ファクタリングを利用して、資金調達を考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、ファクタリングはまだまだ日本ではマイナーの資金調達方法のひとつです。
ファクタリングを調べれば調べるほど聞きなれないワードが出てくるので、混乱してしまいますよね。
そこで今回は、ファクタリングの契約方法の一つである「3者間ファクタリング」について、詳しく解説していきます。
3者間ファクタリングの仕組みからメリット・デメリットまで詳しく解説していきますので、ファクタリング契約を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
3者間ファクタリングについてより理解するには「ファクタリング」の基礎知識のコラムを併せてご覧ください。
目次
3者間ファクタリングとは
それでは、まずは「3者間ファクタリング」とはどのようなものなのか、その解説からしていきましょう。
3者間ファクタリングとは、「利用者(自社)」と「ファクタリング会社」と「売掛先」の3つの企業が関わるファクタリング契約のことです。
この契約方法がファクタリングの元々の基本構造です。
実は、この契約方法の他にある「2者間ファクタリング」と呼ばれる「利用者(自社)」と「ファクタリング会社」の2つの企業しか関わらない契約が誕生したことで、「3者間ファクタリング」と呼ばれるようになったのです。
ファクタリングの契約は、2つの企業が関わるものか、3つの企業が関わるものかで、利用の流れも変わってきます。
では3者間ファクタリングを使っての資金調達をする流れを見ていきましょう。
3者間ファクタリングの仕組み
ここからは、3者間ファクタリングを利用する場合の流れを図とともにわかりやすくみていきましょう。
主な流れは以下のようになります。
1 売掛先に債権譲渡を通知・承諾を得る
2 ファクタリング会社に売掛金を売却
3 売却代金が振り込まれる
4 売掛先からファクタリング会社に売掛金が入金される
利用の流れの中で、売掛先にもファクタリングを承諾してもらう必要があるのが分かりますよね。
その為、万が一売掛先がファクタリングを承諾しない場合は、取引を進めることが出来ません。
また、売掛先には、売掛金を支払う予定の利用者(自社)の口座を、ファクタリング会社の口座に変えてもらわなくてはなりません。
普通の掛け取引であればしなくてもよかった手間を挟む必要があるので、売掛先にも負担になります。
その為、売掛先にファクタリングをスムーズに承諾してもらう事がとても重要になります。
3者間ファクタリングを利用することで売掛先との関係を壊さないように、細心の注意を払いましょう。
3者間ファクタリングのメリットとは
続いては、3者間ファクタリングを利用して資金調達をするメリットについてみていきましょう。
主なメリットは以下の3点です。
メリット
①手数料が比較的低めに設定されている
②ファクタリング審査に比較的通りやすい
③個人事業主であっても利用しやすい
それぞれのメリットを一つずつみていきます。
① 手数料が比較的低めに設定されている
3者間ファクタリングは、手数料が比較的低めに設定されています。
相場はおよそ2%~9%ほどです。
2者間ファクタリングであれは8%〜18%ほどの手数料がかかるので、かなり低めであることがわかります。
手数料が低めに設定されているのは、ファクタリング会社が売掛先に譲渡債権の存在を直接確認できることで、「未回収になるリスクが低くなる」ためです。
例えば、2者間ファクタリングは売掛先への通知や承諾なしでファクタリング契約をしているため、ファクタリング会社は売掛金の存在を利用者から提出された資料やヒアリング等で確認するしかなく、売掛先に直接確認できません。
そのため、悪質な場合は架空の売掛債権を売却したり、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に売却したりすることもあります。
一方で、3者間ファクタリングであればファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認できるため、2者間ファクタリングのようなリスクを回避することができるので、手数料を低くすることが可能となるのです。
低い手数料で資金調達ができるに越したことはないですし、一度売掛先に協力してもらえれば売掛先も対応に慣れて継続して利用することも可能になるため、資金繰りの改善にも役立ちます。
2者間ファクタリングについてはこちらの記事も参考にしてみてください。
② ファクタリング審査に比較的通りやすい
また、3者間ファクタリングの契約だと、審査にも比較的通りやすいのです。
これも、前述している「未回収のリスクが低くなる」ことが要因です。
ファクタリング会社からすればリスクが少なくなるので「3者間ファクタリング」は「2者間ファクタリング」に比べて、審査に通りやすいのです。
ただし、売掛先が個人事業主、設立間もない場合やネガティブな情報が出ている場合などは審査に通らない可能性がありますので申し込む際に注意が必要です。
③ 個人事業主であっても利用しやすい
さらに、3者間ファクタリングであれば、個人事業主も利用できる可能性があります。
「債権譲渡登記」が必要でないことが多いからです。
債権譲渡登記とは、債権を譲渡したこと(譲り受けたこと)を公的に証明するためのもので、法人しか利用することができません。
2者間ファクタリングは債権譲渡登記が必要なことが多いため、個人事業主は利用できないことが多いです。
しかし、3者間ファクタリングは債権譲渡登記がなくても売掛先にファクタリングを承諾してもらえれば利用が可能になります。
また、ビートレーディングであれば、個人事業主であっても「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の両方をご利用いただけます。
売掛先への通知や承諾なしでファクタリングを利用したいと考えている方にも安心です。
これまで個人事業主だからとファクタリングを諦めていた方はぜひ一度お問い合わせください。
3者間ファクタリングのデメリットとは
さて、続いては3者間ファクタリングのデメリットについて解説していきます。
デメリットは主に以下の3点です。
デメリット
①売掛先との信頼関係が崩れる危険性がある
②3者間ファクタリングに不慣れな業者にあたると取引がスムーズにいかない
③即日での資金調達は難しい
それぞれのデメリットを解説していきましょう。
① 売掛先との信頼関係が崩れる危険性がある
3者間ファクタリングの一番のデメリットは、売掛先との関係性を悪化させる可能性があることです。
最近は少しずつ知名度が上がってきましたが、それでもまだファクタリングについてあまりよく思っていない経営者もいます。
売掛債権を売るくらいだから資金繰りに困っているのだろう、と一方的に判断されてしまうと、今後取引を進めていく上でマイナスになってしまう可能性があります。
また、売掛先とも契約することになるので、多少手間をかけさせることになります。
それだけで嫌な印象を受けてしまわないとも限りません。
このような理由から、3者間ファクタリングを検討する際には、売掛先との信頼関係に悪影響を及ぼす可能性があることを考慮すべきです。
② 3者間ファクタリングに不慣れな業者にあたると取引がスムーズにいかない
3者間ファクタリングをスムーズに進める為には、売掛先に契約を納得してもらわなくてはなりません。
この説明はファクタリング会社がしてくれる場合が多いのですが、不慣れな担当者が行ってしまうと、余計に話がこじれてしまう可能性があるのです。
また、ファクタリング会社によっては、2者間ファクタリングしか取り扱っていない場合もあります。
2者間ファクタリングであれば依頼しても問題ありませんが、3者間ファクタリングを利用するとなると注意が必要です。
ファクタリング会社のホームページなどに3者間ファクタリングを利用する際の流れが丁寧に記載されている会社を選ぶと良いでしょう。
当社ビートレーディングは2者間ファクタリング・3者間ファクタリングともに数多くの実績がありますので是非一度お問合せください。
③ 即日での資金調達は難しい
3者間ファクタリングだと、即日での資金調達は難しくなります。
なぜかというと、売掛先にファクタリングを承諾してもらうまでに時間がかかるからです。
すでに何度も3者間ファクタリングを依頼している売掛先であれば即日対応してもらえる可能性もありますが、初めての場合は詳しく話を聞きたがる場合が多いのです。
そうなると説明に時間もかかりますし、当日中に資金を調達できる可能性は殆どゼロと言っても過言ではありません。
どうしても即日での資金調達が必要なら、売掛先の承諾がいらない「2者間ファクタリング」の利用を検討しましょう。
ファクタリングのメリット・デメリットはこちらの記事も参考にしてみてください。
3者間ファクタリングのまとめ
今回は、3者間ファクタリングの仕組みや、メリット、デメリットなどについて解説してきました。
参考になったでしょうか。
最後に3者間ファクタリングについて、簡単にまとめてみましょう。
・3者間ファクタリングは「利用者(自社)・ファクタリング会社・売掛先」が関わる契約
・売掛先にファクタリングを承諾してもらう必要がある
・手数料が低めで、審査にも通りやすい傾向がある
・売掛先との信頼関係が悪化するリスクがある
・即日での資金調達には向かない
3者間ファクタリングは3つの企業が関わる契約なので、自社だけの判断で利用できる契約ではありません。
スムーズに契約が進まないと、売掛先との関係を悪化させる原因になる可能性もあるので、信頼できるファクタリング会社に依頼する必要があります。
その点、ビートレーディングであれば3者間ファクタリングの実績も数多くありますのでご安心ください、まずは手数料から確認してみてください。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者