何社までファクタリングを契約できるか、気になっている方もいるのではないでしょうか。
ファクタリングは複数社と契約できますが、二重譲渡にならないように注意が必要です。
二重譲渡と複数社の契約は別物ですが、スムーズに手続きを進めるために両者の違いを確認しておきましょう。
本記事では、ファクタリングを複数社で契約する場合の注意点、メリット・デメリット、見積りを取る際のポイントなどを解説します。
必要な資金を調達するために、ぜひ参考にしてください。
ファクタリング会社を複数利用できる理由や注意点を理解するには「ファクタリング」を理解しておく必要があります。
ファクタリングの仕組みや注意点については「ファクタリングとは？」の基礎知識の記事を併せてご覧ください。
目次
1.ファクタリングは何社まで利用できる？
何社までならファクタリングを利用できるのか解説します。
ファクタリングをする際は、何社からでも見積りを取得できます。
複数社で契約することも可能なので、売掛金（売掛債権）や自社の状況に応じて使い分けると良いでしょう。
1-1.見積りは何社でも可能
ファクタリングの見積りは、何社から取得して構いません。
ファクタリングの手数料は各会社が独自に設定しているため、売掛金（売掛債権）の金額や支払い期日など条件によっても変わります。
そのため、ファクタリングを利用する際には、複数社から見積りを取って比較をするのが一般的です。
ファクタリング業界では、手数料に関するルールはありません。
複数社から見積りを取ることで相場がわかると、高すぎる手数料を設定する悪徳業者を排除できます。
ファクタリングの手数料の相場は契約方法によって異なります。
2者間ファクタリング：8％～18％
3者間ファクタリング：2％～9％
手数料の相場がわかっていれば交渉もしやすく、適正な手数料で契約できるようになります。
見積りの取得方法はファクタリング会社によっても異なりますが、現在ではオンラインで簡単に取得できるケースも多いようです。
1-2.複数社で契約することも可能
ファクタリングの契約は、1社のみに縛られる必要はありません。
何回か取引したファクタリング会社があっても、次は他社に依頼したいという方もいるでしょう。
より良い条件で売掛金（売掛債権）を買い取ってもらいたければ、他のファクタリング会社を検討してみましょう。
なお、ファクタリングと融資は審査の仕組みが異なるため、契約中のファクタリング会社があっても、新しいファクタリング会社との審査で不利になることはありません。
融資を受けるときは、金融機関は信用情報機関の情報を照会します。
他の金融機関ならの融資も含めて借入額が多すぎると判断されると、審査に落ちる可能性もあるでしょう。
一方、ファクタリングの場合は審査の際に信用情報機関への照会がなされないため、利用状況に関係なく新しいファクタリング会社と契約できます。
1-3.ファクタリングを複数社で利用する方法
複数の売掛金（売掛債権）があり、それぞれ債権を高く買い取ってくれるファクタリング会社が異なるときは別々に契約することも可能です。
例えば、売掛金1・売掛金2・売掛金3がある場合、売掛金1はA社・売掛金2はB社・売掛金3はC社というように別々に契約できます。
複数社と契約をしても他社との契約が不利になるわけではありません。
ファクタリング会社によって手数料やサービスの特徴が異なるため、状況に応じて使い分けることも1つの方法です。
複数のファクタリング会社を選択肢に入れることで、より良い条件で取引できる可能性が高まるでしょう。
ただし、複数のファクタリング会社と契約する際は、次の見出しで解説する注意点を把握しておいてください。
2.ファクタリングを複数社と契約する場合の注意点
ファクタリングは複数社と契約可能ですが、二重譲渡にならないように注意が必要です。
二重譲渡すると、詐欺罪や横領罪に問われる恐れがあります。
債権譲渡登記を求めて二重譲渡に対抗するファクタリング会社もありますが、意図的に二重譲渡をしてはいけません。
2-1.二重譲渡は違法になる
二重譲渡とは、同じ物や権利を複数の人へ譲渡する行為です。ファクタリングにおける二重譲渡とは、売掛金（売掛債権）を複数の会社へ譲渡することです。二重譲渡は違法行為にあたるため、決して行ってはいけません。
例えば、同じ売掛金1を、A社とB社の2社に買い取ってもらう場合は二重譲渡になります。
支払期日までにA社とB社それぞれに支払えたとしても、二重譲渡と見なされるため注意が必要です。
売掛金が複数のファクタリング会社へ譲渡されると、1社しか売掛金の回収ができず、その他の会社は損失を被ってしまいます。
ファクタリング会社は二重譲渡を避けるために対策をとっていますが、売掛金の存在等を売掛先に確認できない2者間ファクタリングでは、二重譲渡が起きやすくなります。
2-2.債権譲渡登記を求められることもある
二重譲渡を防止する目的で、ファクタリングの契約時に債権譲渡登記を求められる場合があります。
債権譲渡登記とは売掛債権が譲渡された旨を登記し、第三者への対抗要件を備えることです。
先に債権譲渡登記を備えていれば、万一二重譲渡があった場合でもファクタリング会社は第三者に対して権利を主張できます。
一方、債権譲渡登記をしていなければ、債権を回収する際に二重譲渡先となった相手方との間で不利になる可能性があるでしょう。
そのため、特に二重譲渡のリスクが高い2者間ファクタリングでは、利用者に債権譲渡登記を求めることが多くなっています。
ファクタリング会社によっては登記が不要なケースもありますが、その分手数料が高くなることもあるため注意しましょう。
債権譲渡登記について詳しくは「ファクタリングにおける債権譲渡登記や債権譲渡通知の目的・必要性とは？ 」の記事をご覧ください。
2-3.二重譲渡をした場合は処罰の対象となる
ファクタリングでの二重譲渡は、詐欺罪や横領罪の対象となります。
詐欺罪が確定すると、10年以下の懲役が科されます。
罰金を払えば許されるわけではなく、執行猶予が認められなければ刑務所に入らなくてはいけません。
二重譲渡により不正に得た資金を使い込んだ場合は、横領罪となります。
横領罪の場合は、5年以下、あるいは10年以下の懲役が科されます。
また、ファクタリング会社から損害賠償も請求されるでしょう。
単純に売掛金（売掛債権）を買い取ってもらった金額を支払うのではなく、訴訟にかかった費用も割増で請求されます。
さらに、二重譲渡が世間に知られると、個人または企業としての社会的信用を失うため、事業を続けられなくなる恐れもあります。
3.ファクタリングを複数社と契約をするメリット
前述したとおり、複数の売掛金（売掛債権）がある場合は、二重譲渡にならない限り複数社でファクタリング契約を結ぶことが可能です。
ここでは、ファクタリングを複数社と契約をするメリットを解説します。
3-1.必要な資金を確保しやすい
売掛金（売掛債権）の金額に応じてファクタリング会社を使い分けると、必要な資金を確保しやすくなります。
ファクタリング会社によっては利用限度額が設定されており、高額すぎる売掛金を買い取ってもらえない場合があります。
例えば、5,000万円の売掛金をファクタリングで資金化するとしましょう。
利用限度額が1,000万円のファクタリング会社に相談しても、買い取ってもらえない可能性が高いと考えられます。
反対に、少額の売掛金を取り扱っていないファクタリング会社を利用する場合も気をつけてください。
利用限度額に達しなければ、本来ならファクタリングする必要のない売掛金をセットにしないと、買い取ってもらえない場合があります。
しかし、手数料を考慮すると、不要なファクタリングは利用者（利用会社）にとって損失となります。
3-2.より条件の良い契約ができる
ファクタリングで調達できる資金は、譲渡対象となる売掛金（売掛債権）の金額から手数料分を差し引いた後の金額です。
そのため、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選んだ方が、利用者（利用会社）は資金を確保できます。
ファクタリングを利用する際は、その都度複数のファクタリング会社から見積りを取り、最も条件の良い会社を選びましょう。
一般的には、3者間ファクタリングと契約すると、手数料を抑えられます。
ファクタリングには、売掛金の存在等を売掛先に確認できない2者間ファクタリングと、確認できる3者間ファクタリングがあります。
3者間ファクタリングは未回収のリスクを軽減できるため、手数料を抑えることが可能です。
3-3.サービス内容に合わせて選べる
ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の他に、資金調達までの時間や、オンライン対応可能かどうかなどサービス内容も確認しましょう。
手数料を抑えることはもちろん大事ですが、サービスの詳細を見ないと結果的に損をする場合があるためです。
例えば、できるだけ早期に資金調達したい場合は、即日資金化が可能なファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。
また、忙しくて手続きにあまり時間をかけられない場合は、必要書類が少なく、オンラインでの契約が可能なファクタリング会社がおすすめです。
前述した利用限度額もファクタリング会社選びのポイントとなります。
ファクタリング会社によって、高額買取が可能なところもあれば、少額買取に特化したところもあるため、売掛金（売掛債権）の金額に応じて選びましょう。
ファクタリング会社について詳しくは「ファクタリング会社10選｜目的別におすすめを紹介 」の記事をご覧ください。
4.ファクタリングを複数社と契約する場合のデメリット
複数のファクタリング会社の利用には、デメリットもあります。
できる限り早急に資金調達したいときは、ファクタリング会社選びに時間をかけていられません。
また、売掛金（売掛債権）をまとめてファクタリングした方が、結果的に手数料を抑えられる場合もあります。
4-1.審査に時間がかかる可能性がある
初めて利用するファクタリング会社の場合、審査が慎重になるため、面談が必要になったり必要書類が多くなったりする可能性があります。
ファクタリング会社ごとに審査の内容は違うため、都度調べ直す手間もかかります。
その点、過去に利用したファクタリング会社ならば、審査がスムーズです。
できる限り早く資金調達したい方は、利用するファクタリング会社を絞った方が良いでしょう。
即日資金調達が可能な会社に依頼したほうが、必要なタイミングで資金を調達できる可能性があります。
また、事業が忙しく、審査や事務手続きにかけている時間があまりない場合も、複数社とのファクタリングは不向きです。
オンラインで簡単に手続きできる会社に絞ったほうがスムーズに利用できるでしょう。
4-2.手数料が高くなる可能性がある
譲渡対象となる売掛金（売掛債権）の額が大きいほど、ファクタリングの手数料率が安くなる傾向が見られます。
また、登記費用や印紙代などの事務手数料は、契約本数に応じてかかるため注意が必要です。
そのため、複数の売掛債権を別々のファクタリング会社へ譲渡するよりも、まとめて1つのファクタリング会社へ譲渡したほうがトータルの手数料が安くなる可能性があります。
見積りを取る際は、売掛金の金額によってどのくらい手数料が安くなるか確認してみましょう。
また、取引するファクタリング会社を1つに絞ると、当然取引回数が増えます。
取引回数が増えるにつれ信用を得られるため、安い手数料を設定してくれるケースも珍しくありません。
5.複数社から見積りを取る際のポイント
複数社からファクタリングの見積りを取る際のポイントを解説します。
相場を理解するためには、見積りの取得数や提示する内容が重要です。
見積りをもらったら、手数料に加え、契約詳細をよく確認してください。
5-1.3社以上から見積りを取る
複数社から見積りを取ると、手数料が適正かどうかを判断できます。
3社以上から見積りをもらうと相場を確認しやすくなります。
見積りを2社から取っても、「どちらのファクタリング会社の手数料が安いか」しか分かりません。
相場を知るためには、少なくとも3社以上の見積りが必要です。
ただし、あまり多くのファクタリング会社に見積りを依頼しても対応に時間がかかり、断る際に苦労するでしょう。
3～4社を目安に、見積りを取得してください。
見積りを取る会社を絞るとなると、信頼できるファクタリング会社を見極めてから依頼することが重要です。
各ファクタリング会社のホームページや会社情報を調べて、優良な会社か判断しましょう。
5-2.同条件で見積りを取る
利用者（利用会社）は複数の見積りの中から、最も良い条件を提示したファクタリング会社を選べます。
しかし、複数のファクタリング会社に異なる条件で見積りを依頼してしまうと、内容を比較しにくくなるため注意が必要です。
見積りを取る際は、同じ売掛金（売掛債権）で申し込み、契約形態（2者間ファクタリング・3者間ファクタリング）も合わせておきましょう。
売掛金の額や契約形態が変われば、リスクの大きさが変わるため提示される条件も変わってきます。
なお、ファクタリング会社ごとに見積りに記載されている項目の名称が異なれば、同条件で依頼しても比較が難しい場合もあります。
その場合は、詳細を確認することが大切です。
5-3.余裕のあるスケジュールで申し込む
複数のファクタリング会社から見積りを取って比較するには、ある程度時間に余裕が必要です。
特に、3者間ファクタリングの利用を検討している場合は、手続きにも時間がかかります。
そのため、資金調達が必要な時期から1か月前を目安に、見積りを取っておきましょう。
スケジュールに余裕があれば、必要書類を準備する時間も取れ、精度の高い見積りも得られます。
見積りの結果が僅差であれば、各社と交渉する時間も必要です。
前述したように、ファクタリング会社ごとに見積りに記載されている項目の名称が異なっていれば、詳細を確認するための時間もかかります。
余裕のあるスケジュールで準備を進めていくことで、より条件の良い取引ができる可能性が高まるでしょう。
5-4.契約内容の詳細を確認する
見積りを比較する際は、手数料に加え、契約内容の詳細も確認してください。
特に、契約が償還請求権なしになっていることを確認することは非常に重要です。
ファクタリングでは、基本的に償還請求権がありません。
償還請求権とは、万一売掛先が倒産して売掛金（売掛債権）が回収できなくなった場合に、資金を請求できる権利のことです。
償還請求権がなければ、利用者（利用会社）は売掛先に代わって売掛金を補填せずに済みます。
仮に償還請求権が付いていた場合は、ファクタリングではなく融資の可能性もあるため注意が必要です。
融資であれば返済義務がある上に、審査に時間がかかるため必要なタイミングで資金を調達できない恐れもあります。
5-5.ビジネスマナーを守る
ファクタリングの審査では、基本的に売掛先の信用力を重視します。
信用力が低い売掛先の場合、ファクタリング会社は売掛金（売掛債権）を回収できなくなるリスクがあるためです。
ただし、利用者（利用会社）の信用力は問われにくいとはいえ、基本的なビジネスマナーを守れていないと、ファクタリングに応じてもらえない場合もあります。
高圧的な態度は避け、ファクタリング会社から信頼を得られるような態度を心がけてください。
特に、利用者が売掛先から売掛金を回収する2者間ファクタリングでは、利用者の態度もチェックされます。
そのため、ファクタリングの申し込みをする際は、基本的なビジネスマナーを守ることが重要です。
6.まとめ
ファクタリングは複数社と取引することも可能です。
売掛金（売掛債権）ごとに、条件やサービス内容を比較して取引するファクタリング会社を選びましょう。
ただし、1つの売掛金を複数のファクタリング会社へ譲渡する行為は、二重譲渡という違法行為になります。
処罰の対象となり、損害賠償を請求される恐れもあります。
複数のファクタリング会社を利用するときは、3社以上から見積りを取り、手数料や契約内容をよく確認しましょう。
特に、償還請求権が付いている場合は融資の可能性があるため注意が必要です。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者