ファクタリングサービスとは？意味や仕組みを図解で分かりやすく解説

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業（債権者）が保有している売掛金をファクタリング会社へ売却して早期資金化する金融サービスです。

ファクタリングを利用するにあたり手数料が発生しますが、融資など他の資金調達方法と比べると入金までのスピードが格段に早く、信用情報に記録が残る心配もありません。

また、政府も債権流動化による資金調達を推奨しているため、近年ファクタリングを利用する企業が増えています。

• ファクタリング（factoring）とは、企業（債権者）が保有している売掛金（売掛債権）をファクタリング会社へ売却することにより、本来1ヵ月～2か月ほどかかる入金サイクルよりも早く売掛金を資金化する金融サービス

ファクタリングを利用することで「急に資金が必要になった」や「金融機関の融資審査に通らない」といった企業の資金繰りに関するお悩みを解決することができます。

とはいえ、「結局、ファクタリングはどんなサービスなの？」「ファクタリングを利用するとどうなるの？」という方も多いのが現状です。

ここではビートレーディングの実務担当者が、以下５つの内容をわかりやすく解説いたします。

• ・ファクタリングの意味や仕組み
• ・ファクタリングのメリット・デメリット
• ・ファクタリングが違法ではない根拠
• ・ファクタリングの注意点と利用すべき会社
• ・優良ファクタリング会社を選ぶポイント

お急ぎの方、すぐに利用したい方は今すぐスピード見積りをご利用ください。

売掛金買取サービス「ファクタリング」とは金融サービス

冒頭でも説明した通り、ファクタリングは債権者である企業が保有している売掛金を売却して、本来の売掛金の入金日よりも早くその代金を受け取ることができる金融サービスです。

• 商品やサービスの売上代金（売掛金・受取手形等）を受け取る権利 　※このページでは売掛債権を売掛金と呼びます。

ファクタリングは、「売掛金の売買・譲渡」であって「融資」ではありません。

そのため、信用情報に影響はなく、売掛金を保有していれば赤字や社会保険・税金の滞納があっても利用することができます。

また、最短即日～3日程で資金調達できるのもファクタリングの特徴のひとつです。

売掛債権担保融資(ABL)・銀行融資との違い

一見ファクタリングと似ている売掛債権担保融資(ABL)・銀行融資ですが、決定的に違うのはこの2つが融資であるという点です。

• 企業が保有する売掛債権や動産を担保に受ける融資で、申込みから融資まで2週間～1ヶ月以上かかります。

• 不動産や保証人を担保に銀行から受ける融資で、申込みから融資まで1か月～3か月以上かかります。

融資は審査に時間を要するため、急ぎの資金調達には不向きといえます。

ファクタリングは融資と異なるメリットがあるので、自分の状況に合わせて利用しましょう。

ファクタリングの種類と仕組み【図解】

ファクタリングは、主に「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の２種類に分かれています。

その中でも買取型ファクタリングは、２社で取引を行う「２社間ファクタリング」と３社で取引を行う「３社間ファクタリング」の仕組みで成り立っています。

以下では、それぞれの種類と仕組み、支払い方法について図解でわかりやすく説明していきます。

ファクタリングは「買取型」「保証型」の２種類

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、①お客様（債権者）と②ファクタリング会社の2社でするため、売掛先に利用の承諾を得る必要はありません。

そのため売掛先に、自社の資金繰りについてマイナスイメージを持たれることなく、申込みから最短即日でスピーディーな資金調達ができます。

2社間ファクタリングの支払い

売掛債権（売掛金を受け取る権利）はすでにファクタリング会社へ譲渡されています。

売掛先からの入金が確認でき次第、速やかにファクタリング会社へ支払いを行いましょう。

2社間ファクタリングの手数料について

2社間ファクタリングの手数料の相場は10％～20％前後です。

上述の通り、お客様の口座に売掛金が入金された後、お客様自身でファクタリング会社へ送金をする必要があります。

また、２社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛先に債権の存在を確認できず、架空債権や二重譲渡のリスクがあるため手数料が高く設定されています。

売掛先への通知や承諾なしで早く資金調達したい方におすすめの資金調達方法です。

2社間ファクタリングの詳細について

3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングは、①お客様（債権者）、②ファクタリング会社、③売掛先の3社で契約をします。

先ほど説明した2社間ファクタリングとは違い、「売掛債権の譲渡」を売掛先に承諾してもらう必要があります。

売掛先から債権譲渡の承諾を得る必要があるため、資金調達までに2～3日ほどかかります。

3社間ファクタリングの支払い方法

3社間ファクタリングは、売掛先がファクタリング会社へ送金します。

売掛先はファクタリングを承諾しており、直接ファクタリング会社へ売掛金を支払うので、お客様（債権者）はファクタリング会社へ支払う必要はありません。

3社間ファクタリングの手数料について

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛先に債権の存在を確認したうえで売掛先がファクタリングの利用を承諾するため、売掛先からファクタリング会社へ直接送金が行われます。

そのため、2社間ファクタリングに比べて手数料は平均2％～9％と低く設定されています。

しかし、売掛先とファクタリング会社との間でやり取りが発生したり、売掛金の入金先をファクタリング会社の口座に変更してもらう必要があるため、売掛先の手間が増えてしまいます。

売掛先との強固な関係が築けている方や、少しでも手数料を抑えてファクタリングを利用したい方におすすめの資金調達方法です。

3社間ファクタリングの詳細について

ファクタリングのメリット・デメリット

前述の通り、ファクタリングは融資とは異なり、柔軟な審査でスピーディーな資金調達が可能というメリットがあります。

しかし、ファクタリングにはもちろんデメリットも存在します。

ファクタリング５つのメリット

ファクタリングの５つのメリットを詳しく説明します。

1.資金調達までの日数が短い（最短即日～3日程)

ファクタリングの最大のメリットは、申込みから最短即日で資金調達ができることです。

融資とは異なり、審査にかかる時間が短く、担保・保証人が不要なことからスピーディーな対応が可能です。

また、オンラインでの契約を行っている場合は対面での手続きよりもさらに早く利用することができます。

2. 信用情報に影響がない

ファクタリングは「融資」や「借入」ではなく、売掛金の売買契約なので信用情報に影響がありません。

例えば、銀行融資の審査中にファクタリングを利用したとしても、審査に影響が出ることはありません。

そのため、銀行融資がおりるまでのつなぎ資金としてファクタリングを利用することも可能です。

3. 売掛先の承諾なしで資金調達ができる

前述の通り、2社間ファクタリングは、売掛債権を譲渡するにあたり売掛先への通知や承諾が不要です。

売掛先にファクタリングの利用を知られることで、「今後の取引に影響が…」という不安をお持ちの方は、2社間ファクタリングで契約しましょう。

4. 赤字・税金滞納などがあっても利用できる

ファクタリングは、ファクタリング利用者ではなく売掛先の信用力を重視しています。

そのため、ファクタリングを利用する会社に赤字や税金滞納等があっても利用可能です。

しかし、あまりにも滞納額が多い方や、過去に金融事故を何度か起こした経験がある方は、「審査の通過率が低くなる」「審査に通過しても手数料が高くなってしまう」等の可能性があるので注意しましょう。

5.売掛先が倒産しても支払い義務は発生しない

ファクタリングを契約すると、売掛金はファクタリング会社に売却されます。

そのため、万が一、売掛金が未回収の状態で売掛先が倒産したとしても、ファクタリング利用者に対する支払い義務（償還請求権）は発生しません。

※ファクタリング契約をする際は、事前に償還請求権の有無を確認しましょう。

• 売掛先の倒産などにより金銭を回収できなかった場合、ファクタリング利用者に、その分の金銭の返還を求めることが出来る権利のこと。（償還請求権がない場合、ノンリコースともいう）

ファクタリング４つのデメリット

ファクタリングの利用には、デメリットも存在するので、事前に確認しておきましょう。

1. 手数料が発生する

ファクタリングの利用にあたり必ず手数料が発生し、契約方法によって手数料率は異なります。

ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

手数料も含め、自社の状況にあった契約方法を確認しておきましょう。

また、手数料の詳細について契約前にしっかりと確認することも非常に重要です。

2. 契約方法によっては売掛先の承諾が必要

3社間ファクタリングは売掛先も契約に関わるため、承諾を得てからファクタリング契約を進めます。

売掛金を直接ファクタリング会社の口座に入金してもらう必要があるため、売掛先の承諾が必須です。

3社間ファクタリングを利用する際は、注意しておきましょう。

3.売掛金の範囲内でしか資金調達ができない

ファクタリングは売掛金を本来の売掛金の入金日よりも前に資金化するという資金調達方法なので、保有している売掛金の範囲内でしか資金調達ができません。

もし、お持ちの売掛金以上の資金が必要な場合は、融資やビジネスローンと併用した方がいいでしょう。

4.分割支払いができない

ファクタリングは「融資」とは異なり売掛金の「売買」であるため、売掛金が支払われたら都度清算することになります。

そのため、融資のような分割返済はできませんので、どのファクタリングであっても売掛金毎に清算することになります。

ファクタリング利用の流れ

ファクタリング契約の流れをみていきましょう。

以下は、ビートレ―ディングでの初回契約の流れです。

ファクタリング会社によって、審査にかかる時間や可能な契約方法は異なりますが、基本的に最短即日～3日程と、スピーディーな資金調達が可能です。

2回目以降のファクタリング利用の流れ

ファクタリングはスピーディーな資金調達方法で知られていますが、2回目以降はさらに簡略化した契約手続きが可能です。

ビートレーディングでは、初回のお客様にはお問合せ／申込みいただいた後、ファクタリングの説明や簡単なヒアリングを実施しています。

しかし、2回目以降はヒアリングを省略し、必要書類を提出して頂くだけでスムーズに査定結果をご案内いたします。

なお、ビートレーディングでは2回目以降のご利用の際は手数料を初回よりも安くできる場合がございます。

契約書類についても2回目以降は簡略化されるため、契約時間も少なくよりスピーディーな入金が可能です。

ビートレーディングでのご利用の流れを確認したい方はこちら

ファクタリングに違法性はない

結論からいうとファクタリングに違法性はありません。

繰り返しになりますが、ファクタリングとは売掛金をファクタリング会社へ売却し、手数料が差し引かれた買取代金を受け取る資金調達方法です。

ファクタリングは債権の売買であり、貸金業法などの金融関連法に基づき行われる融資や出資とは異なる資金調達方法です。

【注意】給料ファクタリングは違法！

給料ファクタリングとは、個人の給料を「債権」として売却し、資金化する資金調達方法です。

要するに、給料日よりも前に給料を現金にすることを言います。

2019年頃から個人向けのサービスとして知られるようになりました。

給料ファクタリングが違法な主な理由は、以下の３つです。

① 賃金業法の上限金利を大幅に超える法外な手数料

② 給与債権の譲渡は認められていない

③ 勤務先への連絡や個人情報漏洩の危険性がある

2020年3月5日、給料ファクタリングの被害を重く見た金融庁が下記の内容を発表しました。

「貸金業法、出資法違反で契約無効とする、また、刑事罰の対象となる」

参考：「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」

ファクタリングに違法性はありませんが、給料ファクタリングは違法なので注意しましょう！

ファクタリングが違法ではない法的根拠

ファクタリングの法的根拠は、「民法第555条（売買）」や「民法第466条（債権の譲渡性）」などです。

「ファクタリングを利用するにあたり安全性が心配。」

「ファクタリングは貸金の怪しい危険なサービスではない？」

など心配をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、ファクタリングに違法性はなく、国も推奨している安全な資金調達方法です。

ファクタリングを利用すべき会社の3つの特徴

どのような会社がファクタリングを利用すべきなのか、疑問に思われる方も多いでしょう。

一般的に下記3つのいずれかに当てはまる会社であれば、ファクタリングを利用すべき会社と言えます。

• ・売上はあるが一時的に資金不足の会社
• ・事業拡大を計画している会社
• ・融資の審査に落ちてしまう会社

一つずつ解説していきます。

売上はあるが一時的に資金不足の会社

ファクタリングは売掛金を早期資金化するサービスのため、将来的に売掛金は入金されるものの一時的に資金不足という会社には最適なサービスです。

売掛金の資金化を早めることによる今後の影響等について確認したうえで、ファクタリングを利用しましょう。

事業拡大を計画している会社

急激な売上増加により、事業拡大を計画する会社は多いでしょう。

この場合、ファクタリングで早期資金化することで、資金ショートを防ぐとともに事業拡大に伴う資金繰りを円滑にすることができます。

融資の審査が間に合わない場合でも、ファクタリングであれば即日～3日程度で資金調達ができるので、積極的に活用すべきでしょう。

融資の審査に落ちてしまう会社

融資の審査が間に合わない場合でも、ファクタリングであれば即日～3日程度で資金調達ができるので、積極的に活用すべきでしょう。

しかし、ファクタリングであれば売掛先の与信次第で資金調達できる可能性があります。

これまで融資の審査に落ちてしまっていた会社であれば、一度ファクタリングの審査を受けてみるといいでしょう。

優良なファクタリング会社を選ぶ４つの比較ポイント

数あるファクタリング会社の中から、利用する会社を選ぶ際は

・信頼性

・手数料

・スピード感

・継続利用

の４つのポイントを比較すると良いでしょう。

以下で詳しく説明いたします。

信頼性：会社情報が確認できる

利用するファクタリング会社の情報は事前に確認することが大切です。

会社名や所在地、代表者名、設立年数、実績や沿革などをしっかりと開示している優良会社を選ぶようにしましょう。

架空の所在地の記載でないか等、事前にGoogleマップ等を使用して確認し、情報が曖昧である場合は注意しましょう。

また、ここ数年でファクタリング会社は急激に増え続けています。

新設のファクタリング会社も丁寧な対応はしてくれるかと思いますが、大手の会社と比較すると経験が少ないため、トラブルが発生するリスクは高いです。

設立して5年以上経過しているファクタリング会社であれば、契約実績も豊富なので、比較的安心して利用することができます。

手数料：手数料詳細の説明がある

手数料を決定する決め手はいくつかあります。

無駄な手数料を差し引かれていないか、手数料の詳細が明確に記載されているかを事前に確認することは非常に重要なポイントです。

スピード感：希望日までに入金ができる

資金調達までの時間も会社を選ぶ際の重要なポイントになります。

最短即日で資金調達が可能な会社も多いため、希望する日までに資金を調達できるよう、契約方法や契約に必要なものを事前に確認しましょう。

継続利用：２回目以降の利用にメリットがある

ファクタリングは2回目以降、初回よりも手数料が安くなることがあります。

また、ファクタリングはスピーディーな資金調達方法で知られていますが、2回目以降はさらに簡略化した契約手続きが可能です。

2回目以降の利用についても事前に確認しておくと良いでしょう。

その他：償還請求権の有無

売掛金をファクタリング会社へ売却した後に売掛先が倒産した場合、償還請求権がなければファクタリング会社へ支払う必要はありません。

ファクタリング契約時に償還請求権の有無を確認しておくことで、万が一の状況にも備えることができるでしょう。

ビートレーディングを利用したお客様の事例

ファクタリングの利用には手数料がかかりますが、申込みから契約まで最短即日～3日程と融資よりも圧倒的に早く、資金調達が可能です。

ファクタリングの種類によってメリットやデメリットが異なるので、お客様の状況にあったサービスを選んでいただくことをおすすめします。

ビートレーディングでは、納品前の注文書を現金化し、着手金や中間金に充てることができる「注文書ファクタリング」も取り扱いがあります。

以下では実際にビートレ―ディングでファクタリングをご利用されたお客様の事例をご紹介いたします。

建設業経営のT様の事例

大型の受注があり材料や人件費等、先に仕入れ資金が発生したため資金ショートしてしまい困っていた事例です。

先に仕入れが発生することは普段もあるそうですが、大型案件と賞与の時期が重なり、資金が足りなくなってしまったとご相談いただきました。

融資よりも早く、すぐに資金調達できる方法を探していたためファクタリングの利用を決めたそうです。

無事2日後に400万円の資金調達でき、納期にも影響がなかったとご満足いただけました。

T様の事例について

普段運転資金を確保している場合でも、大型の受注と賞与が重なる等で予期せぬ資金不足に陥ってしまうケースも多々あります。

このような場合、融資等の資金調達では間に合いません。

ファクタリングでは最短即日～3日程ですぐに資金調達可能です。

今回は、緊急性が高かったこともありＴ様とビートレーディングの2社間で契約をしました。

飲食サービス業（個人事業主）のＡ様の事例

クレジットカードやキャッシュレス決済の増加により、現金が入金されるまでが長く、運転資金が足りなくなってしまって困っていた事例です。

売掛金の支払いサイトが長く資金繰りが苦しくなってきたため、個人事業主でも利用可能なファクタリング会社を探していたそうです。

お問い合わせをいただき、ご案内後すぐに必要書類をご提出いただけたため、無事2日で資金調達することができました。

A様の事例について

クレジットカードやキャッシュレス決済の利用が増加し、支払いサイトが長くなったことで手元に必要資金が残らないという方は多くいらっしゃいます

仮にビジネスローンの審査が通り資金調達ができたとしても、履歴に残ってしまうため、今後融資等の利用をする際、審査に悪影響を与えてしまう可能性もあります。

ファクタリングは融資ではないため、信用情報に一切履歴が残らないので安心してご利用いただけます。

デイサービスセンターを営まれるＭ様の事例

開業して間もなかったため利用者が少なく、従業員への給与支払いなどで運転資金がショートして困っていた事例です。

開業したばかりのため、銀行から融資を受けるのが難しく、資金調達に困っていたところご相談いただきました。

３社間契約のため、債権譲渡通知を送る手続きも含めて、3日後には希望金額満額を調達できました。

従業員の給与支払いにも間に合ったそうです。

M様の事例について

医療機関では、医療ファクタリングが適用されるため、３社間での契約で手数料を抑えることができます。

また、売掛先である国保や社保も快く対応してくれるので、他の業種に比べ、低手数料で利用しやすいでしょう。

なお、今回の事例では3社間では必須の債権譲渡通知を送る手続きも含めて3日間で調達を行っております。

国が進める債権流動化による資金調達

経済産業省がファクタリングの普及を進めている背景には、中小企業が置かれている現状があります。

企業の融資では、不動産を担保とすることが多い一方で、地方都市では不動産の価値は年々低下する傾向にあります。

また、中小企業ではそもそも不動産担保が乏しいことも多く、十分な資金を確保できないことが問題視されています。

こうした状況の打開策として、売掛金を利用した資金調達方法であるファクタリングが注目され始めました。

経済産業省の発表した「中小企業における資金調達の課題」のレポートの中では、

「不動産担保に依拠せずに中小企業者が有する売掛金を担保とした融資の拡大を通じて、中小企業の資金調達の円滑化を図ることが期待されている」

と記述されています。

不動産以外の資産を活用する資金調達方法として、企業が持っている売掛金を活用することが推奨されているのです。

参照元：中小企業における資金調達の課題～売掛債権担保及び動産担保の活用に向けて～

民法改正で債権譲渡禁止特約のある債権も買い取り可能に

民法の大幅改正が行われ、2020年4月1日から施行されました。

ファクタリングに関係する「民法第466条（債権の譲渡性）」については、120年ぶりの改正です。

これまで売掛債権には売掛債権を譲渡することを禁止した「債権譲渡禁止特約」があるものも多くありました。

しかし、この改正に伴い、下記の変更となりました。

民法466条（債権の譲渡性）

改正後に「債権譲渡禁止特約があっても債権譲渡は原則有効である」ということが民法に明記されました。

この民法改正により、今までファクタリングを利用できなかった方もファクタリングを利用できるようになりました。

中小企業にとって、さらに資金調達しやすい環境になることが予想されています。

参照元：法務省、民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

今後のファクタリングの動向について

国が債権流動化を進めていること、2020年4月1日に民法改正が施行されたことに伴い、今後ファクタリング業界はさらに活性化していくことが見込まれます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非対面で完結できるオンラインファクタリングも多くのファクタリングで取り扱うようになり、以前よりも身近な金融サービスになりつつあります。

また、2010年6月18日に貸金業法が改正され、貸金業者の数は減少傾向にあります。

2006年3月末に約14,236社の貸金業者が存在していましたが、2018年3月末では約1,770件と87.6％の減少率です。

このように貸金業者が減少していることも相乗して、ファクタリングはさらに広まっていくでしょう。

参考資料： 日本貸金業協会の資料「貸金業界の現状と事業者における資金調達等の実情について」

まとめ

今回はファクタリングの意味や仕組み、メリット・デメリット、会社の選び方まで詳しく説明しました。

ファクタリングについて重要なポイントを5つ振り返っていきます。

ファクタリングを利用する上で、上記の重要なポイントを覚えておけば問題ないでしょう。

ビートレーディングでは、26,000社以上の資金繰りをサポートしている実績により、お客様に最適なプランのご案内が可能です。

また、ご多忙な経営者や遠方の企業様でもお気軽にご利用いただけるよう、オンライン契約も対応しております。

全国各地、その地域に寄り添ったサービスを提供してまいりますので、お気軽にご連絡ください。

会社概要4F エントランス
会社名	株式会社ビートレーディング
所在地	〒105-0012 東京都港区芝大門一丁目2-18野依ビル　3F・4F
資本金	7,000万円
設立	平成24年4月
事業内容	ファクタリング事業