個人事業主が法人化(法人成り)を検討すべきタイミング

法人化するタイミングを考える人

個人事業が軌道に乗ってくると、将来的に法人化を検討すべき時がきます。個人事業主が法人化(法人成り)するにあたっては、さまざまな事項を比較検討する必要があります。
では、個人事業主が法人化を検討すべきなのは、どのようなタイミングなのでしょうか。今回は、個人事業主が法人化することによるメリット・デメリットや、税金・諸経費などについて、そして法人化すべきタイミングについて解説していきます。

個人事業主が法人化するメリット・デメリット

個人事業主が法人化すると、税金と社会的信用という2つの面で大きなメリットが得られます。
ある程度収入のある個人事業主が会社の経営者になった場合、所得税が減るというメリットがあります。個人事業ではすべての収入が自身の収入になるため高い税率で所得税が課せられてしまいますが、法人化すると会社から一定額を給与として受け取ることになるため、所得税率が下がります。さらに給与所得控除が適用されるため、所得から一定額を引くことができるようになります。

また、個人事業主が法人化すると社会的信用が大きく上がります。社会的信用が上がることによって、受注を増やすことができるでしょう。実際に、個人事業では契約できなかった取引先と、法人化したことで契約できたというケースは多く聞かれています。

一方、個人事業を法人化することによるデメリットもあります。
法人化によって経営者が大きく負担に感じることの1つに、社会保険料があります。社会保険料は、個人事業主が納める厚生年金保険料や国民健康保険税と比較すると数倍という高額になるため、特に中小企業では大きな負担になることがあります。

また、法人化することによりさまざまな事務作業が発生するというデメリットもあります。経営者が自身でさばけない場合は、そのための人材の採用を検討する必要があるでしょう。法人化により複雑になる会計事務や経費・税金などの計算を税理士に依頼したり、事務作業を事務代行サービス会社に任せたりと、費用を払って外注しているケースも多いです。

さらに、赤字決算の場合の税負担は、個人事業主より法人の方が大きくなります。経営状態によっては法人化しない方が、メリットが大きい場合もあるため、しっかり検討する必要があるでしょう。

個人事業主が法人化(法人成り)を検討すべきタイミング

では、個人事業主はどのようなタイミングで法人化を検討すると良いのでしょうか。

消費税の節税を考えるなら売上1000万が目安

個人事業主の場合、課税売上高が1000万円を超えると、その年から3年で消費税の納税義務が生じることになります。法人化すると、創立年度と翌年度は消費税が課されないので、良いタイミングで法人化すれば、消費税の納税を先送りできるというメリットがあります。

所得税の節税なら事業所得500万が目安

事業所得が500万円を超えると、法人より個人事業主の方が所得税の税率が高くなるため、ここを一つの目安とする人も多いでしょう。ただし、法人化により発生する社会保険料などの費用を考慮すると、事業所得500万円の時点では法人化による負担増によるデメリットの方が大きい場合も多いです。諸々の負担増を加味すると、事業所得800万円程度を法人化について検討する一つの目安とするのも良いでしょう。

個人事業主の法人化を迷ったら、自治体などの相談窓口を利用するという方法もあります。開業相談や手続きの案内などのサービスを無料で提供している自治体も多いので、ぜひ調べてみてください。

個人事業主が法人化するときの注意点

個人事業主が法人化するにあたって、注意したいこともあります。
法人化には、しっかりした事業計画が不可欠です。たとえば、うまくいっていたはずの個人事業が法人化後に業績悪化してしまい、収入が減っているにもかかわらず負担だけが増えるというケースも起こり得ます。法人化に際しては、今後の事業計画をしっかり立て、さまざまな場合に備えておく必要があるでしょう。

また、個人事業を法人化すると、会社の資金と個人のお金を完全に分けて扱うことが必要になります。つまり、会計処理や現金の管理に要する手間と時間がかかるようになるということを理解しておいた方が良いでしょう。

そしてもう1点、役員報酬について事前にしっかり考えておく必要があるでしょう。個人事業主が法人化する場合は自身が会社の役員につくことが多いですが、会社の役員は、給与を役員報酬という形で受け取ります。役員報酬は1期間固定にしなければならないことになっており、基本的には期中に増やしたり減らしたりすることができません。法人化をする際には、報酬額を決めるためにも1年間の売上計画を立てる必要があるでしょう。(ただし、収入減により報酬の減額を希望する場合は、手続きをすると認められることがあります)

個人事業主が法人化するにあたっては、メリット・デメリットがあります。法人化のタイミングによっては、メリットが得られず負担ばかり大きくなってしまうこともあり得ますので、十分に検討して進めましょう。

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