インボイス制度とは、適格請求書の作成から消費税の計算や納税、書類の保存までのルールを明確にした制度です。
インボイス制度の導入によって税負担が増えることに不安を感じている方も多いでしょう。
本記事では、インボイス制度の概要や資金繰りの改善策としてファクタリングがおすすめの理由などを解説します。
目次
1.インボイス制度とは何か
インボイス制度では、決められた項目の記載がある適格請求書（インボイス）に沿って消費税の仕入税額控除を計算します。
計算に用いた書類を証拠として保存することが消費税法で定められています。
インボイス制度は2023年10月1日から施行されており、施行と同時にインボイス制度に登録した免税事業者は2026年9月30日までは2割特例が適用され、消費税は80％に軽減されます。
インボイス制度は全ての事業者が対象になるため、これまで消費税を免税されていた事業者は消費税の計算や納税の必要が出てきます。
適格請求書に記載が必要な内容は次のとおりです。
・インボイス発行者と交付を受ける事業者の氏名または会社名
・インボイス発行者の登録番号
・税率ごとに合計した対価額及び適用税率
・税率ごとに計算した消費税額
・取引が行われた年月日
・取引内容
・軽減税率の対象品目
インボイス登録番号を取得するためには、納税地を管轄している税務署に登録申請書を提出する必要があります。
2.インボイス制度の導入で何が変わる？
インボイス制度の導入で、免税事業者の収入が減少するリスクがあります。
インボイス制度が導入されるまでは売上1,000万円以下の事業者は消費税の納付が免除されていましたが、導入後は課税対象者である場合、消費税を納めなければならなくなるため収入は必然的に減少してしまいます。
年間の売り上げが600万円だった場合、消費税10％分の60万円を納めなければなりません。
納税後の実質的な収入は540万円にまで減ってしまいます。
免税事業者のままでいることは可能ですが、免税事業者の消費税は取引先が負担することになります。
取引先がインボイス登録をした事業者のみと取引をすると決定した場合、取引が打ち切られてしまうかもしれません。
取引を続けるためにインボイス登録を行い、課税事業者になるケースも多く見られます。
ただし、課税事業者になると納税額の負担が増え、これまで通りの資金繰りが難しくなるでしょう。
3.資金繰りを改善する方法としてファクタリングがおすすめ
インボイス制度の導入によって納税の負担が増えて資金繰りが悪化した状態を放置し続けると経営状態が悪くなり、最悪の場合、倒産する恐れがあります。
資金繰りが悪化してから改善策を考えるのでは対応が遅れ、黒字にもかかわらず倒産に追い込まれてしまうかもしれません。
事業を維持するのが難しい状態に陥る前に資金調達をして資金繰りを改善するなど迅速な対応が求められます。
資金繰りの改善に有効な手段の一つにファクタリングの利用が挙げられます。
ファクタリングを利用することで売掛金を資金化（現金化）でき、資金繰りが滞ることなく事業を継続できるようになります。
ファクタリングを利用するメリットについては次章をご覧ください。
ファクタリングについて詳しくは、「【図解】ファクタリングとは？仕組みや種類・注意点を簡単に解説！」の記事をご覧ください。
4.インボイス制度対策でファクタリングを利用するメリットとは
インボイス制度の導入で起こり得る資金難を解決する対策として、ファクタリングを利用するメリットを解説します。
4-1.最短即日で入金される
ファクタリングは最短即日で売掛金を資金化（現金化）できます。
ファクタリングを利用すれば必要なときに資金調達できるので、インボイス制度の影響で収入が減少しても資金繰りで困ることはなくなります。
ただし、最短即日の資金調達に対応しているファクタリング会社は一部のため、契約を交わす前に申し込みから振り込みまでにかかる時間を確認しておきましょう。
即日対応のファクタリング会社について詳しくは「【即日対応可能】おすすめのファクタリング会社15選！利用先の選び方を解説」の記事をご覧ください。
4-2.資金枯渇の対策になる
インボイス制度の影響によって税負担が増えたことで、蓄えていた資金が納税で減少し事業の継続が難しくなる企業も出てくる可能性があります。
金融機関から融資を受けて資金調達する方法もありますが、負債を抱えることになり財務状態がひっ迫してしまうかもしれません。
一方で、ファクタリングは融資とは異なり、気軽に利用しやすく、資金枯渇の対策に有効です。
ファクタリングを利用しても負債を抱える心配がないため、資金調達が必要になったときに何度でも利用できます。
4-3.経営状態が悪くても利用できる可能性がある
金融機関から融資を受ける場合は、厳しい審査を通過しなければなりません。
審査項目の一つには、経営状態が良好であることが必須であり、経営状態が悪化している企業は金融機関から融資を受けられない場合があります。
仮に審査に通った場合でも、融資額が減らされるケースも少なくありません。
一方で、ファクタリングの審査ではファクタリング利用者よりも売掛先の信用力が重視されるため、自社の経営状態に関係なく利用できる可能性があります。
5.インボイス制度対策でファクタリングを利用する場合の注意点とは
ファクタリングの利用はインボイス制度対策に有効ですが、気を付けるべき注意点があります。
5-1.資金があるならファクタリングは利用しなくていい
ファクタリングは資金が必要なときに利用できる資金調達方法であり、インボイス制度の導入後でも十分な資金がある事業者は無理に利用する必要はありません。
ファクタリングは売却した売掛金から手数料が差し引かれて残った資金が振り込まれる仕組みのため、売掛金を売却しても満額を資金化（現金化）できません。
ファクタリングは、資金繰りの改善や急な支払いが必要になった場合の手段として有効なため、自社に必要なのかを検討してから利用を決めましょう。
5-2.高額な資金調達には不向き
ファクタリングを利用する際の注意点として、高額な資金調達には対応できないことが挙げられます。
そもそもファクタリングは売掛金を売却して資金調達する方法です。
資金調達可能な金額は売掛金の満額であることから、売掛金を超える資金調達はできません。
売掛金以上の高額な資金調達が必要な場合はファクタリングでは対応できないため、金融機関の融資やクラウドファンディングなどの別の資金調達方法を検討することをおすすめします。
6.ファクタリングとインボイス制度に関するQ&Aを紹介
ファクタリングとインボイス制度に関する、よくある質問とその回答を紹介します。
6-1.インボイス制度でファクタリングの手数料も高くなりますか？
ファクタリングの手数料は非課税取引のため、インボイス制度の影響は受けません。
ファクタリングにおける非課税取引とは、売掛金の譲渡を非課税で運用することを指します。
インボイス制度の影響で手数料が高くなることはありません。
ただし、インボイス制度の導入を機に、手数料を高く引き上げるファクタリング会社が出てくる可能性があります。
6-2.インボイス制度の影響でファクタリングの仕組みが変更することはありますか？
2024年2月時点においては、インボイス制度の影響でファクタリングの仕組みや法律が変更される予定はありません。
ただし、今後は変更される可能性があるため、動向をしっかり確認していくことが大切です。
7.まとめ
インボイス制度の影響によって資金難になる事業者が増える可能性があります。
ファクタリングは自社の経営状態に関係なく最短即日で資金調達ができ、資金枯渇の解決に有効な手段です。
インボイス制度の影響を直接的に受けないため、安心して利用できます。
ビートレーディングは豊富な実績を誇るファクタリング会社です。
2024年3月時点では、月間契約件数1,000件、累計取引社数5.8万社、累計買取額は1,300億円に上ります。
手数料は2％～と良心的で、問い合わせから資金の振り込みまで最短2時間で手続きが完了します。
インボイス制度による影響を軽減するためにファクタリングを利用した方は、気軽にご相談ください。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者