設備資金・設備投資とは？運転資金との違い、融資を受ける際の注意点・コツを解説

設備資金と運転資金は、どちらも事業に必要な資金ですが、使い道や返済期間、金融機関に提出する書類などが異なります。この違いを理解せずに資金調達を進めると、必要額の見積りや返済計画にズレが生じます。

設備資金・設備投資とは、機械の導入や店舗改装、システム整備など、将来の売上や利益につながる設備へ資金・資金を投じることです。まとまった支出になりやすいため、設備の内容や必要額を整理したうえで資金調達を検討します。

資金調達で悩む場合は、ファクタリングを活用してみましょう。

ファクタリングは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却して現金化(資金化)するサービスです。売掛金の入金期日前に資金を確保できるため、資金繰りの改善に役立ちます。

本記事では、設備資金・設備投資の意味や具体例、運転資金との違い、融資を受ける際の注意点・コツを解説します。あわせて、運転資金の確保で使えるファクタリングについても触れますので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」の記事をご覧ください。

調達可能額を確認したい方はこちら
LINEで相談を希望の方はこちら

1.設備資金・設備投資とは？

この章では、設備資金・設備投資の言葉の意味と対象になる支出を整理します。

1-1.設備資金・設備投資の意味

設備資金とは、事業に必要な設備を購入・更新・改善するための資金です。創業時の店舗開設費用や、事業開始後に機械を導入する費用も設備資金に含まれます。

自己資金はもちろん、銀行や日本政策金融公庫の融資を利用して、調達することもできます。

創業融資を利用する場合は、借入先ごとの融資条件を比べ、自己資金とのバランスを見ながら検討することが重要です。

そして設備投資とは、事業者が機械や店舗、システムなどの設備に資本を投じる行為です。設備は長期間にわたって売上・利益を支える土台となるため、投資額と将来の回収見込みを踏まえて資金計画を立てる必要があります。

1-2.設備資金の具体例

設備資金の対象は、業種や事業内容によって変わります。代表的な支出は次のとおりです。

高額な備品購入やシステム導入も「事業に必要な設備(支出)」であれば、設備資金に含められます。融資を申し込む前に、何にいくら使うのかを見積書で整理しておくと、金融機関に説明しやすいでしょう。

たとえば、不動産物件を取得する場合は、物件の保証金や内装工事、什器・備品の購入などが多額になりがちです。項目ごとに金額を分けておく必要があります。

設備投資は支出額が大きくなりやすいため、導入後に売上が増えるか、業務効率化や修繕費の削減につながるかを試算し、返済原資まで見込んで計画しましょう。

2.運転資金とは？

設備資金が事業の土台をつくる資金なら、運転資金は事業を日々動かし続けるための資金です。正式な意味と種類を順番にご説明します。

2-1.運転資金の意味

運転資金とは、日々の事業を継続するために必要な資金です。運転資金に含まれる支出は、費用の性質から固定費と変動費に分けられます。

固定費は、売上にかかわらず一定額が発生する費用です。従業員の給与、店舗・オフィスの家賃、水道光熱費などが該当します。一方の変動費は、売上の増減に連動する費用で、材料の仕入代金、商品の運搬費、外注費などが当てはまります。

自社の経営状況を把握し、固定費と変動費を月ごとに整理・把握すると、資金不足への不安を早めに見つけやすくなります。

2-2.運転資金の種類

運転資金の種類は、主に「経常運転資金」「増加運転資金」「減少運転資金」「季節運転資金」の4つに分けられます。

それぞれ詳しく説明します。

2-2-1.経常運転資金

経常運転資金とは、企業が営業活動を続け、現在の事業規模を維持するために必要となる資金です。一般的に「運転資金」と呼ばれるものは、この経常運転資金を指します。

事業では、商品や原材料を仕入れてから、売上として現金を回収するまでに時間差が生じます。その間も、仕入代金、人件費、家賃などの支払いは先に発生します。

経常運転資金は、この入金までの時間差を埋め、日々の事業活動を止めないために使う資金です。

2-2-2.増加運転資金

売上拡大や受注増加にともない、追加で必要になる運転資金です。

売上や受注が増加する局面では、販売数量の増加に合わせて商品・原材料の仕入れを増やす必要があります。受注量が増えれば、従業員の採用、残業代、外注費などの支払いも増えます。

ただし、売上が増えていても、入金より先に支払いが発生すると手元資金が不足するおそれがあります。

こうした事業拡大により、先行する支払いをまかなうために必要となるのが、増加運転資金です。

2-2-3.減少運転資金

減少運転資金とは、売上が落ち込んだときに、家賃・人件費などの固定費を支払いながら、事業継続に必要な支払いを補うために必要となる資金です。売上が減っても、固定費の多くはすぐには減らせません。

売上の落ち込みが長引くほど、日々の支払いを手元資金で支える期間も長くなります。

入金が少なくなる一方で毎月の支払いが続くと、手元資金が不足するおそれがあります。減少運転資金は、売上が回復するまでの支払いを支え、事業を継続するために使われます。

2-2-4.季節運転資金

季節運転資金とは、繁忙期や賞与支払いなどで、通常月より仕入代金や人件費の支払いが増える時期に備える資金です。

たとえば、夏物商品や冬物商品を扱う事業では、販売シーズン前に在庫を仕入れるため、売上を回収するまでの仕入代金を賄う資金が必要です。また、夏季・冬季の賞与支給や繁忙期の人員増加にともなう人件費への備えも、季節運転資金に含まれます。

このような場合は、売上として回収する前に仕入代金・人件費などの支払いが集中するため、別途運転資金を確保しておく必要があります。

運転資金について詳しくは「運転資金の融資を受けるには？金額の目安と審査のポイント･注意点」の記事をご覧ください。

3.運転資金と設備資金の違い

運転資金と設備資金は、使用目的や返済期間、必要書類にも違いがあります。融資を申し込む前に、それぞれの違いを整理しておきましょう。

3-1.使用目的

設備資金は、収益を生むための基盤づくりに使う資金です。建物や機械、システムなど、長期間にわたって事業に使う資産への投資に充てます。支払いは一時的に大きくなりやすく、投資した設備から生まれる利益で時間をかけて回収していきます。

一方で、運転資金は、日々の運営を支える支払いに使う資金です。仕入代金や給与、家賃など、事業を回すために継続して発生する費用に充てます。

たとえば、製造機械の購入は設備資金、その機械を動かす材料費・人件費は運転資金にあたります。同じ事業活動に関わる支出でも、長期の投資か、日々の支払いかで資金の種類が分かれます。

3-2.返済期間

設備資金は投資額が大きく、回収までに時間がかかるため、返済期間は長めに設定される傾向があります。運転資金は日々の事業活動に必要な資金のため、設備資金より短い期間で返済する設計が一般的です。

日本政策金融公庫の主な融資制度では、返済期間の目安が次のように分かれています。

【返済期間の比較例(日本政策金融公庫)】

※廃業歴等があり創業に再チャレンジする場合、運転資金を15年以内(うち据置期間5年以内)まで利用可能

基本的に、投資した設備が利益を生むまでには時間がかかります。据置期間の活用も含め、返済開始後に資金繰りが圧迫されない計画を立てましょう。

なお、返済期間や対象者は制度によって変わるため、申込前に最新の制度情報を確認してください。

融資制度によって基準利率や最長の返済期間は制度ごとに異なるため、提出資料をそろえる前に金融機関へ相談しておきたいところです。

3-3.借入時の必要書類

設備資金と運転資金では、資金使途や審査の観点が異なるため、必要書類も変わります。

設備資金の場合は、設備や機械の見積書、カタログ、購入済みの場合の領収書など、「何にいくら使うか」を証明する書類が必要です。

金融機関は、購入予定の設備の内容や金額が妥当か、融資資金が申込時の資金使途以外に転用されないかを厳格に見ます。見積書やカタログは、資金使途を示すために必要です。

一方、運転資金の場合は、決算書や試算表、事業計画書などが中心です。仕入代金、人件費、家賃など複数の支払いに充てる資金のため、金融機関は個別の見積書よりも、会社全体の資金の流れや返済能力を重視します。

そのため、キャッシュフローや信用力を示せる書類をそろえておくことが基本です。

4.設備資金・運転資金の融資を受ける際の注意点

設備資金と運転資金では、融資時の注意点が異なります。資金の性質に応じて、使い道や必要性を説明できるよう準備しておきましょう。

4-1.設備資金の融資を受ける際の注意点

設備資金の融資を受ける際には、主に以下の2つに注意してください。

4-1-1.資金使途を厳守し、他へ流用しない

設備資金で特に注意したいのは、融資資金を当初の目的以外に使用しないことです。

設備資金として借りた資金を、給与や仕入代金などの運転資金に流用すると、資金使途違反とみなされるおそれがあります。

資金使途違反となった場合、金融機関から説明や返済を求められたり、将来の融資審査に影響したりするおそれがあります。設備資金として借りたお金は原則、申込時に説明した設備の取得・工事に使いましょう。

4-1-2.領収書やエビデンスを必ず保管する

領収書や契約書などのエビデンスは保管しておきましょう。設備資金では、融資実行後に設備購入の証明として領収書の提出を求められることがあります。

また、設備資金は事業に必要な支出のみなので、店舗付き住宅の住宅部分など事業に関係のない費用は対象外となるため、見積書や領収書をそろえておくことが大切です。

4-2.運転資金の融資を受ける際の注意点

運転資金では、赤字補填ではなく資金が必要な理由を具体的に説明することが重要です。単なる資金不足の穴埋めと受け取られないよう、「なぜ今その資金が必要なのか？」を具体的に示さなければなりません。

たとえば、受注増に伴う仕入代金、広告費、人件費などは、売上拡大に必要な支出として整理します。

あわせて、入金予定と返済原資を示し、いつ入る売上を返済に充てるのかまで、まとめておきましょう。資金の必要性と返済の流れを数字で示せれば、金融機関に資金計画の妥当性を伝えやすくなります。

5.設備資金・運転資金の融資をスムーズに受けるコツ

設備資金や運転資金の融資では、金融機関は返済能力と資金使途を確認します。事業計画や自己資金、資金の使い道を整理し、返済計画まで説明できるようにしておきましょう。

5-1.現実的で根拠のある事業計画を提示する

融資審査では、過度に楽観的な売上予測よりも、実績や根拠にもとづいた事業計画が重視されます。過去の売上、現在の受注状況、市場調査、見積書などをもとに、実現性のある数字を用意しましょう。

事業計画では、売上見込みだけでなく、入金時期や入金額、返済に充てる資金の流れも整理しましょう。

設備投資を目的とする場合は、設備導入によってどの程度の売上増加やコスト削減が見込まれるのかも説明できるようにしておきましょう。投資額と回収見込みをつなげて示すことで、設備資金として借り入れる理由が伝わりやすくなります。

なお、資金計画に不安があるならば、税理士や金融機関などのプロに相談し、融資審査で見られるポイントの整理や、事業計画書作成などの支援を受けるのも手です。

5-2.自己資金を準備する

一定の自己資金を用意しておくと、経営の安定性や計画性を示しやすくなります。また、不動産などの担保や保証人を提供できる場合は、金利や融資額の面で有利な条件につながることがあります。

ただし、担保や保証人の扱いは金融機関や制度ごとに異なるため、事前に条件を確認しましょう。

5-3.資金の性質に合わせた妥当な理由を添える

資金調達では、資金の使い道を具体的に示すことが大切です。設備資金なら導入する設備と期待される効果、運転資金なら季節需要や受注増など資金が必要になる理由をまとめます。

担当者との面談の際には、設備投資のメリットだけでなく、売上が想定どおり伸びない場合のデメリットやリスクも説明できると、金融機関側の評価を得やすくなります。

融資を受けるコツについて詳しくは「【法人向け】銀行から融資を受ける方法とコツを徹底解説！」の記事をご覧ください。

6.まとめ

設備資金は設備の購入や更新に充てる資金、運転資金は仕入代金や人件費など日々の事業運営に必要な資金です。両者は使い道や返済期間、必要書類が異なるため、融資を申し込む前に資金使途と返済計画を整理しておきましょう。

なお、運転資金・設備投資の資金調達では、融資のほかにファクタリングを利用する方法もあります。

ファクタリングは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し、入金期日前に現金化(資金化)する方法です。設備投資で手元資金が不足するときや、仕入代金・人件費の支払いが先行するときに役立ちます。

ビートレーディングは、累計取引社数9.1万社以上、累積買取額1,824億円以上(2026年3月時点)のファクタリングサービスです。書類提出後、最短30分で買取金額を提示するため、急ぎで資金調達を進めたい方にご利用いただいています。

また、買取金額は無制限で、これまで1万円～7億円の買取実績があります。

そのため、少額の運転資金の調達から高額な設備資金の調達にもご利用いただけます。

設備資金・運転資金は、使い道と返済計画を分けて整理することが大切です。融資を軸にしながらも、入金待ちの売掛金がある場合は、ファクタリングを組み合わせることで資金繰りに余裕が生まれます。

設備投資や日々の支払いに備えたい方は、まずはビートレーディングにご相談ください。

調達可能額を確認したい方はこちら
LINEで相談を希望の方はこちら

監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者