「赤字が続いていて資金繰りが苦しい...」
「赤字で銀行融資の審査に落ちてしまった…」
こうした状況を打開するためにビジネスローンを検討している法人の経営者の方もいるでしょう。
ビジネスローンは事業資金を調達ために利用される借入方法の一つですが、赤字決算の法人でもビジネスローンの審査に通過できるのでしょうか。
本記事では、赤字決算の法人がビジネスローンの審査に通過するポイントや、審査に落ちる理由、ビジネスローン利用の注意点などを解説します。
おすすめのビジネスローン10選や、融資以外の「ファクタリング」などの資金調達方法もご紹介するため、ぜひ参考にしてください。
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目次
1.赤字決算の法人でもビジネスローンは利用できる？
ビジネスローンとは、事業資金を確保するために利用できる資金調達方法の一つです。新規事業の立ち上げや運転資金不足の際に利用できる資金調達方法として活用されています。
利用には審査があるものの、赤字決算の法人であっても、場合によってはビジネスローンを組める可能性があります。
ここでは、赤字でも利用できるケース・利用が難しいケースをそれぞれご紹介します。
自社の財務状況もあわせて確認してみましょう。
ビジネスローンについて詳しくは「よく分からないビジネスローンを簡単解説！他のローンと何が違うの？」の記事をご覧ください。
1-1.赤字でも利用できるケース
ビジネスローンの中でも、ノンバンク系のビジネスローンは赤字決算の法人でも比較的利用しやすい傾向にあります。
ノンバンク系のビジネスローンとは、「事業者金融」「消費者金融」「信販会社」など銀行以外の貸金業者が提供するビジネスローンのことです。
ノンバンク系ビジネスローンの審査では銀行系ビジネスローンに比べ、「現在の経営状況」だけでなく「将来の返済能力」「成長の見込み」など将来性を重視する傾向があります。
そのため赤字決算であっても融資を受けられる可能性があります。
| 【審査に通る可能性があるケースの例】 ・一時的な赤字である場合 赤字の理由が明確であり、かつ一過性のものだと説明できるケースでは、審査に通る可能性があります。 例1：新規事業立ち上げのための広告宣伝費や設備投資がかさんだ 例2：売掛先の倒産で一時的に貸倒損失が出た ・黒字転換の見込みが立っている場合 現状は赤字決算であるものの、将来的な黒字転換の見込みが立っているケースでは審査に通る可能性があります。 例1：すでに新規の受注が確定しており、数か月後には大幅な売上が見込める 例2：不採算部門の整理やコスト削減が完了し、利益体質への改善が図れている |
1-2.赤字では利用が難しいケース
赤字決算の法人の中でも、慢性的な赤字や債務超過の状態にある企業は、基本的に審査に通ることが厳しいと考えられるでしょう。
特に、返済能力や事業継続性に不安がある場合は、融資を受けることが難しいでしょう。
1-3.ビジネスローンと銀行融資の違い
事業資金のために借入を行う場合は、「銀行融資」という選択肢もあります。
ビジネスローンとの主な違いとして、「審査基準」「資金調達までにかかる時間」「利用目的」などが挙げられます。銀行融資の審査基準は、過去の実績や決算内容が重視されることから、基本的に赤字決算の企業が融資を受けるのは難しい傾向にあります。
一方、ビジネスローンは現在の売上や将来の見込みなど返済能力が重視され、黒字転換の見通しがあれば赤字企業でも利用できる可能性があります。
また、銀行融資の場合、資金調達までに数週間～1か月以上かかることが多く、急ぎの資金調達には不向きです。ビジネスローンは最短即日～数日程度で資金調達でき、なるべく早く資金を調達したい人に向いています。
さらに、銀行融資の場合は、利用目的が重要になります。申込時に利用目的を申告する必要があり、申告した資金使途以外で使用すると「資金使途違反」となる可能性があります。ビジネスローンは、事業に関連するものであれば詳細な利用目的の申告が不要です。
【ビジネスローンと銀行融資の主な違い】
| 比較項目 | ビジネスローン | 銀行融資 |
| 審査の基準 | 現在のキャッシュフロー、将来性、代表者の信用情報 | 過去の財務実績(決算書)、信用格付けを最重視 |
| 審査にかかる時間 | 最短即日～数日 | 数週間～1か月以上 |
| 金利 | 年1%～15%前後 | 年1%～4%程度 |
| 資金の利用目的 | 事業資金(銀行より自由度が高い) | 事業資金(申告した資金使途のみ) |
なお、ビジネスローンと銀行融資の金利を比較すると、ビジネスローンのほうが高めに設定される傾向にあります。
ビジネスローンでは柔軟な審査が期待できますが、その一方でサービス提供側が貸し倒れのリスクに備える必要があることから、金利が高くなる傾向にあります。
銀行からの借り入れについて詳しくは「銀行借入金利の相場は1％〜15%！計算方法と低金利で借り入れるコツ 」の記事をご覧ください。
2.赤字決算の法人でもビジネスローンの審査を通過しやすくするポイント
赤字決算の法人がビジネスローンの審査に通過するには、どのようなポイントに注意すれば良いのでしょうか。
ビジネスローンの審査基準をよく理解したうえで、申し込みを検討しましょう。
2-1.経営改善計画書を作成・提示する
｢経営改善計画書｣とは、経営上の悪い点を見つけて改善すべきことを数値化し、今後の計画を記載した書類のことです。
書面では、｢なぜ赤字になったのか」という原因分析と、「今後どのように黒字化するのか」という具体的な見通しをわかりやすく示す必要があります。
ビジネスローンの審査へ向けて経営改善計画書を作成する際は、受注見込みや市場動向といった根拠のあるデータに基づいて、信頼性の高い計画を立てることが大切です。
2-2.返済能力があることを示す
ビジネスローンの審査において金融機関がもっとも重要視する点は、「融資対象者に貸したお金がきちんと返ってくるか？」です。
そのために、審査では直近の経営状況や入金予定のような、返済能力を裏付ける書類を提示させることが多くなっています。
「最近3か月は黒字化している」「入金が確定している案件がある」といった具体的な情報を用いて、返済能力があることをアピールすると効果的です。
2-3.資金繰り表を作成・提示する
「資金繰り表」とは、資金の出入りを整理して今後の資金計画を可視化するための書類です。ビジネスローンの審査に提出することで、資金の管理状況や返済能力を分かりやすく示すことができます。
そのため、資金繰り表には「いつ・いくら入金があり、いつ・いくら支出するのか」を具体的に記載すると良いでしょう。
2-4.他社からの借入金は可能な限り返済しておく
すでに複数の金融機関からの借り入れがあると、「返済資金に余裕がない状態」と見られやすいため注意が必要です。
他社の融資を利用している場合は、できるだけ借入件数や借入残高を減らして返済負担を軽くしておくことが望ましいでしょう。
2-5.税金を完納しておく
法人が納める各種税金(法人税、消費税、源泉所得税など)や社会保険料の滞納は、審査においてネガティブなイメージにつながりやすいといえます。
そのため、原則として融資を申し込む前に全ての税金を完納しておくのが望ましいでしょう。
資金調達の実現へ向けて、まずは申込可能な状態を整えることも大切です。
3.法人がビジネスローンの審査に落ちる主な理由
赤字決算の法人でもビジネスローンを利用できる可能性はあるものの、以下のような状況にある場合は、審査通過が難しいことがあります。
ここでは法人がビジネスローンの審査に落ちる主な理由を解説します。事前にチェックしておきましょう。
3-1.税金を滞納している
税金を滞納していると、企業としての信用が大きく低下しかねません。
そもそも納税は義務であることから、税金を滞納している場合、金融機関から「適切な資金管理ができていない」と見なされてしまいます。
融資の審査では返済能力だけでなく経営姿勢も重視されるため、税金の滞納は大きなマイナス要因となるのです。
3-2.2期以上の赤字決算が続いている
一般的に、1期のみの赤字は一時的な要因によるものと説明できます。
その一方で、2期以上続く赤字は根本的な経営の問題と判断されやすくなります。慢性的な赤字に陥り、事業を継続しても利益が出ない体質と見なされると、審査に通過するのは難しいでしょう。
特に、長期的な改善計画や黒字化の根拠を示せないケースでは融資判断が非常に厳しくなります。
3-3.金融トラブルを起こしている
ビジネスローンの審査では、法人の経営状況だけでなく、代表者個人の信用情報についても確認が行われます。代表者が過去に金融トラブルを起こしているなど取引履歴に問題がある場合は、法人の信用にも影響が及びます。
結果としてビジネスローンの審査に落ちる可能性も考えられるでしょう。
3-4.債務超過である
負債の総額が資産を上回っていることを「債務超過」と呼びます。
債務超過の企業は財務基盤が大きく損なわれた状態です。
一時的な赤字とは異なり、経営再建の見通しが立たないと判断されることから、ビジネスローンの審査に通過するのは難しいでしょう。
なお、赤字決算や税金滞納などの原因でビジネスローンの審査に落ちてしまったとき、利用可能な資金調達手段の一つとして「ファクタリング」が挙げられます。
ファクタリングが赤字決算でも利用可能な理由や条件について詳しくは「ファクタリングは赤字決算でも利用できる！条件や手数料を徹底解説」の記事をご覧ください。
4.赤字決算の法人におすすめのビジネスローン10選
ここでは、赤字決算の法人におすすめのビジネスローン10選をご紹介します。
自社の資金ニーズに適した評判の高いビジネスローンに申し込み、運転資金の確保や将来的な事業拡大へ向けた資金調達を実現しましょう。
4-1.GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」
GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」は、融資枠型ビジネスローンのサービスです。
審査はオンライン完結で、最短2営業日で借入が完了します。事業計画書や担保・保証人、決算書不要で利用できるのが魅力です。
| 金利：0.9%～14.0% 限度額：最大1,000万円(初回契約) |
4-2.ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」
ドコモ・ファイナンス「BUSINESS LOAN」は、カードローン型と完済型を選べるビジネスローンのサービスです。
法人経営者や個人事業主が利用可能となっています。
資金用途が幅広く、運転資金・つなぎ資金・仕入資金・納税資金のほか、経営者のプライベート利用も可能です。
| 金利：カードローン型は5.0%～18.0%、完済型は4.8%～17.8% 限度額：10万円～1,000万円 |
4-3.りそなビジネスローン「活動力」
りそなビジネスローン「活動力」は、事業専用のカードローンのサービスです。
手続きの際の来社は原則不要で、口座開設からローンの申し込みまでオンライン完結で対応できます。
カードローン型なので、利用限度額の範囲内であれば必要なタイミングで全国の提携ATMから利用可能です。
| 金利：記載なし 限度額：10万円～1,000万円 |
4-4.AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」
AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」は、最短即日融資に対応可能な事業者向けビジネスローンです。
事業拡大期・決算期などのまとまった資金ニーズや、一時的なつなぎ資金といった目的で利用可能となっています。
法人・個人事業主のいずれも申し込みできます。
| 金利：3.1％〜18.0％ 限度額：50万円〜1,000万円 |
4-5.東京スター銀行「スタービジネスカードローン」
東京スター銀行「スタービジネスカードローン」は、無担保・保証人なしで利用可能なビジネス向けのローン商品です。
全国対応が可能でお申し込みからご契約まで来店する必要がありません。
契約更新が毎年行われるため、満69歳になるまで継続的に利用できます。
| 金利：4.5％～14.5％ 限度額：50万円～1,000万円(10万円単位) |
4-6.アクト・ウィル「信用保証融資」
アクト・ウィル「信用保証融資」では、幅広いビジネスローン商品が取り扱われています。
「信用保証融資」は運転資金、当座決済資金、仕入資金といった資金をスピーディーに資金調達することができます。ビジネスの状況に応じて柔軟な選択が可能です。
| ※信用保証融資の場合 金利：10.00％〜20.00％ 限度額：500万円まで |
4-7.Carent「キャレント スーパーローン」
Carent「キャレント スーパーローン」は、法人向け少額・スピード特化型のビジネスローンです。
保証人や担保は不要で、最短即日でスピーディーに融資を受けられます。
審査では決算書のほか、「事業計画」「収支計画」「資金計画」などの必要書類を提出する必要があります。
| 金利：利用限度額100万円以上は7.8%～15.0%、利用限度額100万円未満は13.0%～18.0% 限度額：1万円～500万円 |
4-8.楽天銀行「楽天銀行ビジネスローン」
楽天銀行「楽天銀行ビジネスローン」は、楽天銀行の普通預金口座を持っている法人・個人事業主向けのビジネスローンです。
事業の運転資金や設備資金といった用途で利用可能となっています。
原則として担保や経営者(または実質的支配者)の保証が必要です。
| 金利：記載なし 限度額：100万円以上～1億円以下(10万円単位) |
4-9.MRF(エムアールエフ)「長期間元金据置プラン」
MRF(エムアールエフ)「長期間元金据置プラン」は、土地・建物を担保にした事業者向けのサービスです。
「新しく事業を開始したい」「今の事業を辞めて新規事業に参入したい」「今の事業で新サービスの展開や経営規模を拡大したい」など、さまざまなニーズに応じて、資金調達を元金据置で利用できます。
連帯保証人は原則として不要ですが、利用にあたり土地・建物への根抵当権設定が必要です。
| 金利：4.00％～9.90％ 限度額：100万円～3億円 |
4-10.PayPay銀行「ビジネスローン(法人向け)」
PayPay銀行「ビジネスローン(法人向け)」は、利用限度額の範囲内であれば何度でも借入可能なビジネスローンです。
PayPay銀行のビジネス用口座に借入枠を設けることで、利用限度額の範囲内で借入が可能となります。事務手数料や維持費が0円のため、借り入れがない場合は費用が発生しません。
| 金利：1.8％～13.8％ 限度額：最大1,000万円 |
5.赤字決算の法人がビジネスローンを利用する際の注意点
赤字決算の法人がビジネスローンを利用する際は、事前に注意しておくべき重要なポイントがいくつかあります。
数ある資金調達法の中でもビジネスローンを検討している経営者の方は、以下でご紹介する注意点を押さえておきましょう。
5-1.基本的に上限金利での借入になる
ノンバンク系ビジネスローンの金利は、年2.8%～18.0%程度とサービスによって幅があります。
特に、赤字決算の法人は返済リスクが高いと判断されるため、利息制限法の上限である金利(上限金利)が適用される傾向にあります。
この場合、一般的な銀行融資と比較して金利が高く、返済総額が膨らみやすいことに注意が必要です。
たとえ利用可能であったとしても、黒字化後の返済計画を慎重に立てなければなりません。
5-2.希望する額が借りられないおそれがある
赤字決算の法人がビジネスローンを利用する場合、たとえ審査に通過したとしても、当初の希望額よりも低い限度額での契約となる可能性があります。
経営改善計画書によって信頼性や今後の収益性をアピールする方法もありますが、赤字の場合、金融機関側は慎重にならざるを得ません。
一般的にはまず少額で融資を行い、返済実績(取引実績)を積んだ上で増枠を検討する流れが多いことを留意しておきましょう。
5-3.代表者が連帯保証人になる可能性が高い
赤字決算の法人が融資を受ける際は、代表者個人に連帯保証を求められる可能性があります。
連帯保証人になると、万が一法人が返済不能に陥った場合に、代表者個人が負債を全て引き継ぐことになるのがデメリットです。
なお、法人向けビジネスローンの中には連帯保証が不要なサービスも存在します。
保証人不要の有無も踏まえてビジネスローンのサービスを選ぶと良いでしょう。
6.赤字決算の法人が利用できる他の資金調達手段
赤字決算の法人の資金調達では、ビジネスローンのような融資以外の手段の活用もおすすめです。スムーズに資金調達しやすいファクタリングをはじめとして、別の選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。
最後に、その他のおすすめの資金調達手段をご紹介します。
6-1.日本政策金融公庫
「日本政策金融公庫(JFC)」は政府系の金融機関です。赤字決算の中小企業や零細企業にとっては、安心して法人融資の相談がしやすいといえます。
日本政策金融公庫による融資では、民間の金融機関よりも低金利での借り入れが期待できます。
具体的には、一時的に業況が悪化して赤字になっている法人を支援する制度「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」が用意されています。
6-2.不動産担保融資
不動産担保融資(不動産担保ローン)とは、法人または代表者が所有する不動産(土地・建物)を担保に入れて融資を受ける方法です。
不動産を担保に入れることで、万が一返済が滞った際は不動産を売却して融資額を回収できることから、金融機関側のリスクが低くなります。
そのため、赤字決算や債務超過の法人でも審査に通過できる可能性があります。
不動産担保融資の金利は年3%～10%前後です。無担保融資よりも金利が低く、かつ借入可能額が大きくなる傾向にあります。
ただし、返済が滞ると担保に入れた事業所や代表者の自宅を失うリスクがあるため注意が必要です。
不動産担保の融資について詳しくは「アセットファイナンスとは？導入ケースやメリットを分かりやすく解説」の記事をご覧ください。
6-3.ファクタリング
ファクタリングとは、保有している売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却して、早期に現金化する手法です。
売掛金の売買なので、融資とは大きく異なる資金調達方法で、負債を増やすことなく資金調達できる点や売掛金の未回収リスクの軽減できる点といった大きな違いがあります。
審査では自社ではなく売掛先の信用力が重要となるため、自社が赤字決算や税金滞納中であっても資金調達を実現できる可能性があります。
| 【ファクタリングの主なメリット】 ·最短即日でスピーディーに資金調達が可能 ·売掛金を売却する仕組みなので負債が増えない ·ファクタリング会社に買い取ってもらうことで売掛金が未回収になるリスクを軽減できる |
ファクタリングについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」の記事をご覧ください。
7.まとめ
ノンバンク系のビジネスローンは、赤字決算の法人でも比較的柔軟に審査を受けられる可能性があります。
ただし、税金を滞納している企業や慢性的な赤字に陥っている企業では、審査の通過が難しいことが少なくありません。
このようにビジネスローンでの資金調達が難しい場合は、「ファクタリング」のような融資以外の資金調達手段を利用するのも一つの手です。
ファクタリングは保有する売掛金(売掛債権)を現金化(資金化)する方法であり、審査スピードの早さや柔軟性が魅力となっています。
例えばビートレーディングのファクタリングサービスでは、お問い合わせから振り込みまでは最短2時間で、17時までに契約完了できれば即日入金可能です。
ビートレーディングは累計取引者数7.1万社以上、累計買取額1,550億円以上(※2025年3月時点)と多くの経営者の方にご利用いただいています。
ビジネスローン以外の資金調達方法を検討している方は、お問い合わせフォーム・LINE・電話・ポータルサイトからお気軽にお問い合わせください。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者