ファクタリングを利用するには手数料が掛かります。
ファクタリングの基本手数料は、割引率と呼ばれる掛け率によって算出されファクタリング会社によって異なります。
ファクタリングでいう「割引率」とは、売掛金の額面に対する手数料の割合のことです。
ファクタリングでは売掛金の金額から手数料を差し引いた金額が入金されるため、割引率は利用者（利用会社）が実際に調達できる資金の金額に大きく影響します。
そこで本記事では、ファクタリングを利用する際に知っておきたい、ファクタリングの割引率の相場や手数料の内訳や計算方法などを解説します。
割引率をできるだけ抑える方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングの仕組みや意味について詳しく知りたい方は「ファクタリングとは？仕組みや種類・意味・注意点を簡単に解説！」の記事をご覧ください。
目次
1.ファクタリングにおける割引率とは
ファクタリングを利用する際には「割引率」について理解しておくことが重要です。
ここでは、割引率とは何か、また割引率の一般的な相場を解説します。
1-1.割引率とは手数料の割合のこと
ファクタリングの割引率とは、ファクタリングを利用する際にかかる手数料の割合のことです。
ファクタリングを利用する際には、譲渡対象となる売掛金の額面金額から一定の手数料が差し引かれることとなります。
この手数料の金額を決めるのが割引率です。
そもそも「割引率」という言葉は、資金調達方法の1つとして利用されている手形割引で用いられています。
手形割引では、手形の額面に割引率と支払いまでの日数をかけて割引料が計算される仕組みです。
一方、ファクタリングでは売掛金が譲渡対象になるため、売掛金の額面金額に割引率をかけて手数料を計算します。
額面金額から手数料を差し引いた金額が、利用者（利用会社）が受け取れる金額です。
1-2.割引率の相場
割引率はファクタリング会社やその他の条件によって異なります。
ここでは一般的な割引率の相場を紹介します。
割引率に大きく関わるのが、利用するファクタリングの契約方法です。
ファクタリングには2者間ファクタリングと、3者間ファクタリングがあり、割引率の相場は、どちらを選ぶかで異なります。
2者間ファクタリングでは8％～18％、3者間ファクタリングの場合で2％～9％程度が相場です。
また、ファクタリングの割引率は、売掛金の未回収リスクが高いほど高くなる傾向があります。
一般的に3者間ファクタリングよりも2者間ファクタリングのほうが、未回収リスクが高いとされるため、割引率も2者間ファクタリングのほうが高くなるのが通常です。
割引率（手数料）の相場や2者間・3者間ファクタリングの手数料について詳しくは「ファクタリングの手数料はどれくらい？相場や抑える6つの方法を解説！ 」の記事をご覧ください。
2.ファクタリングを利用する際にかかる諸費用の内訳
ファクタリングを利用する際には、割引率によって算出された基本手数料以外に諸費用がかかります。
ここでは、諸費用の内訳と消費税について解説します。
2-1.主な諸費用の内訳
ファクタリング会社によって内訳が異なることがあるため、基本手数料以外に、どのような諸費用がかかるのか確認することが大切です。
主な諸費用の内訳は次のとおりです。
・登記費用
債権譲渡登記が必要な場合にかかります。内訳は登録免許税や司法書士への報酬などです。
・印紙代
契約金額や契約方法によっては契約書に印紙の貼り付けが必要になります。
・出張費
出張を依頼した場合は、出張費として交通費や宿泊費がかかることがあります。
2-2.ファクタリングの手数料に消費税はかかる？
ファクタリングは金銭債権の譲渡にあたるため、非課税取引とされています。
そのため、割引率から算出される手数料には消費税がかかりません。
ただし、諸費用に含まれる事務手数料や出張費などは課税対象となるため、消費税がかかります。
見積書を確認する際に注意しましょう。
ファクタリングの手数料に対する消費税について詳しくは、「ファクタリングの手数料は消費税の課税対象？非課税になる費用項目と注意点を解説」の記事をご覧ください。
3.ファクタリングの割引率に影響する要因
先述のとおりファクタリングにおいては、ファクタリング会社が負うリスクが高いほど割引率が高く、リスクが低いほど割引率も低くなる傾向にあります。
ここでは、契約形態以外で割引率に影響する要因を解説します。
3-1.売掛先の業績や財務状況
売掛先の業績や財務状況が良ければ、割引率が下がる可能性があります。
これは、売掛先の業績や財務状況が安定していれば、支払期日に資金繰りが悪化し売掛金が未回収になる可能性が低いためです。
ファクタリングでは審査や割引率を決める際、利用者よりも売掛先の信用力が重視されます。
ファクタリングを利用する際は信用力の高い売掛先の売掛金を選ぶことが重要です。
3-2.利用者（利用会社）の信用力
2者間ファクタリングの場合は、利用者（利用会社）の信用力も割引率に影響します。
そもそもファクタリングの審査は融資とは異なるため、利用者（利用会社）の信用力はあまり重視されない傾向です。
ただし、2者間ファクタリングの場合は、売掛先に直接売掛金を確認できず利用者の提出する資料を信じるしかありませんので、嘘をついてないかといった意味での信用力が必要です。
また、2者間ファクタリングでは利用者（利用会社）が売掛金を回収し、ファクタリング会社へ送金することになるため、利用者（利用会社）が契約に違反しないか？といった信用力も必要とされます。
なお、過去に利用したことがあるファクタリング会社であれば信用を得やすく、割引率を低くしてもらえる可能性もあります。
3-3.売掛金の金額
ファクタリングでは、譲渡する売掛金の金額が大きいほど、割引率は下がる傾向があります。
これは、母数となる金額が大きければ、割引率を下げても一定の金額がファクタリング会社で受け取れるためです。
また、諸経費は売掛金の金額に関係なくほぼ一定の金額がかかるため、売掛金の金額が大きいほど、利用者（利用会社）が受け取れる金額も大きくなります。
3-4.支払期日までの日数
ファクタリングの割引率は、売掛金の支払期日によっても変わってくる可能性があります。
売掛金を回収するまでの期間（支払いサイト）が長い場合、支払期日までに売掛先の経営状況が悪化する可能性が高くなるため、ファクタリング会社にとってはリスクが高いとみなされます。
したがって、売掛金の支払期日が長いほど、割引率は高くなる傾向にあります。
一般的な支払いサイトの長さは30日～60日で設定されることが多く、これ以上長い場合は割引率が高くなる可能性があるため注意しましょう。
ファクタリングと支払いサイトについて詳しくは「支払いサイトとは？120日サイトの売掛金をファクタリングする場合の注意点 」の記事をご覧ください。
4.割引率から受取金額を計算する方法
ファクタリングの割引率から受取金額を計算するには、売掛金の金額に割引率を掛け、これを売掛金の金額から引いて、さらに諸経費を引く必要があります。
売掛金の金額 － 売掛金の金額 × 割引率 － 諸経費 ＝ 受取額
例えば、1,000万円の売掛金をファクタリング会社へ譲渡した場合を考えてみましょう。
割引率を10%、諸経費を5万円とします。
このとき、手数料は以下のように計算できます。
1,000万円 × 割引率10％ ＝ 手数料100万円
さらにそこから諸経費を差し引くので、受取額は以下のようになります。
1,000万円 － 手数料100万円 － 諸経費5万円 ＝ 895万円
これはあくまでも、割引率10%、諸経費5万円の場合の計算です。
実際にはファクタリング会社の条件により割引率や諸経費が変わるため、まずは見積りをとってみると良いでしょう。
5.ファクタリングの割引率を抑えるには？
ファクタリングを利用する際は、できるだけ割引率を低く抑えることで、資金調達できる金額を増やすことができます。
ここでは、ファクタリングの割引率を抑える方法を解説します。
5-1.複数社から相見積りを取る
割引率は、ファクタリング会社の審査によって決まるものです。
売掛金の金額や売掛先などが同じ条件でも、ファクタリング会社によって割引率が異なります。
したがって審査を受ける際は1社ではなく、複数社から見積りを取り、比較した上で選ぶと良いでしょう。
ただし、割引率が相場よりも低い場合は、追加でかかる費用がないか、契約内容が自社にとって不利になる点はないか、などをよく確認することが大切です。
割引率と諸費用の他に、別途で手数料を設定している可能性もゼロではありません。
契約書をよく見てから契約へ進みましょう。
また、反対に、相場と比較して割引率が高い場合は、悪徳業者の可能性もあるので注意が必要です。
5-2.同じファクタリング会社で利用実績をつくる
ファクタリングを複数回利用する場合は、同じファクタリング会社の利用をすると割引率を抑えられる可能性があります。
なぜならファクタリングの割引率は、1回目よりも2回目以降のほうが安くなることがあるためです。
通常、初回の契約では売掛金を回収できるか確信が持てないことが多いため、割引率を高めに設定されることがあります。
しかし1回目の取引でトラブルなく売掛金の回収ができれば、売掛先と利用者（利用会社）の信用につながり、2回目以降の取引で有利な条件を提示してもらえることがあるのです。
また、2回目以降は買取可能額の上限が上がったり、手続きが簡単になるケースもあり、同じファクタリング会社を複数回利用することにはメリットがあります。
5-3.他のファクタリング会社へ乗り換える
割引率などの面で、普段利用しているファクタリング会社に不満がある場合は、他のファクタリング会社へ乗り換える方法もあります。
過去にファクタリングを利用した実績があれば、他のファクタリング会社でも有利に契約できる可能性があるでしょう。
他社であっても売掛金を予定どおり回収できたということは別のファクタリング会社であっても売掛先と利用者の信頼につながっているためです。
また、割引率だけでなくその他の条件でさらに良いファクタリング会社に出会えるかもしれません。
よりスピーディーに資金調達したい、債権譲渡登記不要で利用したいなど、ファクタリング会社の対応も多種多様なため、自社のニーズに合うファクタリング会社を選ぶことが大切です。
ファクタリング会社の乗り換えについて詳しくは、「他社利用中でもファクタリング会社の乗り換えは可能！メリットと注意点・選び方を解説」の記事をご覧ください。
6.まとめ
ファクタリングの割引率は調達できる金額に大きく影響し、割引率の相場は、2者間ファクタリングで8％～18％、3者間ファクタリングで2％～9％程度です。
そしてファクタリング会社が売掛金を回収できないリスクが高いほど、割引率も高くなる傾向があります。
そのため、割引率を抑えたい場合は、売掛先の信用力が高い売掛金を選ぶと良いでしょう。
また、同じ条件でもファクタリング会社によって割引率が異なるため、複数の会社から見積りを取り、比較して選ぶことも大切です。
ビートレーディングは割引率（手数料）2％～でご利用いただけるファクタリング会社です。
2者間ファクタリング・3者間ファクタリングのどちらも対応可能で、注文書ファクタリングや診療・介護報酬ファクタリングなどにも対応しているため、お客様に合ったサービスをお選びいただけます。
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ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひビートレーディングをご利用ください。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者