法人カードは現金化できるがおすすめできない｜リスク5つを徹底解説

「資金繰りが厳しい。法人のクレジットカードで資金調達したいけど、できる？」
「事業資金が足りなくなった。売上が入金されるのはまだ先だけど何とかして資金を調達したい」

経営者や法人の代表者の方は、資金調達に悩む方も多いのではないでしょうか。

既に銀行融資で借入を行っている場合や審査が通らずに資金調達が難しい方は、法人カードを使って資金調達したいと思っている方もいるでしょう。

結論からいうと、法人のクレジットカードの現金化はできます。

ただし、リスクが大きい為おすすめしません。

なぜなら、法人のクレジットカードを現金化することは、法律的には問題はありませんが、クレジットカード会社の規約違反となってしまうからです。

正式な購入目的でなく、現金化が目的での利用と認定されてしまうと「カードの利用停止」や「カードの強制退会」だけでなく「利用残金の一括弁済」等のペナルティを受けなくてはなりません。

新たに法人カードを作ることも厳しくなるため、本当に必要な時に法人カードが使えなくなってしまいます。

この記事では、法人のクレジットカードの現金化はできるがおすすめできないということと法人のクレジットカードを現金化するリスクについて詳しく解説します。

さらに、なぜおすすめできないのかということや、法人カードを現金化する手口を説明して、いかに危険でリスクがあることなのかを解説していきます。

記事の最後に、銀行融資が通らない方でも、法人カードの現金化以外で安全に資金調達する方法もお伝えします。

この記事を読み終わるころには、法人のクレジットカードは現金化できるが、リスクが大きいことが分かり、安全な別の方法で資金調達できるようになっているはずです。

じっくりと読み進めてみてくださいね。

1. 法人のクレジットカード現金化はできるがおすすめできない

冒頭でも述べましたが、法人のクレジットカードは現金化できますが、リスクが大きい行為なのでおすすめできません。

まずは、法人のクレジットカードの現金化がおすすめできない理由や、全ての企業が避けるべき理由について解説していきます。

順番に見ていきましょう。

1-1. クレジットカード現金化は法律違反ではない

法人のクレジットカードを現金化することは、法律違反ではありません。

法律上では、法人のクレジットカードの現金化を行うことができます。

なぜ違反ではないかというと、意図的に現金化した場合と、結果的に現金化になってしまった場合を見分けることが難しいため、法律で明確に禁止することが困難だからです。

例えば、商品券やプレゼントを購入して、2つのシチュエーションでそれらを売却したとします。

「①最初から現金化することを目的として購入した」場合、次の「1-2. ショッピング枠の現金化はクレジットカード会社で規約違反になる」でも説明しますが、クレジットカード会社の規約違反となります。

しかし、「②取引先への贈答品として商品券やプレゼントを購入したが、渡す予定がなくなったためしかたなく売却した」場合は、予想外に起こったことです。

同じように法人のクレジットカードを使用したとしても、客観的に見て適切な使用方法なのかはっきりと線引きができないため、法律上は問題がないということになります。

1-2. ショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反になる

法律上は問題なく現金化できるということですが、ショッピング枠の現金化はクレジットカード会社の規約違反になります。

以下のように、クレジットカード会社は、会員規約でクレジットカードの現金化を禁止しています。

引用：三井住友カード会員規約等

この条文は、例に出した三井住友カードだけでなく、他のクレジットカード会社にも当てはまります。

もちろん個人のクレジットカードだけでなく、法人のクレジットカードにも当てはまります。

特に、換金性の高い商品券や高額なブランド品を何度もたくさん購入していると、カードの履歴から現金化の探りを入れた連絡があります。

その際に「本人の購入に間違いないのか」、「どうして購入したのか」など説明を求められます。

正当な購入目的が説明できないと、規約違反になり「カードの利用停止」や「カードの強制退会」、「利用残金の一括弁済」等のペナルティを受けなくてはなりません。

1-3. 信用情報に傷がつくため法人カードの現金化は全ての企業が避けるべき

あなたの信用情報に傷がついてしまうため、法人カードの現金化は全ての企業が避けるべきです。

法人カードの規約違反に認定されて利用停止、カードの強制退会になると、クレジットカード会社が共有している信用情報に傷がついてしまいます。

一度信用情報に傷がついてしまうと、今後新たにクレジットカードを作ることが難しくなってしまいます。

本当に必要な時に、法人のクレジットカードで仕入れを行ったり、キャッシングを使って資金調達をしたりすることができず、ますます苦しい状況に。

今後の事業で本当に必要な時にクレジットカードが使えなくなります。

今後の事業のためにも、クレジットカードの現金化はしないようにしましょう。

2. 法人のクレジットカードで現金化をする5つのリスク

法人のクレジットカードでの現金化は可能ですが、カード会社の規約違反になるためリスクが大きい行為だということを説明しました。

それだけではなく、資金繰りやキャッシュフローの改善のために現金化をしたというのに、ますます状況が悪化してしまうリスクがあります。

上記の5つのリスクをしっかりと理解しておきましょう。

順番に解説していきます。

2-1. 他の借入に比べて支払期限が短く資金繰りがさらに厳しくなる

法人のクレジットカードは、他の借入方法に比べて支払期限が短いため、資金繰りがさらに厳しくなるリスクがあります。

以下の表で、キャッシングローンやビジネスローンと比べてみました。

法人のクレジットカードの支払いは、基本的に翌月もしくは翌々月。

カード会社にもよりますが、毎月15日締め・翌月10日払いです。

また法人カードの場合、支払方法は一括払いのみとなります。

一方でキャッシングやビジネスローンの支払期限は、業者にもよりますが最長約3年から10年と支払期限が長く、分割で支払うことができます。

法人のクレジットカードは、利用限度額も高く現金化できる金額も大きいです。

現金化を行うことで、一時的にキャッシュフローの改善を行ったとしても、翌月もしくは翌々月には一括で支払わなければなりません。

期限までに支払いができたとしても、次の運営資金が残らないと今後の事業を行うことが難しい状況が続きます。

「2-2. 支払いを遅延すると信用情報に傷がつき今後の融資ができなくなる」で説明しますが、延滞を長引かせてしまうと信用情報に傷が付き、今後の融資が一切通らなくなります。

支払いまでの期限に、現金化した分の支払い額が集まらないと、さらに資金繰りが厳しい状況になってしまう危険性があることを覚えておきましょう。

2-2. 支払いを遅延すると信用情報に傷がつき今後の融資ができなくなる

個人のクレジットカードと同様に法人のクレジットカードでも、支払いを遅延すると信用情報に傷がつき、融資を受けられなくなってしまいます。

信用情報とは、クレジットやローンの申し込みに関する情報で、契約内容や支払状況に関する客観的な取引事実を表す情報のことです。

信用情報に傷があると、支払能力がないとみなされるため、クレジットカードの利用や融資ができなくなってしまいます。

個人契約タイプの法人カードでは、支払いの遅延等があると、法人代表者の信用情報に傷がつきます。

法人契約タイプは、契約者が法人になっていますが、法人代表者が連帯保証人となり申し込みを行うのが一般的です。

法人契約タイプで遅延等がある場合は、連帯保証人である法人代表者の信用情報に傷がつきます。

信用情報は完済後5年間は登録されています。

信用情報に傷がついてしまうと法人のクレジットカードが使えなくなるだけではなく、今後の融資ができなくなります。

「2-1. 他の借入に比べて支払期限が短く資金繰りがさらに厳しくなる」で説明した通り、法人カードの現金化の支払期限は短く、一括払いのみです。

現金化した資金の支払いができないと、今後の運営に支障をきたしてしまうリスクを伴うため、利用しないようにしておきましょう。

2-3. 高額な手数料が掛かり債務を増やすことになる

クレジットカードの現金化は、高額な手数料が掛かり、債務を増やすことに繋がってしまいます。

「4. 法人のクレジットカードを現金化する方法とリスク」で詳しくお伝えしますが、現金化業者では、安い商品を高額で買い、購入特典としてキャッシュバックをしてもらうことで、現金化します。

具体的には、現金化業者から50万円のDVDを購入し、商品のキャッシュバックとして40万円を受け取るという方法です。

40万円の資金化には成功しますが、クレジットカードの引き落とし日に50万円を支払い、実質10万円の損をしてしまいます。

こちらの例でいうと、手数料は20％です。

ビジネスローンの金利が5％～18％、キャッシングの金利が12％～18％だということを考えると、かなり高額な手数料が掛かることがわかります。

一時的なつなぎ融資のつもりで利用することで、結果として「自分の債務を増やすだけだった」という危険性が潜んでいます。

2-4. クレジットカード会社が気付いたら利用代金を一括弁済しなければならない

ショッピング枠の現金化にクレジットカード会社が気付いたら、利用停止や強制退会のリスクがあるだけでは済みません。

現金化した利用料金の一括弁済を求められることがあります。

さらに、他のショッピング枠やキャッシング利用分まで弁済対象となります。

クレジットカード会社は、不正検知システムを使って24時間365日利用者を監視しています。

犯罪や詐欺、不正利用を防ぐためのシステムですが、クレジットカードの現金化にも対応しています。

• 換金性の高い商品を連続または大量に購入
• キャッシング枠を使い切っている
• 限度額の上限まで使い切っている
• 支払いの遅延がある

上記のようなカードの使い方やいつもと違う利用状況など異変を感じると、カード会社は現金化を疑います。

法人カードの現金化は、カード会社の規約違反にあたります。

調査の結果、現金化がバレると利用停止や強制退会に加えて、利用料金・残金を一括弁済しなければなりません。

法人のクレジットカードの現金化は、かえって金銭的にあなたを苦しめる結果になるリスクがあるといえます。

2-5. 犯罪や詐欺に巻き込まれる危険性がある

クレジットカードの現金化はリスクが大きい資金調達方法なので、中にはヤミ金のような悪徳業者もいます。

悪徳業者を利用すると、

• 法人カードの情報を抜き取り、悪用された
• 換金率90％以上と書いていたのに、実際は60％～70％と低い換金率で現金化された

といったように犯罪や詐欺にあう危険性があり、クレジットカードの現金化業者が過去に逮捕された事例もあります。

参考：日本経済新聞 2011年8月5日『カード現金化、出資法違反容疑で初摘発　警視庁』

参考：日本経済新聞 2012年7月19日『手数料名目、23億円得る　カード現金化、法定利息の70倍』

どちらの事例も高額な金利が掛かる現金化だけではなく、

「現金化のために購入した商品が分からない状態での購入」

「2回目以降の取引で商品を送らない」

など取引の内容に問題があったことも原因です。

ショッピング枠を現金化するための取引とみなされて摘発されています。

悪徳業者を利用してしまうと「高額な手数料が取られる」や「犯罪に巻き込まれる」ということだけではなく、「法人カード情報や個人情報を盗まれた」、「勝手にカード決済を使われた」等の犯罪に巻き込まれる可能性があります。

犯罪や詐欺に巻き込まれるリスクを避けるためにも、法人カードの現金化を行うべきではありません。

3. 法人カードの現金化はおすすめできない

これまでの解説の通り、クレジットカードの現金化はグレーな調達方法であり、リスクも大きいことからおすすめできません。

法人カードの現金化をおすすめできない明確な理由

• カード会社の利用規約では違反になる
• クレジットカード会社が気付くと「利用停止」「強制退会」「残金の一括弁済」等のペナルティがある
• 一時的にしのげるだけで、高額な手数料が掛かり結果的に債務が増える

先ほども述べましたが、法人のクレジットカードを現金化することは、クレジットカード会社の利用規約違反です。

カード会社が気付いて不正利用だと判断した場合は、カードが使えなくなるだけではなく、利用残金の一括請求等のペナルティを受けなければなりません。

たとえカード会社が気付かなかったとしても、その場しのぎで事業資金を得られるだけです。

翌月には、得られた金額よりも多い額をカード会社に支払わなくてはならないため、結果的に資金繰りが苦しくなってしまいます。

また、一般社団法人日本クレジット協会でも『「クレジットカードのショッピング枠の現金化」排除に向けた総合対策』を実施しています。

法人カードで資金調達を行うにはリスクがあるとはいえ、事業資金が足りない場合や黒字倒産のことを考えた場合、「なんとかして資金調達を！」と考える気持ちは分かります。

本当に今後の経営のことを考えるのであれば、他の資金調達の方法を考えましょう。

銀行融資の審査が通らなかったとしても、グレーな方法に頼ることなく資金調達を行う方法もありますよ。

◎安全に資金調達をするなら法人カードの現金化以外の方法がおすすめです

これまで説明した通り、法人カードの現金化は法律的には問題ありませんが、カード会社の利用規約に違反した行為となりリスクの大きい資金調達方法です。

一時的なつなぎ融資な上、債務も増えたり、クレジットカード利用停止、残金の一括弁済など様々なリスクが伴います。

これからの事業を上手く回していくことを考えると、クレジットカードのキャッシング枠やビジネスローン、ファクタリングなどを利用し安全に資金調達をするのがおすすめです。

詳しい情報を知りたい方は、「5. 法人カードの現金化以外で安全に資金調達する3つの方法」をご覧ください。

4. 法人のクレジットカードを現金化する2つの方法とリスク

クレジットカードの現金化の方法を確認し、いかに危険でリスクがあるのか具体的に知っておき、利用しないようにしましょう。

法人のクレジットカードのショッピング枠を現金化する方法は、2つあります。

どちらの方法にも共通することですが、一時的に資金化できたとしても、後日、利用代金をクレジットカード会社に支払わなければなりません。

一時的に資金化できたとしても、資金化した金額以上にクレジットカード会社への支払いが発生するため、確実に損をします。

順番に手口を解説していきますので、確認してみてください。

4-1. 買取式

買取式は、高額なブランド品や家電製品、商品券を法人のクレジットカードで購入し、買取業者に売却して現金化する方法です。

具体的な流れは、以下の通りです。

クレジットカード現金化の業者を挟まずに自身で資金化できる方法なので、手軽に行えます。

しかし、確実に購入したものがすぐに売却できて資金化できるわけではありません。

また、資金化には成功したとしても、資金化した金額以上にクレジットカード会社へ支払う必要があります。

この例でいうと、15万円の損が出てしまいます。

さらに、換金性の高いものを限度額まで何度も繰り返し購入し売却を行っていると、カード会社からクレジットカードの現金化を疑われて、カードの利用停止や強制退会、残金の一括弁済が求められます。

本当にカードが必要な時に利用できなくなってしまいます。

まとめると、以下のような状況に陥ってしまいます。

4-2. キャッシュバック式

キャッシュバック式とは、現金化を行っている業者から、CD-ROMなど安い商品を高額で購入します。

その購入特典として、資金をキャッシュバックしてもらうという方法です。

キャッシュバック式は、以下のような流れで資金化を行います。

1. 現金化業者のサイトから申し込みをする
2. 名前や電話番号、予算など必要事項を入力する
3. 現金化業者から折り返し連絡があり、申込内容の確認をする
4. 経営者本人の身分証明書を提出
5. 指定されたサイトで指定の商品を法人のクレジットカードで購入する
6. 現金化業者が決済を確認
7. キャッシュバックされた資金が振り込まれる

キャッシュバックは、現金化業者によって異なり、支払った金額の80％前後の金額が振り込まれます。

繰り返しになりますが、現金化業者から一時的に資金を得て資金調達できたとしても、後日利用代金をクレジットカード会社に支払わなければなりません。

こちらの例でいうと、15万円の損失が出る計算になります。

また悪徳業者に騙されてしまうと「手数料が必要」と言われてさらに低い換金率になったり、現金化した45万円も振り込まれなかったりといったことも起こります。

一般社団法人日本クレジット協会『クレジットカードのショッピング枠の現金化の事例』によると、表示されている金額を受け取られなかったり、業者から約束されたお金が渡されなかったりするなどの事例が報告されています。

出典：一般社団法人日本クレジット協会『クレジットカードのショッピング枠の現金化の事例』

購入した商品はほとんど価値のない物の場合がほとんどです。換金して損失分を回収することはできません。

確実に損をして騙される可能性もある方法なので、法人カードを現金化することは絶対にやめましょう。

キャッシュバック式で現金化すると以下のような状況になってしまいます。

5. 法人カードの現金化以外で安全に資金調達する3つの方法

法人のクレジットカードを現金化することは、リスクがある方法のため、「利用するのが怖い」「怪しいな」と感じた方も多いでしょう。

とはいえ、銀行融資で資金を得ようとしても審査が通らなかったり、事業のために早急に資金調達をしなければならなかったりと、資金繰りが苦しい時もあるでしょう。

安全に資金調達をするには、以下の3つの資金調達がおすすめです。

それぞれどういった資金調達の方法なのか詳しく解説していきます。

あなたに合う方法をこの中から選んでみてくださいね。

5-1. キャッシング

クレジットカードの現金化はリスクや危険性が高く、カード会社の利用規約でも禁止されているため、おすすめしませんが、資金が必要な場合はカード会社が提供している「キャッシング」を利用する方法もあります。

クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードの利用限度額内で借入をする方法です。

キャッシングが自分に合う方法かどうか見極めるために、

• 特徴
• 利用方法
• 利用する際の注意点

を見ていきましょう。

①キャッシングの特徴

キャッシングは、お手持ちのクレジットカードを利用して、コンビニや銀行、ATM、インターネットから資金を借入できるサービスです。

キャッシング機能のカードがあれば、特別な手続きをせずにすぐに引き出すことができます。

資金が必要なときにすぐに引き出せるメリットがある一方、年利は12％～18％と高くリボ払いか一括払いのみとなっているデメリットがあることを覚えておきましょう。

カード会社にもよりますが、キャッシング枠は10万円～50万円と少額となっております。一時的なつなぎ融資の際に利用するのがおすすめです。

また、キャッシング機能がある法人カードは少なくキャッシング機能が付帯していない場合は、審査が必要です。カード会社は貸し倒れのリスクを防ぐために、審査が厳しい傾向にあります。

お手持ちの法人カードにキャッシング枠が付帯している場合に利用を検討してみましょう。

上記の特徴をまとめると、以下のようなメリット・デメリットになります。

②キャッシングの利用方法

キャッシングは、全国のATMを使って借入をします。

操作するATMによって流れが異なりますが、利用する方法は、以下の通りです。

インターネットや電話を利用する際は、クレジットカード会社のホームページにアクセスをし、自分のアカウントにログインをして申し込みを行います。

振込希望日や希望金額、支払方法、暗証番号等を入力して申し込みをすることで希望金額が振り込まれます。

③キャッシングを利用する際の注意点

キャッシングは年利が高く、支払方法も一括払いかリボ払いのみとなっている点に注意しておきましょう。

リボ払いは、毎月少額ずつ支払いしていくシステムのことで、借入した金額を2回や3回に分割して支払うことができません。

例えば、年利15％で50万円をキャッシングする場合、毎月支払い額が3万円だとすると、支払い回数が19回で手数料が約6万円掛かります。

ただし、繰り上げ返済することで、利息を抑えることができます。

同じように年利15％で50万円をキャッシングしたと仮定し、40日で返済をすると利息は約8,000円まで抑えられますし、7日で支払いを行うと1,400円ほどで済みます。

売上金の入金があるまでの一時的な運転資金の調達など、すぐに支払いできる目途があるのであれば、あまり利息負担も大きくはなりません。

利息をできるだけ抑えたいのであれば、売上等の入金予定があり、繰り上げ返済できる場合に利用するようにしましょう。

5-2. ビジネスローン

ビジネスローンは、事業資金に特化した金融商品です。

クレジットカードや各種ローンなどを取り扱っている信販会社、消費者金融が行っている融資です。

ビジネスローンが自分に合う方法かどうか見極めるために、

• 特徴
• 利用方法
• 利用する際の注意点

を見ていきましょう。

①ビジネスローンの特徴

ビジネスローンは、事業資金に特化した金融商品のことです。

開業資金やつなぎ資金、設備投資など利用目的を事業資金として使うものに絞った借入です。

キャッシングや次に紹介するファクタリングとは異なり、生活費や投資に回すことが禁じられています。

ビジネスローンを扱っている金融機関は、信販会社(クレジットカード会社やローン会社)や消費者金融などがあります。

ビジネスローンは、銀行融資が受けられない中小企業や個人事業主に向けた金融商品なため、銀行融資に比べて審査が通りやすい傾向です。

ただし、

「すでに受けた融資について返済の延滞がある」、

「税金の未納や滞納がある」

など信用情報に問題があれば審査が不利になってしまいます。

調達可能額は300万円から1,000万円と高額で、資金調達のスピードも最短3営業日と短いです。

キャッシングよりも多く借入をしたいときにおすすめです。

原則として無担保、無保証人で申込ができます。

その分、利息の上限が高いことを覚えておきましょう。

②ビジネスローンの利用方法

業者によって違いはありますが、ビジネスローンの利用手順は以下のようになります。

1. 申し込みを行う
2. 必要書類を提出する
3. 審査を行う
4. 問題がなければ契約をし、融資を実行

こちらも業者によって違いはありますが、以下の書類が必要です。

• 履歴事項証明書
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 事業計画書
• 決算書

審査を滞りなく行うためにも、申込内容と準備した書類の内容に相違がないか確認しておきましょう。

③ビジネスローンを利用する際の注意点

キャッシングと同じく、ビジネスローンも金利が高い点にも注意が必要ですが、将来銀行融資を受ける際に審査に影響する可能性がある点に注意が必要です。

法人の場合、ビジネスローンで借入を行うと、決算書に借入先を記載しなければなりません。

銀行融資や公的機関から審査が受けられなくて、事業状況があまりよくないと判断されてしまいます。

将来的に銀行や公的機関からの融資を希望している場合であれば、この後紹介するファクタリングの利用を検討してみましょう。

5-3. ファクタリング

ファクタリングは、上記の2つの資金調達とは異なります。

融資ではなく、法人が持っている売掛債権を買い取って資金化するサービスです。

手元に回収前の売掛金がある場合、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金化することができ、売掛金が未回収になるリスクも抑えることができます。

ファクタリングが自分に合う方法かどうか見極めるために、

• 特徴
• 利用方法
• 利用する際の注意点

を見ていきましょう。

①ファクタリングの特徴

先ほども述べましたが、ファクタリングは融資ではなく手元にある売掛債権を買い取ってもらい資金化する方法です。

売掛金の金額から、手数料を差し引いた金額が入金されます。

例えば、「来月に売掛金が400万円入金されるけど、今すぐに仕入れ資金が必要。早急に200万円の資金を用意しなければならない」といった際に、10％の手数料で売却したとすると、この400万円の売掛債権を買い取ってもらい、360万円を受け取りすぐに資金化するという方法です。

持っている売掛債権の範囲でないと資金化できませんが、融資や借入という資金調達の方法ではないため、信用情報に影響がありません。

将来的に銀行融資を考えている場合や赤字経営などで銀行融資が通らない場合におすすめの方法です。

資金調達のスピードも早く、即日対応できる会社もあり、早急に資金化したい時にも向いています。

手数料が10％～20％と高くなりますが、基本的に債権者とファクタリング会社の2者間で行うことができます。

売掛先から売掛金が振り込まれたら、ファクタリング会社へ送金するため、自社の資金繰りにマイナスイメージをもたれることなく資金化することができます。

債権者とファクタリング会社、売掛先の3者間でファクタリングを行う場合は、売掛先に売掛債権の存在をファクタリング会社が直接確認できるため手数料も低く(2％～9％前後)設定されています。

しかし売掛先から、資金繰りに困っていると判断されて信頼関係が崩れたりと悪影響を及ぼす可能性もあります。

手数料をできるだけ抑えたい場合で、「売掛先と強い信頼関係が築けている」場合や「大型設備投資のために資金調達が必要」と事前に納得して貰える理由がある場合に利用しましょう。

②ファクタリングの利用方法

ファクタリング会社によって異なりますが、WEBフォームや電話、メールにて申込して利用します。

最近は、オンライン完結で利用できるファクタリングサービスも多く、即日で資金化することも可能です。

ファクタリング会社によって利用方法が異なりますが、以下の流れで申込を行います。

1. WEBフォームやメール等にて売却したい売掛債権の金額や会社名、名前、電話番号、振込先口座など必要事項を入力する
2. 必要書類を提出する
3. 書類を提出し契約内容に問題がなければ契約する
4. 入金してもらう

こちらも業者によって違いはありますが、以下の書類が必要です。

• 身分証明書
• 通帳のコピー(過去の取引状況が分かるもの)
• 売掛債権に関する資料(請求書や契約書など)

必要書類が準備できていないと、審査を進めることができません。

スムーズに資金化を行うためにも、漏れなく準備しておきましょう。

③ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングを利用する際は、頻繁に利用しすぎないように注意しましょう。

ファクタリングは手数料が掛かります。

本来得られるはずだった金額から費用が掛かり、売上金が少なくなってしまいます。

頻繁に利用しすぎることで、その額は大きくなってしまいます。

安い手数料を選んだり、継続利用を行うことで手数料を抑えたりすることは可能ですが、ゼロにすることはできません。

考えなく頻繁に利用しすぎてしまうと、本来受け取れるはずの利益との差が開いてしまい、大きな金額を失ってしまいます。

ファクタリングは、入金までの期間が短くなり、売掛金が未回収になるリスクも抑えられるため、資金繰りにおいて非常に有効ですが、ファクタリングの手数料は、売上金額から差し引かれた経費です。

手数料の影響を考慮して、「急いで資金調達をする必要がない場合」や「急な仕入れ資金が必要」など本当に資金調達が必要な場面でのみ利用するようにしましょう。

ファクタリングについて詳しくは「【図解】ファクタリングとは？仕組みや種類・注意点を簡単に解説！」の記事をご覧ください。

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6. まとめ

法人のクレジットカードの現金化はできますが、グレーゾーンでリスクがある方法だということがわかりましたか？

この記事の内容から、法人カードの現金化がいかにおすすめしない方法であるかわかり、他の現金化の手段が選べる段階になっていると思います。

最後にこの記事の内容についてまとめておくので、確認しておきましょう。

法人のクレジットカードは現金化できますが、おすすめできない理由は以下の通りです。

法人のクレジットカードで現金化するリスクは以下の通りです。

法人カード現金化は、

・カード会社の利用規約では違反になる
・クレジットカード会社が気付くと「利用停止」「強制退会」「残金の一括弁済」等のペナルティがある
・一時的にしのげるだけで、高額な手数料が掛かり結果的に債務が増える

という理由があるため、おすすめできない資金化の方法です。一般社団法人日本クレジット協会でもショッピング枠の現金化排除に向けた総合政策を実施しています。

本当に今後の経営のことを考えるのであれば、他の資金調達の方法を考えましょう。

クレジットカードの現金化の方法を確認し、いかに危険でリスクがあるのか具体的に知っておき利用しないようにしましょう。

一時的に資金化できたとしても、資金化した金額以上にクレジットカード会社への支払いが発生するため、確実に損をします。

利用しないようにしましょう。

法人カードの現金化以外の方法で安全に資金を得る方法は、以下の通りです。

上記の中からあなたに合う資金化の方法を選んでみてくださいね。

この記事を参考に、自社の要望に沿った資金調達が上手くいくことを願っております。

監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者