ファクタリングは請求書のみで申し込める？最低限必要になる書類は？

ファクタリングは基本的に、請求書のみで申し込むことができません。

請求書以外にも、複数の書類を用意する必要があります。

できるだけ少ない書類でファクタリングを申し込むには、ファクタリング会社をよく比較することがおすすめです。

本記事では、請求書のみでファクタリングを利用できないのはなぜか、その理由を解説します。

同時に、請求書以外にどのような書類が必要になるのか、必要書類が少ないファクタリング会社についても紹介するので、ファクタリングの申し込みを検討している方はぜひ参考にしてください。

ファクタリングについて詳しくは「【図解】ファクタリングとは？仕組みや種類・注意点を簡単に解説！ 」の記事をご覧ください。

1.ファクタリングは基本的に請求書のみでは利用できない

請求書は、自社が提供した商品やサービスの対価を求めるために発行するもので、ファクタリングはその対価について、売掛金となっている分を資金化する仕組みです。

したがって、ファクタリングを利用する際の必要書類として、請求書を提出することがあります。

ただし、ファクタリングを申し込む際には請求書だけでなく複数の書類が必要です。

ファクタリングは償還請求権のない契約になるため、売掛金が未回収になった場合にファクタリング会社から利用者へ弁済を求めることができません。

ファクタリング会社にとってリスクの高い取引になるため、その分、審査は慎重に行う必要があります。

そのため、ファクタリングの審査では請求書以外に、過去の入金が確認できる通帳のコピーや、利用者の本人確認書類など、複数の書類の提出が求められるのが一般的です。

償還請求権について詳しくは「償還請求権とは？ファクタリングにおける重要性や注意点をわかりやすく解説 」の記事をご覧ください。

2.ファクタリングが請求書のみで利用できない理由

前述のとおり、ファクタリングは請求書のみでは利用できず、審査には複数の書類が必要になります。

複数の書類を確認することで、売掛金を確実に回収できるのか検討する必要があるためです。

ここでは、請求書のみで利用できない理由をより詳細に解説します。

2-1.売掛債権の存在を確認するため

ファクタリングを実施するには、支払いの根拠となる売掛債権(売掛金)の存在を明確に確認しておかなければなりません。

請求書は、取引があったことを証明する重要な書類です。

しかし、請求書は自社で発行する書類なので、偽造や改ざんも簡単にできます。

そこで、実際には存在しない売掛債権でファクタリングを利用しようとするケースもあるのが実情です。

もしファクタリングを実施した後、売掛債権が実在しないことが判明すれば、ファクタリング会社が大きな損失を被るリスクがあります。

請求書のみでは、売掛債権が実際に存在しているのかそうでないのかを確認するのは難しいでしょう。

そのため、複数の書類を確認し、売掛債権の存在について慎重に審査をする必要があるのです。

2-2.過去に取引があったことを確認するため

ファクタリングを実施するにあたって、過去に同様の取引があったかどうかを確認できる書類を必要とする会社も多くあります。

ファクタリングの審査では、一時的に発生した売掛金よりも継続した取引で発生している売掛金のほうが「信用度が高い」と判断されるのが一般的です。

過去に売掛先から問題なく入金があるようならば、ファクタリングの利用後もスムーズに売掛金を回収できる可能性が高いと考えられます。

したがって、過去に同様の取引履歴があったかどうかを確認することを目的に、請求書以外に通帳のコピーを求められることがよくあります。

これまでに売掛先と継続した取引があり、さらに期日までに入金された実績があることが重要です。

2-3.二重譲渡のリスクを回避するため

ファクタリングで「二重譲渡」と呼ばれる行為が行われると、ファクタリング会社では売掛金を回収できず大きな損失を被る可能性が高くなります。

そこで、複数の書類で二重譲渡がないか確認するのです。

ファクタリングにおける二重譲渡とは、売掛債権を複数のファクタリング会社へ譲渡することです。

売掛先からは一度しか支払いがないため、二重譲渡が行われるとファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるリスクが高くなります。

そのため、ファクタリング会社は、あらかじめ売掛債権が二重譲渡されていないことを確認しなければなりません。

請求書のみでは、二重譲渡の可能性がゼロであると確認することはできないため、他の書類もあわせて二重譲渡がないかどうかを審査します。

3.ファクタリングを申し込む際に請求書以外に求められる書類

ファクタリングを申し込む際に必要な書類は、ファクタリング会社によって異なります。

そのため、審査を受ける際に確認が必要です。主に以下のような書類を求められるケースが多いでしょう。

それぞれについて解説します。

3-1.利用会社の商業登記簿謄本

ファクタリングを利用する会社の商業登記簿謄本は、必要書類として求められることが多い書類です。

商業登記簿謄本は法務局で取得できます。

商業登記簿謄本とは、会社名や会社の所在地など、企業の基本情報が記載された書類のことです。

商業登記簿謄本を提出すると、まず、利用会社が実在する会社であることを証明できます。

さらに、商業登記簿謄本には代表者名や役員名が書かれているため、申し込みの担当者と会社との関係を知ることができるでしょう。

とりわけ2者間ファクタリングの場合は二重譲渡を確認するために債権譲渡登記を調べることがありますので、調査のための情報として商業登記簿謄本を求められることがよくあります。

3-2.利用会社の印鑑証明書

利用会社の印鑑証明書は、ファクタリング契約の締結において必要とされることがあります。

法人の場合は法務局へ申請すれば取得可能です。

ファクタリング契約を締結する際には、契約書に署名と押印が必要です。

そして契約にあたって、印鑑証明書は契約書に押された印鑑が本物であることを証明するために必要とされます。

ファクタリングでは売掛債権という目に見えない物をやり取りするため、契約書や債権譲渡登記以外にその契約が締結されたことを証明する手段がありません。

もしも契約書に捺印があったとしても、印鑑が自社のものではないと言い逃れをされては困ります。

そこで契約を締結するにあたり、印鑑証明書をもって、契約締結の相手は間違いなく当該の利用会社であるということを証明するのです。

また、債権譲渡登記を設定する際には印鑑証明書が必要になるため、印鑑証明書の提出が求められます。

3-3.取引履歴が確認できる通帳のコピー

ファクタリングの利用会社と、売掛先との間にあった取引履歴が確認できるよう、通帳のコピーを提出しなければならないことも多いようです。

売掛先との間に継続した取引がある場合は、過去3か月分程度の振込履歴を確認できるよう通帳のコピーを用意しましょう。

前述のとおり、ファクタリングでは過去に取引がある売掛先のほうが、信用度が高いと判断される傾向があります。

ファクタリングの申し込みがあった場合、ファクタリング会社では過去の取引履歴が確認できる通帳のコピーを参照して、売掛先の信用度を判断するのです。

3-4.決算書

ファクタリング会社によっては、決算書の提出を求めるケースもあります。

決算書の内容を確認することで、利用会社の取引先や取引量（売掛金の額）、税金等の滞納状況等を把握することが目的です。

個人事業主の場合は確定申告書を提出します。

決算書に記載がある取引先は以前から継続的に取引がある取引先として審査で有利になる可能性があります。

また、税金を滞納していると売掛債権を差し押さえられるリスクがあるため、決算書により滞納状況を確認します。

そのため、ファクタリング会社によっては、3期分の決算書提出を求めることもあります。

3-5.売掛債権を証明する書類

売掛債権が確実に存在することを証明する書類として、請求書以外に契約書や発注書などの提出が求められることもあります。

売掛先から発行された発注書は、自社で発行する請求書よりも偽造や改ざんが難しいため、信用できる書類の1つです。

また、売掛先との継続的な取引を証明できる基本契約書などがあると、審査にも通りやすくなるでしょう。

ファクタリングの審査では、複数の書類を求められることがあるので、事前に準備しておくことがおすすめです。

3-6.代表者の身分証明書

代表者の身分証明書として、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められることがあります。

これらは、利用会社の代表者がファクタリングを申し込んだ本人なのかどうかを確認するために必要です。

身分証の種類はファクタリング会社によってさまざまですが、いずれにしても顔写真入りの身分証明書を求められることが多いでしょう。

ファクタリングを申し込む際にどの身分証が有効か確認し、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

4.ファクタリングを申し込む際に請求書がない場合は？

請求書は、法律上必ず発行する義務を負うものではないため、取引があっても請求書を発行していないケースもあるでしょう。

ここでは、ファクタリングを申し込む際に請求書がない場合の対処法を解説します。

4-1.請求書がなくても利用できる

実は、ファクタリングは請求書がなくても利用できます。

前述のとおり、請求書は自社で発行する書類であり、その気になればいつでも簡単に作成できるものだからです。

そのため、請求書がない場合は、別の書類を提出することでファクタリングを利用できます。

なお、実際に売掛金が発生していないのに請求書を発行したり、より多くの資金を調達するために請求書の金額を水増ししたりする行為は、請求書の偽造に該当します。

こうした偽造行為は倫理的に良くないだけでなく、刑法上も犯罪にあたるため、請求書の偽造は絶対にしてはいけません。

4-2.請求書以外の書類を提出する

請求書がない場合でも、注文書や納品書、基本契約書などの書類があればファクタリングの申し込みが可能です。

複数の書類によって売掛金が実際に存在していることがわかれば、多くのファクタリング会社で申し込みの要件を満たすことができます。

ファクタリングを申し込んだ後も、審査に通らなければファクタリングを利用することはできません。

申し込みの際、過去の取引を証明するために通帳のコピーもあわせて提出すれば、ファクタリングの審査に通る可能性が高まるでしょう。

また、ファクタリングの申し込みは請求書がなくても可能なケースが多いですが、ファクタリング会社によって方針に違いがあります。

まずはファクタリング会社へ確認してみることをおすすめします。

5.必要書類が少ないファクタリング会社10選

請求書のみで利用できるファクタリング会社はないものの、必要書類が少ないファクタリング会社ならば準備も手早く済み、利用しやすいでしょう。

ここでは、必要書類が少ないファクタリング会社を10社紹介します。

5-1.ビートレーディング

ビートレーディングは、中小企業・個人事業主の方にとって非常に利用しやすいファクタリング会社です。

入金までの時間は最短2時間から可能で、売掛金の資金化を早期に実現できます。

オンライン契約を利用できるのが、即日資金調達を実現しやすいポイントでもあります。

取引実績が豊富で、月間契約数1,000件以上、累計買取額は2024年3月時点で1,300億円にのぼります。

5-2.QuQuMo

QuQuMo（ククモ）は、デジタル契約に特化したファクタリング会社です。

オンライン申し込みが主で、事務所に来店して申し込む場合も端末操作によるクラウドサインでの契約締結となります。

契約は2者間ファクタリングに限られており、売掛先に知られずにファクタリングを利用できるのがメリットです。

5-3.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、資金調達専門の一般社団法人です。

オンラインで問い合わせや資料提出ができ、審査も最短30分と迅速に行ってくれるため、急いで資金調達をしたい場合も対応してもらえるでしょう。

また、クラウドサインを利用しているため、契約締結もオンラインで完結できます。

そもそも非営利団体のため、手数料が業界内でも低いといわれています。

手数料の高さにお悩みの場合は利用を検討してみると良いでしょう。

5-4.GMO BtoB 早払い

GMO BtoBは、GMOグループの運営するファクタリング会社です。

契約先は法人に限られているため、個人事業主やフリーランスの方は別の会社を選びましょう。

また、契約金額も100万円以上と下限が決められていることに注意が必要です。

必要書類については以下の表にあるとおりですが、ケースによって追加で資料を求められる場合もあります。

手数料が利用する書類によって変わってくることも特徴です。

請求書か、注文書かによって手数料が若干違うため、見積りを取って確認することをおすすめします。

5-5.みんなのファクタリング

みんなのファクタリングは、非対面でオンラインによるファクタリング申し込みを受け付けている会社です。

土日休みという業者も多いなかで土日も18時まで営業しており、また審査もAIが行っているため、急な申し込みでも早い段階で結論を出してもらえます。

個人事業主やフリーランスでも利用できますが、対象となる売掛債権は売掛先が法人の場合のみですので注意しましょう。

5-6.ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランス向けのファクタリングサービス会社です。

小規模取引でも利用できるため少額から申し込みが可能ですが、利用可能金額は初回が25万円で、ペイトナーファクタリングの利用頻度によって少しずつ拡大できます。

入金までの最短時間も10分と短く便利です。

申し込みはオンラインで、電話やメールをする必要もありません。

5-7.ラボル

ラボルは、24時間365日、即時振り込みに対応しているファクタリング会社です。

個人事業主もしくはフリーランスの方向けに特化しており、申し込みもWeb簡潔で迅速な対応が期待できます。

独立したばかりの事業者は新たな資金調達が難しいケースも多いですが、ラボルでは独立直後や新規取引先との請求書も買取対象となります。

そのため、資金調達方法の1つとして検討しやすいでしょう。

5-8.ベストファクター

ベストファクターは、売掛債権の柔軟な買取を行っているファクタリング会社です。

申し込みはオンラインで完結できるため簡単ですが、電話でもすぐに対応してもらえます。

オペレーターとやりとりをする前に、Webサイトに簡易診断シミュレーターがあるため、試してみるのもおすすめです。

入金までは最短でも1日かかるとされていますが、3者間ファクタリングにも対応しているため手数料などの条件をかんがみて利用を検討するのがおすすめです。

5-9.フリーナンス

フリーナンスでは、ファクタリングサービスを中心に、口座サービス、補償サービスなどを提供しています。

ユーザーはファクタリングサービスを利用する際、フリーナンスで口座を開いていれば、ファクタリングサービスを利用した際の手数料が安価になる仕組みです。

フリーナンスのサービスには、所得補償、バーチャルオフィスなどがあるため、付帯サービスの利用も含めて検討してみると良いでしょう。

5-10.えんナビ

えんナビは、24時間365日対応可能なファクタリング会社です。

土日祝日も対応してもらえるため、緊急の資金調達時も安心して利用できます。

簡単査定はWebサイトから利用可能で、30秒で完結するため、試してみても良いでしょう。

必要書類も少なく手間がかかりません。

基本的には対面での契約締結ですが、電話とメールで完結することもあり相談次第です。

できるだけ時間をかけたくない場合は、電話やメールでできるかどうか問い合わせてみましょう。

その他おすすめのファクタリング会社について詳しくは「【2023最新】ファクタリング会社10選｜目的別におすすめを紹介 」の記事をご覧ください。

6.まとめ

ここまでに見てきたように、ファクタリングは請求書のみでは利用できないため、複数の書類を用意する必要があります。

しかし、必要書類はファクタリング会社によっても異なるため、申し込む際に確認が必要です。

必要書類が少ないファクタリング会社もあるので、利用を検討してみると良いでしょう。

ビートレーディングでは、見積りに必要な書類が「通帳のコピー」と「売掛債権に関する資料」の2点のみです。

書類はWeb、メール、FAX、LINEで提出できるので、手間もかかりません。

ファクタリングは、事業において資金が必要になったときに強い味方となる方法です。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者