「こんな時はぜひ、売掛金買取サービス（ファクタリング）をご利用ください」
売掛金買取サービス（ファクタリング）とは企業が保有している回収日が到来していない売掛金を売掛金買取（ファクタリング）会社が買取ります。
申し込み企業は売掛金の売却代金を受け取ることにより、つなぎ資金を確保できるサービスになっております。
売掛金買取サービスは入金と支払いのタイムラグを埋めるためのサービスと言っても過言ではありません。
例1
製造業や小売業業界の場合、売掛金の入金が末締めの翌々15日に対して下請けへの支払い及び従業員への給与が翌月の25日・翌月末の場合、15～20日間ぐらいの資金ショートが起きてしまいます。
このような場合、支払日を売掛金の入金後にずらすのも1つの解決策ですが、給与・下請けへの支払いを変更することは色々な弊害が生まれる可能性があります。
従業員の離職や下請け離れなど事業存続が危ぶまれます。
例2
人材派遣会社業界の場合、売掛先からの入金日が月1回に対して支払日が日払い・週払い・月払いと月に複数回発生します。
月払いのみにすれば資金繰りは回るとは思いますが、派遣社員を募集する際の差別化が図れず、応募がなければ派遣会社としては致命的です。そのため派遣スタッフの要望に少しでも答えられる体制が必要になります。
例3
工事請負業者業界の場合、出来高請求は、下請けが請求する出来高と売掛先が認める出来高との差がその通りに資金繰りに反映します。工事全体の完成後支払いの場合は自社の工事範囲と工事全体の完成時期のずれが資金繰りに反映します。
昨今、下請け業者確保が困難な状況が続いている中では支払い日の変更はかなりのリスクを伴うと考えられます。
以上のような状況の場合、売掛金買取サービス（ファクタリング）のご利用をお勧めします。
支払日は変更せずに売掛金を売却することにより売掛先から入金日を早めてもらうのと同じ効果を得ることが出来ます。
ビートレーディングのファクタリングはここが違う！
ビートレーディングが売掛金買取サービス（ファクタリング）を始めたのは2012年からです。
その当時は売掛金買取サービス（ファクタリング）会社はビートレーディングを含めて3社程でしたが、2017年現在は100社以上あると言われています。ただ、複数のファクタリング業者を保有する会社が多数存在しており、同じ業者が定期的に名称を変更している為、実態が把握しにくいのが現状です。
なぜそのように分かりにくい事をするのでしょうか？
たぶんそこには知られたくないことや後ろめたいことがあるのだと思います。
代表者がＨＰ上で顔を出さない、事務所に訪問させてくれない、登記住所とＨＰ上の住所が違う、設立が最近の法人など様々な理由があります。
売掛金買取サービス（ファクタリング）は基本的にどの業者でもサービス内容は同じです。
売掛金をいくらで買取るか。この金額の差、査定方法が違うだけだと思います。
ただし企業間のどのような取引においても金額だけでは判断できないのが普通でしょう。
そこには最低限の信頼関係があり、信頼関係を得るための情報を与えてくれる相手か、顔が見える相手なのかがとても重要です。
業暦に関してはビートレーディングは業界全体で考えても3本の指には入っています。
業暦があるというのは売掛金買取サービス（ファクタリング）業界ではとても稀なことですし、重要なことです。
なぜならば経験値が高いということは、適正な価格での査定が可能ということです。
車の買取・ブランド品の買取など、どのような買取でも適正な価格を出すためには経験値が必ず必要になります。もしも査定額が適性でない場合に損をするのは、結局いつも利用者側なのですから。
ファクタリング（売掛債権・売掛金買取）サービスご利用のメリット
企業間取引の決済において現金払いではなく、掛売りによる取引が一般的です。
都度の現金払いでは取引上スムーズではないですし、手間もお互いにかかってしまうため掛売りというのは企業間取引においては広く使われております。
掛売りにおいてのデメリットが大きく分けると2つあります。
まず1つ目が支払期間が長い場合に起こる資金ショートです。
商品の納品やサービスの提供が終わっているにも関わらず、現金として振込まれるのが60日先であれば支払いが先に来てしまうために資金繰りに影響が出てしまいます。
2つ目は取引先の与信管理です。
取引先が60日後に支払いが問題なく出来る企業かの判断が掛け取引をする場合には必要になります。取引先が事業を停止した、倒産してしまったなどリスクは発生しています。
そのためにデータバンクなどの信用情報を提供する企業が存在し、また掛け取引を受ける側には与信管理専門の部署が存在する企業もありますが、与信管理にはコストも時間もかかってしまうため中小企業では現実的には難しいと考えられます。
掛け取引を受ける側は常に様々なリスクを考えなければなりません。もし実際に取引先が破産してしまったときは受け取れるはずの売掛金を受け取ることは出来ません。
しかし、売掛金の発生原因である仕事に対する支払いなどは残ることになりますので、急激に資金繰りが悪化してしまい、最悪は連鎖倒産も考えられます。
また貸倒による損失を法人税法上の損金として処理するためには厳しい条件がついております。以下がその内容になります。
1.法律的に債権が消滅した場合
2.それ以外でも回収不能が明らかであると認められた場合
3.売掛債権が先方との取引を停止して1年以上経過している場合
一つ一つ説明をすると長くなるのでここでは省きますが、損金計上するにもクリアしなければならないハードルが存在します。
貸倒引当金とは？
貸倒引当金とは、貸付金や売掛金などの債権回収が不能になった時に備えて、損失になりそうな金額を予想し、あらかじめ計上した引当金です。貸倒損失によるリスクに応じて引当金を積んでおけば、いざ回収不能となった時に大きな損失を被るリスクを回避することができます。
掛け取引を受けるということは取引先に対して債権を持つという事になり、この債権の事を売掛債権と呼んでいますが、この債権のリスク、すなわち取引先の与信及び金額に応じて適正な割合でお金を積み立てておきます。そうすることにより、債務者（取引先）から支払いを受けられなかったとしてもある程度耐える事が出来ます。
売掛金買取サービス（ファクタリング）の利用がおすすめ
売掛金買取サービス（ファクタリング）とは企業が持つ売掛債権を売却することにより現金化をするサービスの事ですが、貸倒を未然に防ぐことにもつながることをご存知でしたか？
売掛金買取（ファクタリング）会社が売掛債権を査定する際に見なくてはいけないのは、債務者（取引先）の与信になります。何故ならば、売掛金買取（ファクタリング）会社は債権を買取った時点で債権に瑕疵がある場合を除き、請求できる先は債務者（取引先）のみになります。
万が一、債務者（取引先）が破綻した場合においても、債権を売却した側には何の責任及び請求が来ることはありません。
そのため売掛金買取（ファクタリング）会社は売掛金買取サービス（ファクタリング）を申し込む企業ではなく、その取引先（債務者）の与信のおいて査定額を算出します。
上記のことを念頭におくと、企業がもっている売掛債権を一括して売却してしまえば貸倒引き当てを積んだり、取引先の与信調査をしたりなど手間やリスクを丸まる売掛金買取（ファクタリング）会社に負担してもらうことが出来るのです。
これが意外と知られていない売掛金買取サービス（ファクタリング）を利用するメリットの一つとなります。
お問合せから実行までの流れ
大まかに実行（現金化）までの流れをご案内いたします。
直接電話などで流れをご質問するのは抵抗があると思いますので、ご参考にしていただけたら幸いです。
STEP1 仮査定
電話・メール・来社・出張にて売掛金の詳細をお伺いさせていただきますので
まずはご連絡ください。
STEP2 本査定～結果報告
このタイミングで選任の担当者が付くことになります。
仮査定でお聞きした債権の内容をもとに、追加でヒアリングや資料のご提出をお願いしております。資料のご提出が最短で当日には買取金額をご提示させていただきます。
STEP3 ご成約
ご提示させていただいた金額でご了承いただきましたら、ご契約に移ります。
ご契約はご来社いただくか、ご訪問のどちらか選んでいただきます。
ご契約当日、15時までに契約書の締結完了の場合は当日お振込みさせていただきます。
もしも15時を過ぎてしまった場合は振込予約により翌日に口座に反映いたします。
次にSTEP毎に詳しくご説明します。
まずはSTEP1でヒアリングさせていただく内容が下記になりますので事前に答えられるようにしていただくとスムーズに進むと思います。
・会社概要（会社名、住所、電話番号、資本金、決算月、事業内容）
・代表者情報（氏名、住所、生年月日、電話番号）
・希望条件（調達希望金額、いつまでに必要か、資金使途）
・譲渡債権内容（取引先名、住所、取引内容、金額、入金予定日）
続いてSTEP2で提出する必要資料をご案内します。
希望金額などによって若干変わりますが、基本的には下記の資料が必要となります。
・登記簿謄本やＨＰなど
申し込む会社様の情報を確認するために必要となります。
・売掛金の内容がわかる資料
請求書・発注書・注文書・取引基本契約書など取引内容や請求金額がわかるものが必要となり、査定する際には最も重要な資料となります。
・通帳のコピー3ヶ月分
買い取らせていただく売掛金が取引先から過去に入金されているかどうかを確認します。
・身分証のコピー
運転免許証などですが、お申し込みいただいている方がご本人様かどうかの確認のために必要となります。
・決算書のコピー
買取希望額が1000万以上などの場合のみに必要となります。
最後にSTEP3のご契約時に必要な書類をご案内いたします。
・登記簿謄本
・法人の印鑑証明書
・代表者様の印鑑証明書
・顔写真つきの身分証
上記のものをご持参いただけないと、ご契約日当日のお振込みが出来なくなってしまいますのでご注意ください。
長々と流れをご説明させていただきましたが、ご紹介したのはあくまでも初回の買取時の内容となります。
2回目以降はSTEP1がなくなりますし、STEP2でご紹介した資料も格段に減りますので
詳しくはお客様の専任担当者にご質問ください。
売掛金買取サービス（ファクタリング）とは？
ここ1～2年で急激に広まった売掛金買取サービス（ファクタリング）という言葉ですが、他にも呼び方が色々とあります。「売掛金の早期化」「売掛金前払いサービス」「売掛金買取」など様々あります。ですが、呼び方が違っても「売掛金を売掛金買取（ファクタリング）会社に買取ってもらい、現金化するサービス」ということに変わりありません。
ここではさらに詳しく、売掛金買取サービス（ファクタリング）を説明していきます。
売掛金買取（ファクタリング）は1～2世紀前にアメリカで作られたサービスになります。
欧米では広く浸透しているサービスですが、ここ日本においては浸透しているとは言いがたく、現在では少しずつ認知されつつありますが、それでも欧米と比べると5分の1以下といわれております。
なぜ日本においては浸透しなかったのか。
その要因として1番大きいのは、手形取引が発展したことにあると言われております。
ただそんな手形取引も、最近までの手形取引量を見てみると1991年に比べて減少傾向にあるのが分かると思います。
第3-2-35図 手形交換の推移
資料：全国銀行協会ホームページ
その理由としては、コストとリスクが密接に関係しています。
手形は、手形用紙を銀行から購入し使用する際には印紙も必要です。
また紛失してしまったり悪用された場合に、不渡りを招いてしまうリスクもあるために、利用者が減っているのだと考えられます。
そんな中、1998年10月の債権譲渡特例法施行によって、登記による対抗要件制度が新たに設立されるなど、経済産業省が国策として売掛金買取サービス（ファクタリング）の普及に取り組むことによって、1995年に約1,600億円あった国内の買取債権残高が、2007年には推計約1兆5,000億円と急拡大しています。経済産業省は『売掛金を活用した資金調達が真っ当な資金調達方法であることの周知徹底が必要である』との認識を表明しております。
更に、中小企業の保有する売掛債権は約50兆円との統計調査（経済産業省）もあり、売掛金買取サービス（ファクタリング）での資金調達ニーズは今後も増加が期待されます。
売掛金買取サービス（ファクタリング）の定義
売掛金買取サービス（ファクタリング）は、企業が持つ売掛金（売掛債権）を売掛金買取（ファクタリング）会社へ手数料を支払って売却することによって、取引先の決済日より前に資金を調達できる資金調達手段の一つです。
売掛金買取サービス（ファクタリング）を受けられる企業とは？
売掛金（売掛債権）を持っている企業であれば、個人事業主様でも全く問題ございません。
融資などの場合だと、代表者様の信用情報や企業の税金滞納状況などといった様々な理由から断られる事も多いとは思いますが、売掛金買取サービス（ファクタリング）の場合は、売掛金（売掛債権）があるかないか、取引先は問題ないかが重要となります。
銀行調達などが常時可能な一部の優良企業を除き、全ての企業が受けられる資金調達の選択肢の1つになっています。
債権流動化・電子債権などとの違い
債権流動化とは、売掛金（売掛債権）を第三者に譲り渡す売掛金買取サービス（ファクタリング）等を指し、国策として進められている資金調達方法です。
では債権流動化とは他にどのような物があるのでしょうか。
債権流動化を大まかに分けると、売掛債権証券化、ファクタリング、売掛債権担保融資の3つに分けることが出来ます。順番にご紹介いたします。
売掛債権証券化
売掛債権証券化とは、企業が所持している売掛債権をＳＰＶと呼ばれる特定目的法人へ譲渡することによって、その対価として資金を得ることをいいます。ＳＰＶとは、資産（売掛債権）を買い取り、決済期日に入金される代金を証拠に、証券を投資家に発行する事業体であり、証券化にあたって、企業と投資家の媒介役を担っています。
売掛金買取サービス（ファクタリング）
売掛金買取サービス（ファクタリング）とは企業が売掛債権を譲渡して、対価として資金を受け取ることをいいます。ファクターと呼ばれる企業が譲渡先となり、証券化とは異なって、売掛金買取サービス（ファクタリング）は相対取引が基本です。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資は、売掛債権の信頼を担保にすることで融資を受け、資金調達します。この手段は融資になるので、調達した資金を返済する必要があります。また、売掛債権が果たす役割は、上記2つの方法とは異なっています。売掛債権は売却されるわけではありません。債務不履行時の弁済方法として、売掛債権は譲渡担保され、売掛債権担保融資の特徴としては、代表者等個人保証や不動産がないケースであっても、安定的な売掛債権さえあれば担保融資の可能性が高いとうことが挙げられます。
また債権流動化に関してよく聞く言葉についても、ここでご紹介いたします。
電子債権
電子債権とは、正確には「電子記録債権」といいます。電子記録債権法が2008年12月に施行され、企業の資金調達のスムーズ化などを図るために創設された新しい形の金銭債権です。これは、電子債権記録機関がもつ記録原簿に記録することによって、発生または譲渡出来る新しい形の金銭債権となっています。
また、今までの手形等とは異なり取引の際に生じた支払いなどをインターネット（パソコン）やFAXなど使い手続きが完了するため、簡単・安全かつ迅速に債権の発生や譲渡などを行うことができます。
割引手形
企業間の取引において、取引先から現金ではなく約束手形で支払いをするという方法は、日本において広く使われている決済方法になります。受取った側は手形を振り出した側が決めた支払い期日になれば現金化できますが、その期日より前に現金化したい場合に銀行などの貸金業者に買取ってもらい手数料を引かれて現金化することを割引手形といいます。
でんさい
「でんさい（電子登録債券）」というのは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）が運営している記録機関です。債権の受取企業及び支払企業は、銀行などのシステムを通して、「でんさいネット」にアクセスをします。
「でんさいネット」とは全国銀行協会が100％出資し、設立された法人のことをいいます。このシステムでは1,300以上の金融機関が参加をしています。
そのため、企業が既存で取引をしている金融機関で、でんさいを利用することができるので、利便性がとても高いシステムといえるでしょう。
債権譲渡
債権譲渡とは、法律的に債権の同一性を失わせずに、譲渡人から譲受人に譲渡契約によって移転させることで、譲受人は譲渡人が持っていたのと全く同じ債権を取得することを指します。
売掛金買取サービス（ファクタリング）の仕組み
売掛金買取サービス（ファクタリング）は企業が持っている売掛金（売掛債権）を売掛金買取（ファクタリング）会社に売却することによって、取引先の決済日より前に現金を受取ることが出来るサービスです。
売掛金買取サービス（ファクタリング）会社は企業から売掛金を手数料引いた額を買取代金として渡します。
この場合の手数料が、企業側では売掛金を早期化する際のコストとなり、売掛金買取（ファクタリング）会社にとっては利益になります。
商品やサービスを取引先に提供
売掛金（売掛債権）とは、商品の納品やサービスなどの提供が完了していて請求することが出来る状態であり支払いが実行されていない状態を定義しております。
そのため受注したばかりの状態やサービスの提供予定の状態は売掛金買取サービス（ファクタリング）で買取れる債権としては不十分となります。
売掛金買取（ファクタリング）会社にサービスの申し込みを行う
実際に売掛金買取（ファクタリング）会社に問い合わせをしてみたいと考えた場合に、皆様はどのよう問い合わせをしていますか。問い合わせをしてみたいとお考えの方にも参考になるように売掛金買取（ファクタリング）会社へ申し込むまでの流れをご説明します。
まずはどの売掛金買取（ファクタリング）会社にするか選ばなくてはなりません。
しかし、どんな売掛金買取（ファクタリング）会社があるか皆さんは全くご存知ないと思います。
そんな時はパソコンか今ならスマートフォンで検索してみましょう。
「ファクタリング」と検索したり、「ファクタリング 東京都」のようにご自身の都道府県を入れてみるのも良いでしょう。
そこで検索された会社のホームページを複数見てしっかりした会社だな、とか安心感がある会社だな、と思ったファクタリング会社に問い合わせてみましょう。
資金が必要な期日が1週間以上先であれば、メールなどで問い合わせてみるのも一つの手です。
最初に自分から電話することに抵抗がある方はホームページにある問い合わせフォームから問い合わせましょう。
また、期日が1週間以内の場合は、勇気を出して直接電話をしてみましょう。
電話をする際に重要なことは相手の電話対応です。
口調が横柄だったり、いつ電話しても必ず男性営業しか出ない会社などは気をつけたほうが良いでしょう。
なぜなら、女性社員を雇用していない会社は、会社としての体をなしていない可能性があり、口調が横柄な場合、契約日に突然、契約内容や買取金額を変更してきたりする可能性があるからです。
売掛金買取（ファクタリング）会社に債権を買取ってもらう場合であろうと、人対人の関係はとても重要な部分だと思います。
もしも問い合わせをする前にある程度のきちんとした会社であるかを知りたい場合は、過去に売掛金買取サービス（ファクタリング）を利用した方が感想を書いたり、おすすめの売掛金買取（ファクタリング）会社を紹介したりしているサイトがありますので、参考にしてみるのも選択肢の一つだと思います。
売掛金買取（ファクタリング）会社との詳細のすり合わせ
申し込む売掛金買取（ファクタリング）会社が決まったら売掛金買取（ファクタリング）会社の担当営業と電話で売掛金（売掛債権）の詳細を確認していきます。
・業務内容
・どのような取引で発生した売掛金か
・取引先との締め支払いのサイト
・いつまでに資金化が必要なのか
等を電話でヒアリングし、確認していきます。
その後で、下記の必要資料を送ることにより最終的な買取金額が決定されていきます。
・登記簿謄本やＨＰなど
申し込む会社様の情報を確認するために必要となります。
・売掛金の内容がわかる資料
請求書・発注書・注文書・取引基本契約書など取引内容や請求金額がわかるものが必要となり、査定する場合は最も重要な資料になります。
・通帳のコピー3ヶ月分
買取らせていただく売掛金が取引先から過去に入金されているかを確認します。
・身分証のコピー
運転免許証などですが、お申し込みいただいているのがご本人かどうかの確認のために必要となります。
・決算書のコピー
買取希望額が1，000万以上などの場合のみに必要となります。
売掛金買取（ファクタリング）会社から買取代金が支払われる
売掛金買取（ファクタリング）会社から最終的な買取代金が提示され、納得できたら契約に移ります。
また、気をつけなくてはいけないのは買取代金から色々な手数料が引かれることです。
売掛金買取（ファクタリング）会社によって違いますが、下記が費用としてかかる可能性があるものです。
・契約書作成費用
・印紙代
・登記費用
・契約時に訪問するための交通費
・振込手数料
上記の項目が一般的にかかる費用ですが、注意が必要なのはその額です。
特に、契約書作成費用や登記費用は売掛金買取（ファクタリング）会社によっては高額な請求をするようです。
契約書作成費用は1万円以下、登記費用は15万が上限だと思ってください。登記費用が15万以上の場合は要注意です。
次に契約時に必要な書類をご案内します。
・登記簿謄本
・法人の印鑑証明書
・代表者様の印鑑証明書
・顔写真つきの身分証
売掛金買取（ファクタリング）会社ごとに内容が若干変わってきますが、どの会社でも共通して言われる書類をご紹介しています。
無事に契約が終わったら、必ず契約書の控えを受取ってください。
もしも売掛金買取（ファクタリング）会社から控えをもらえない場合も要注意です。
控えを渡さないということは、何か後ろめたい事があると考えたほうが良いと思います。
もらえない場合でも必ずコピーはしてください。
次に売掛金（売掛債権）の買取代金を受取ります。
この際の注意点は現金で渡される場合です。
数百万の場合、全てを数えるのは時間がかかるので、数えるのを省く方もいらっしゃると思いますが、本当にその金額があるかの保証はありません。
必ず金額の確認をするようにしてください。
売掛先から売掛債権を回収
いま、ネット広告などでよく目にする売掛金買取（ファクタリング）契約は売掛金買取サービス（ファクタリング）の申込会社と売掛金買取（ファクタリング）会社との2社の間で契約をするため、取引先に売掛金買取サービス（ファクタリング）を利用しているということは全く知られない契約方法手段となっております。
そのため、売掛金買取（ファクタリング）会社は取引先から直接債権を回収することが出来ません。
ではどのように回収するのか。それは申込会社に売掛金買取（ファクタリング）会社が回収に関わる業務を委託するという方法がとられます。
売掛金買取（ファクタリング）会社へ売掛金を支払う
売掛金（売掛債権）を売掛金買取（ファクタリング）会社に売却した時点で、売掛金買取（ファクタリング）会社が取引先から直接回収をします。
ただ、取引先に売掛金買取（ファクタリング）会社の利用を知られたくない事もあると思います。
その様なときには売掛金買取（ファクタリング）会社に代わって売掛金買取サービス（ファクタリング）を申し込んだ会社自身で回収します。
回収と言っても、通常通りに請求書を出し、入金予定日に取引先から口座に振込まれるのを待ちます。
入金日当日、取引先から振込みがあった時点で売掛金買取（ファクタリング）会社に売掛金を振込むだけです。
売掛金買取サービス（ファクタリング）のメリット
ここでは売掛金買取サービス（ファクタリング）をすることによって得られるメリットについて考えてみます。
もちろん資金調達の方法なので資金を調達できるというメリットはありますが、売掛金買取サービス（ファクタリング）には皆様も知らない、いくつかのメリットを受けることが出来ます。
ここでいくつかご紹介をいたします。
キャッシュフローの改善
まずは資金調達につながるサービスになるため、キャッシュフローの改善につながります。
売掛金買取（ファクタリング）会社に売掛金（売掛債権）を売却して資金調達するので、入金予定の売掛金額分を現金化することができるだけでなく、好きなタイミングで行うことが出来ます。
下請けへの支払日、給与支払日などキャッシュフロー上で苦しいタイミングでいつでも現金化できるため、他の資金調達サービスよりキャッシュフローへ与える影響は高いです。
償還請求権のないノンリコース契約
売掛金買取サービス（ファクタリング）の契約には、償還請求権のある「ウィズリコース」と償還請求権のない「ノンリコース」に2種類があります。ビートレーディングの売掛金買取サービス（ファクタリング）は、償還請求権のない「ノンリコース」に該当します。
では、償還請求権とは何でしょうか？
売掛金買取（ファクタリング）会社が遡って請求をする権利のことを償還請求権といい、簡単にご説明すると、取引先が倒産した場合に売掛金買取（ファクタリング）会社が申込会社に遡って請求する権利が有るか無いかです。
ビートレーディングの売掛金買取サービス（ファクタリング）など民間の会社が提供している売掛金買取サービス（ファクタリング）の多くは償還請求権のない「ノンリコース」だと考えてください。
支払い義務は発生しない
ノンリコースの場合だと、取引先が倒産した際に申込み会社が売掛金買取（ファクタリング）会社に対して買取代金を保証する必要はないのです。何故かというと、売掛金買取（ファクタリング）会社は取引先が支払わないというリスクを含め売掛金を買い取っているからです。
取引先が支払わない状況とはどんな時でしょうか？
倒産、資金繰りが厳しくて支払いを延期、民事再生などが考えられます。このようなケースだと、申込み会社に支払義務は発生しません。
しかし、請求書のミスや相殺があったなど、申込み会社に非があったり事前に知っていたにも関わらず売掛金（売掛債権）を売却した場合は契約違反として売掛金買取（ファクタリング）会社への支払い義務が発生するので、十分な注意が必要となります。
簡単な手続きで資金調達できる
売掛金買取（ファクタリング）会社の審査は貸金業者とは違います。
個人情報や決算書の資産状況などで判断することはありません。
あくまでも売掛金（売掛債権）を買取るため、取引先が必ず支払いをしてくれる会社かどうか。の部分になりますので「売掛金買取サービス（ファクタリング）の仕組み」でご説明した簡単な資料で結果が出ます。
お急ぎの方は資料さえご準備いただければ、早ければ即日に結果が分かると思います。
貸借対照表（バランスシート）がスリム化され、企業としての信頼度が上がる
貸借対照表（バランスシート）においてファクタリングで調達した現金は「負債」ではありません。
なぜなら売掛金を現金化しているからです。
売掛金は貸借対照表（バランスシート）上では「流動資産」に分類されます。
金融機関などは売上に対して売掛金がどのくらいの割合であるかをチェックします。
売上に対して売掛金が多いと、資金繰りが回らなくなる可能性が高くなるからです。
そのためにも売掛金を売却することにより「流動資産」の現金が増えることは貸借対照表（バランスシート）上でのスリム化につながるのです。
経営者の方ならお分かりになると思いますが、売掛金買取サービス（ファクタリング）は同じ「流動資産」内の売掛金の項目から現金に数字が移動しただけなのです。
売掛金買取サービス（ファクタリング）の種類
「売掛金買取サービス（ファクタリング）の仕組み」の中で2社間というワードがありましたが、売掛金買取サービス（ファクタリング）には2社間契約と3社間契約があるので、ここではその違いをご説明します。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、取引先に売掛金買取サービス（ファクタリング）の利用を知られずに売掛金（売掛債権）を売却して資金調達する方法になります。
通常の売掛金買取（ファクタリング）契約だと、売掛債権を譲渡した際、取引先に債権を譲り渡した旨を通知する必要があります。
しかし取引先に知られることでのリスクが様々考えられるため、2社間ファクタリングの利用を希望される方が圧倒的に多いです。
申込会社にとっては取引先に知られずに売掛金買取サービス（ファクタリング）を利用できるため便利ですが、売掛金買取（ファクタリング）会社にとってはリスクが高くなります。
売掛金（売掛債権）の入金が、申込会社に入金された後に売掛金買取（ファクタリング）会社へ引き渡す前に使われるリスクなどがあるため、3社間ファクタリングに比べ売掛金の買取金額が低くなってしまいます。
3社間ファクタリング
2社間ファクタリングとの違いは、債権を譲渡したということを取引先に通知、または取引先から債権譲渡対しての承諾を得る事です。
取引先からの承諾を得た上で行うため、売掛金は売掛金買取（ファクタリング）会社へ直接振込まれます。
そのため、売掛金買取（ファクタリング）会社にとってリスクが2社間ファクタリングに比べると低くなり、売掛金の買取金額が高くなります。
銀行融資及びビジネスローンを使った調達との違い
経営者の皆さんが資金調達と聞いてまず最初に思い浮かべるのが、銀行融資とビジネスローンだと思います。ここでは売掛金買取サービス（ファクタリング）との違いを紹介していきます。
銀行融資とは
銀行融資とは資金を銀行や保証協会の審査を経て、借りることを言います。
その際には決算書の内容、税金等の滞納状況などを細かく審査されます。
税金滞納や債務超過などは100％融資を受けることは出来ません。
また申し込む際には、しっかりとした事業計画書の作成が必須となります。
銀行融資と売掛金買取サービス（ファクタリング）の違い
売掛金買取サービス（ファクタリング）は銀行融資と違い、債務超過や税金滞納であったとしても問題ありません。あくまでも売掛金（売掛債権）の内容と、取引先の信用情報のみを審査していくので、申込会社の信用情報などは関係ありません。
そのため申込める企業が格段と増えます。
ビジネスローンを使った調達の場合
ビジネスローンは銀行で資金を調達するのに比べて審査が厳しくありません。
しかし、連帯保証人や不動産担保などの追加保証を必ず取られます。
申込会社の信用情報よりもどのような保全策が図れるかがビジネスローンの融資条件と考えたほうが良いと思います。
ビジネスローンと売掛金買取サービス（ファクタリング）の違い
売掛金買取サービス（ファクタリング）は、売掛金（売掛債権）の内容と取引先の信用情報のみを審査します。
ビジネスローンのように担保をとるような売掛金買取サービス（ファクタリング）は貸金業等のライセンスが必要となりますので、相手の売掛金買取（ファクタリング）会社に確認を取ったほうが良いでしょう。
ただし2社間ファクタリングの回収業務の委託に関しては連帯保証人を取ることは法律的に何の問題もありません。この場合の連帯保証人は回収業務等に対するものなので、回収した売掛金（売掛債権）を、売掛金買取（ファクタリング）会社へ支払えば問題はありません。
売掛金買取サービス（ファクタリング）の手数料
売掛金買取サービス（ファクタリング）の手数料とは、簡単に説明すると売掛金額と買取金額の差が手数料となります。
例えば200万円の売掛金を160万で買取った場合、売掛金買取（ファクタリング）会社の手数料は40万円です。売掛金買取（ファクタリング）会社は売掛金を八掛けで買取ったという形になります。
手数料は売掛金に対し、20％になります。
では一般的に手数料はどれくらいなのでしょうか。
一般的な相場
一般的な2社間ファクタリングの手数料は20％が基本ラインだと考えてください。
そこに取引先の信用情報などが加味されて上下します。
なぜ20％なのでしょうか？
これは5年前にビートレーディングが売掛金買取（ファクタリング）サービスを開始した時には、手数料などの基本ラインが無かったので、社内でリスク等を話し合った結果、売掛金を八掛けで買取ろうということになりました。その後売掛金買取（ファクタリング）会社が増えていき、売掛金買取サービス（ファクタリング）業界の手数料が20％が基本ラインになってしまいました。
これは他社の売掛金買取（ファクタリング）会社から聞いた話なので外部ではそういう話になっているようです。
他社の手数料
ビートレーディングの現在の手数料の平均が15～17％です。
あくまでも平均値です。
取引先の信用情報や過去に取引が無い場合など手数料が高くなる場合、取引先の評点によって手数料が4％になるなど、売掛金（売掛債権）の状況などによりさまざまです。
では、他社の売掛金買取（ファクタリング）会社はどうでしょうか。
これは当社のお客様の体験をヒアリングさせていただいた内容になりますので100％正しいわけではありませんが、複数の方から聞いている内容です。
100万円以下の売掛金の買取手数料の平均値が25～35％
100万円～500万円の場合は20％前後
500万以上に関しては10～15％が当社で調査した他社の手数料状況です。
手数料を巡るトラブル
売掛金買取（ファクタリング）業界の手数料トラブルに関しても話が入ってきますので一部ご紹介します。
事例1：運送会社さんにおけるトラブル
この会社さんは、突発的に発生した車輌トラブルで修理が必要となりました。受けている仕事もあるため至急修理を依頼したところ、修理会社から掛けではなく現金なら、との交渉が入り、仕方なく現金で払い、なんとか仕事に支障がないように対応しました。
しかし修理代の分、給与の支払いがショートしてしまうのが見えていたため、売掛金買取（ファクタリング）会社に申し込みました。ネット広告で業界最安手数料と案内をされていた売掛金買取（ファクタリング）会社に買取ってもらうことになり、事前の開示された手数料が13％でした。
ところが、契約日当日に金額を確認すると13％の手数料とは別に審査手数料や契約書作成手数料が引かれており、合計すると22％にまで達していたそうです。
この会社さんは給与支払日の3日前にこのことがあり、急遽その契約をキャンセルしてビートレーディングにお問合せをいただきました。
このように、売掛金買取サービス（ファクタリング）の買取手数料とはまた別の手数料を契約日の当日に追加請求しているという話は良く聞きます。この会社さんは資金使途の期日まで余裕があったのでなんとか被害を回避することができましたが、当座の決済日などであれば契約せざるを得なかったと思います。
この場合、事前に回避することは不可能なので、余裕あるスケジュールで契約等をすすめるようにしてください。余裕が被害を回避する唯一の方法です。
上記から分かることは売掛金買取（ファクタリング）会社選びにも使えると思います。
契約前に全ての手数料を自ら開示してくる、スケジュールに余裕が有る場合に早めの契約を提案してくる等の売掛金買取（ファクタリング）会社は安心して契約できる相手だと考えられます。
また手数料が基本ラインから逸脱している提案をしてくる会社も要注意です。
取引先の信用情報など関係なく30～40％なかには50％などを提案してくる会社もあるそうです。このような提案をしている売掛金買取（ファクタリング）会社はおすすめできません。
売掛金買取サービス（ファクタリング）契約時の注意点
売掛金買取サービス（ファクタリング）契約時の注意点をご紹介します。
そもそも売掛金買取サービス（ファクタリング）契約自体が初めての方が大多数だと思います。
またどんな契約でも契約時は緊張するものですので、前もって売掛金買取サービス（ファクタリング）の契約の注意点を参考にすると良いでしょう。
契約時に見るべきポイント
まずは契約書の控えもしくはコピーをもらえるかがポイントになります。
当たり前のことでしょ？と思う方も多いと思いますが、契約日当日になると意外と忘れてしまいます。また中には控えなど必要ないとお考えの方もいるようですが、契約書の控えをもらえないと後々、ご自身が不利になる可能性がありますので必ずもらってください。
また、契約書の控えをこちらから言わないと渡さない売掛金買取（ファクタリング）会社は要注意です。なぜなら渡したくない理由がある可能性が高いからです。契約書の条文などが、どのような状況でも売掛金買取（ファクタリング）会社が有利になるようになっていたり、債権額や買取額が聞いていた内容と違っている可能性もあります。
繰り返しになりますが、契約書の控えは必ずもらってください。
ファクタリングの会計上処理に関して
勘定科目
売掛金1,000万円をファクタリング会社に買取ってもらい、買取代金として900万円の現金を受取ります。
その場合の手数料としての100万円が「売掛債権譲渡損」の勘定科目として処理がされます。
ファクタリング会社を利用した時点の会計上では下記のようになります。
1,000万円（未収入金）＝900万円（現金）＋100万円（売掛債権譲渡損）
消費税がかかるか
先ほどと同じ金額でお話をいたします。
売掛金に関しては通常の売上になりますので、課税対象となります。
1,000万円（売掛金）＝課税対象
ファクタリングした場合には100万円の売掛債権譲渡損が発生しております。
その場合、100万円に関しては「課税資産の譲渡対価」に含まれないため
非課税対象となります。
100万円（売掛債権譲渡損）＝非課税対象
ただしファクタリング会社側は100万円が売上となりますので、課税対象となりますが
申込人が支払うことにはなりませんので、消費税を上乗せし請求をするなどといったファクタリング会社がいる場合は悪徳ファクタリング会社の可能性が高いので注意が必要です。
下請法とファクタリングの関係性に関して
下請法とは？
正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といいます。
目的（第一条） 下請取引の公正化・下請事業者の利益保護（公正取引委員会ＨＰより）
と記載されてるように大資本の親事業者から中小企業等の下請事業者の利益や立場を守るために作られた法律です。
下請法適用会社と契約が結べる？
下請法とは役務提供から60日以内の支払いを義務付けるなどといった下請が不利な立場にならないような法律のことをいいます。
そのためファクタリング会社のように売掛債権の売買においては下請法適用会社であった場合でも契約することに関して問題はないのです。
むしろ不利な条件の入金サイトを改善されるため、下請法の観点から考えれば支払遅延に一役買っているという見方も出来ると思います。
「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」が平成28年12月14日に見直され、
以前までの支払ルールは繊維業が90日、それ以外の業種だと120日以内と定められています。しかし、現在では全ての業種が「60日以内」となっております。
下請保護の流れが一層強まってきていると考えられます。
結び
売掛金買取サービス（ファクタリング）という言葉を聞いたことが無い人や利用したことが無い人の方が多いのが現状です。しかし欧米の状況や国が主導で売掛金買取サービス（ファクタリング）を推奨していることなどを考えると、法人にとっては当たり前の資金調達方法になることは間違いありません。
まだ日本では歴史の浅い資金の調達方法のため、利用することに不安を抱えている方もいると思います。また売掛金買取（ファクタリング）会社の中には、優良業者だけでなく悪徳業者が存在することも事実です。
それでもビートレーディングは、売掛金買取サービス（ファクタリング）が中小企業の資金繰りを助ける唯一の方法だと信じてこれからも売掛金の買取を行っていきたいと思います。
