仕訳を切る必要がありません。

実際に売掛金が支払われないという事象が起こった際に、貸倒れとなった会計処理をして次にファクタリング会社から受け取った保険金の仕訳をします。

ファクタリング会社から入金されたお金の勘定科目は「雑収入」です。

5. ファクタリングの仕訳における4つの注意点

ファクタリングの種類やケース別の会計処理方法を見てきました。

この章では、正しく処理するために知っておきたい注意点について紹介します。

ひとつずつ解説していきます。

5-1. 売上債権売却損の勘定科目がある場合はその項目で仕訳する

ファクタリングを利用した場合、勘定科目は「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」で仕訳します。

ファクタリングを利用することで、手数料や諸費用がかかり、本来入ってくる金額よりも少なく、損が生じるためです。

ただし、市販の会計ソフトによっては、特殊な勘定科目が設定されていないこともあります。

その場合には、新しく「売上債権売却損（売掛債権譲渡損）」を設定するか、「支払手数料」や「雑損失」などの既存の勘定科目などを使用しましょう。

5-2. ファクタリング取引は非課税

国税庁の「No.6201 非課税となる取引」によると、ファクタリング取引は「金銭債権などの譲渡」になります。

そのため、取引金額や手数料には消費税がかかりません。

悪質な業者の中には、消費税非課税であるのにファクタリングの取引金額や手数料に消費税を上乗せして請求してくるケースがあるため、必ず契約の金額が非課税となっているかを確認してください。

5-3. 決算期末をまたぐ場合は税金の支払いが必要

ファクタリングを利用するタイミングによっては、契約から入金までに決算期をまたいでしまうこともあるでしょう。

売掛金が発生すると売掛先との取引を計上します。

このタイミングでは、売掛先から代金が支払われていませんが、法人税や消費税はすでに計上した売上をもとに算出されるため、代金を受け取る前に税金が課されることになります。

そのため、決算期をまたぐ場合は、ファクタリングの契約も決算期末に合わせるなどの対策をすることで、より必要なタイミングに資金を調達することができるでしょう。

5-4. 国際財務報告基準（IFRS）の場合は会計処理方法が異なる

ビジネス拠点を海外に置くケースなども増え、130を超える法域で採用されている国際財務報告基準（IFRS）を適用する企業は、日本独自の基準とは異なる方法で会計処理をしなければなりません。

ファクタリング会社から入金された時に仕訳を切り、ファクタリングの有無にかかわらず、入金後に計上します。

国際財務報告基準（IFRS）では、ファクタリングは借入に分類されるため、貸方は「借入金」として計上します。

ファクタリング利用時にかかる手数料は、売掛債権を譲渡することで生じた損失にあたるため、「売上債権売却損（売上債権売却損）」として仕訳しましょう。

売掛先から入金されたら売掛金を消し、ファクタリング会社に資金化した分の売掛金を振り込んだら借入金を消す処理をしましょう。

6. ファクタリングの会計処理に困ったときの解決法

ここまで、ファクタリング利用時の会計処理について見てきました。

ただ、本記事で紹介したのは一般的なケースで、イレギュラーなケースではさらに会計処理が複雑になることもあります。

そこでここでは、ファクタリングの会計処理をする中で分からないことがあった場合の解決法として、次の3つを紹介します。

ひとつずつ見ていきましょう。

6-1. 税務署の個人課税部門（記帳指導担当）に聞く

会計処理で分からないことがあれば、近くの税務署に問い合わせましょう。

帳簿に関連した窓口は、個人課税部門（記帳指導担当）です。

記帳に関する説明会や具体的な記帳の仕方などの説明を無料で行っているので、そういうイベントや催しに参加するのも良いでしょう。

税務署に確認する

6-2. 納税協会に聞く

納税協会は、大阪国税局（各税務署管内）で、正しい税知識の普及や申告納税を推進することを目的に設立された団体です。

税知識を普及するための各種説明会も開催しています。

特に、簿記教室では、税の専門家である税理士が複式簿記による帳簿のつけ方を紹介しており、簿記の基礎知識から実践的な仕方までを教えてもらえます。

ただし、納税協会は関西圏のみとなっているため、エリア外の方は税務署や次に紹介する商工会議所などへ問い合わせましょう。

納税協会で情報を確認する

6-3. 商工会議所・商工会に聞く

「商工会議所・商工会」でも、帳簿や簿記に関する指導を行っています。

「仕訳が合っているか不安」「帳簿のつけ方で困っている」など、経理に関する疑問や質問を気軽に相談できるため、近くの商工会議所や商工会へ問い合わせましょう。

近くの商工会議所を確認する

近くの商工会を確認する

7. まとめ

ファクタリングの会計処理について、基本的な仕訳は理解できたと思います。

最後にもう一度おさらいをしていきましょう。

◎ファクタリングの会計処理は、大きく分けると次4つがあります。

買取型と保証型では、ファクタリングの目的が異なり、会計処理における勘定科目なども大きく異なるため、まずは自社がどのファクタリング取引を利用しているのかを確認し、自社に合った処理方法を参考にしましょう。

◎ファクタリングの会計処理における注意点は次の4つです。

知らないと意図しない違反をしてしまったり、悪質なファクタリング業者に騙されたりする可能性があるため、最低限上の4つの注意点は理解しておきましょう。

もし、ファクタリング会計処理のことで不安や疑問があれば、顧問税理士に相談するか、税務署や商工会議所などに問い合わせ、正しい処理方法を教えてもらいましょう。