個人で通帳なしでもファクタリングは利用できる？利用方法と注意点を解説

「通帳なしでもファクタリングは利用できる?」
「通帳なしで利用する場合、何かデメリットはある?」

ファクタリングの利用を検討している人のなかには、このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、ファクタリングを利用する際に通帳が必要な理由や、通帳なしで利用できるファクタリングのデメリットなどを解説します。

また通帳以外に提出を求められる可能性がある書類なども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングの必要書類や利用の流れについては「ファクタリング」の基礎知識の記事をご覧ください。

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1.通帳なしでファクタリングを利用することは難しい

結論、通帳なしでファクタリングを利用することは現実的に難しいでしょう。

ほとんどのファクタリング会社で、通帳の提出を求められるためです。

ファクタリングの利用には審査があり、通帳から得られる情報などを元に利用者の売掛金(売掛債権)を買い取るかどうかを総合的に判断します。

通帳なしで利用できるファクタリング会社はわずかに存在するものの、他の書類の提出を求められたり、他のファクタリング会社よりも不利な条件を提示されたりする可能性があるため注意が必要です。

1-1. 事業に関係する通帳は必要

法人がファクタリングサービスを利用する場合、事業に関係する(取引に使用している)通帳の提出が必要になります。

ファクタリング会社は、買い取る売掛金(売掛債権)に関する情報を得るために通帳の提出を求めているため、事業に無関係な個人通帳は提出不要です。

一方、個人事業主がファクタリングサービスを利用する場合で、なおかつ個人通帳を事業で利用している場合は、個人通帳の提出が必要になります。

2. ファクタリングに通帳が必要な理由

なぜファクタリングを利用する際に通帳が必要なのでしょうか。

ここでは、ファクタリングサービスの審査に通帳が必要な理由を4つ解説します。

2-1. 理由1：売掛金が実在することを確認するため

ファクタリング会社は、買い取ろうとしている売掛金(売掛債権)が確かに実在するものかどうかを確認するために通帳の提出を求めています。

というのも、ファクタリングの利用者のなかには、架空債権を持ち込んで買い取らせようとする悪質な利用者や詐欺が存在するためです。

売掛先との契約書や請求書などはその気になれば偽造できてしまいますが、通帳の偽造は容易ではありません。

万が一、実在しない債権を買い取ってしまうと、期日になってもお金を回収できず、大きな損害を被ってしまいます。

そのようなリスクを未然に防ぐために、利用者の通帳を確認しているのです。

2-2. 理由2：支払履歴を確認するため

ファクタリング会社は、通帳への入金履歴も確認しようとしています。

売掛先と継続的な取引があれば、通帳で入金履歴を確認できるためです。

入金履歴は売掛先との継続的な取引実績があることを意味します。

ファクタリング会社からすると、その売掛先は入金の遅延や未払いが起きにくく、未回収リスクが低いと判断できます。

また、問題なく取引が続けられている期間が長ければ長いほど、売掛先の経営状況が健全である可能性が高いといえるでしょう。

ファクタリング会社は売掛金(売掛債権)を回収できてはじめて商売が成り立つため、利用者よりも売掛先の支払能力を確認したいと考えています。

2-3. 理由3：売掛先の信用度を確認するため

ファクタリング会社は、利用者の通帳から売掛先の信用度も確認したいと考えています。

継続的に取引が行われていた場合、通帳を見れば売掛金(売掛債権)が期日までに正常に支払われていたかどうかを確認できます。

もし過去に支払遅延を起こしていたことが判明した場合、その売掛先は信用度が低いと判断するでしょう。

逆に、利用者との間で安定した取引が行われていれば、リスクの低い優良な売掛先と考えられます。

売掛先の信用度はファクタリング会社のリスクと直結するため、審査の成否だけではなく、手数料額を決定する判断材料にもなります。

2-4. 理由4：売掛先と継続的な取引があるかを確認するため

ファクタリング会社が安定的にサービスを提供するためには、売掛金(売掛債権)の未回収リスクを避けなければなりません。

審査で通帳の確認を行い、継続的に取引している売掛先であるという事実がわかれば、売掛金の支払遅延や未払いが起こりづらいと判断できます。

このように、未回収リスクを避けようとするファクタリング会社からの信頼を得て契約を結ぶためにも、審査で売掛先とのやり取りを証明できる通帳を提出することが重要となります。

3. 通帳なしで利用できるファクタリングも存在する

少数ながら、通帳なしで利用できるファクタリング会社も存在します。

なかには通帳以外の必要書類を提出することで、通帳なしでファクタリングを利用できるサービスもあります。

ただし、決して条件が良いとはいえないため注意が必要です。

たとえば、相場(2者間：8％～18％、3者間：2％～9％)よりもかなり高い手数料を設定していたり、償還請求権ありの契約内容を提示されたりする可能性があります。

条件が悪いから悪徳業者であるとは限りませんが、ファクタリング会社にとってリスクの高い契約になるため、相応の条件を提示する必要があるのです。

いずれにせよ、不利な契約条件を提示される可能性が高いことは理解しておきましょう。

4. 通帳なしで利用できるファクタリングのメリットとデメリット

通帳なしで利用できるファクタリングには、メリットとデメリットがあります。

一般的なファクタリングとどのような違いがあるのか、それぞれ確認してみましょう。

4-1. 通帳なしで利用できるファクタリングのメリット

通帳なしで利用できるファクタリングは、通帳の提出がない分だけ必要書類が少なくなり、準備に時間がかかりにくいのがメリットです。

一般的なファクタリングの場合は、3点から5点の書類の提出が求められます。

それに対して通帳なしのファクタリングのなかには、特定の本人確認書類や請求書のみで利用できるサービスもあります。

なお、必要書類が少なく個人事業主・フリーランスでも利用できるファクタリングをお探しの方は「フリーランスにおすすめのファクタリング会社15選!メリットや注意点を解説」の記事をご覧ください。

4-2. 通帳なしで利用できるファクタリングのデメリット

通帳なしで利用できるファクタリングにはいくつかのデメリットがあります。

ここでは3つの主なデメリットについて解説します。

4-2-1.審査の難易度が高くなる

通帳がない分、審査の難易度が高くなる傾向にあります。

審査において、通帳から得られるはずの多くの情報が得られないためです。

通帳がなければ審査すらしてもらえないファクタリング会社が多いのはこのためです。

通常であれば審査に通る状況であっても、通帳がないことが原因で審査に落ちる可能性も十分に考えられます。

審査以前に、通帳を提出できない場合はファクタリングの利用自体が難しいと考えて良いでしょう。

4-2-2.通常よりも審査に時間がかかりやすくなる

通帳なしでファクタリングを利用する際は、通帳ありの場合に比べて審査時間がかかる可能性があります。

通帳を見ればすぐに確認できる情報も、通帳がないことで別ルートからの確認が必要になるためです。

通帳ありで2者間ファクタリングを利用する場合、最短即日で入金してくれる会社は珍しくありません。

しかし、通帳がないとこのようなスピーディーな取引は難しいため、いち早く資金を得たいと考えている場合は注意が必要です。

4-2-3.別の書類提出が必要になる可能性がある

通帳なしの場合は、ファクタリング会社から他の書類の提出を求められる可能性があります。

通帳の有無に関わらず、ファクタリング会社が確認したい情報は変わらないためです。

すぐに準備できるものであれば良いですが、別途準備するのに手間や時間がかかる書類を求められるケースもあります。

スピーディーに取引したい場合は、通帳の代替書類の準備に手間取る可能性があることは念頭に置いておきましょう。

5. 通帳以外にファクタリングの審査で必要になる書類

ファクタリングの審査において、通帳以外に提出を求められる可能性のある書類をご紹介します。

5-1.本人確認書類

多くのファクタリング会社で提出を求められるのが本人確認書類です。

法人の場合は代表者、個人事業主の場合は本人の身分証が必要になります。

身分証として認められる書類は、免許証・パスポート・マイナンバーカードなどです。

5-2.売掛金の存在を裏付ける書類

多くのファクタリング会社では、架空債権でないことの裏付けとなる書類も求められます。

具体的には、請求書・発注書・納品書・個別契約書などが挙げられ、これらは「成因資料」とも呼ばれています。

5-3.基本契約書

売掛先との取引の証明として、基本契約書の提出を求められる場合があります。

双方で署名捺印した契約書があれば、取引ならびに売掛金(売掛債権)の存在を証明する一助になるためです。

基本契約書は、成因資料とセットで提出を求められる傾向にあります。

5-4.決算書・試算表

審査が厳しめのファクタリング会社であれば、決算書・試算表の提出を求められる場合があります。

試算表は決算表の元になる書類のため、決算書を提出できる場合は不要になるケースがほとんどです。

5-5.商業登記簿謄本

法人の場合、企業の存在を確認するために、商業登記簿謄本が必要になる場合があります。

商業登記簿謄本とは、企業の基本情報が記載されている登記簿を書き写した書類であり、法務局で取得する必要があります。

5-6.印鑑証明書

ファクタリング契約に実印を用いる場合は、その印鑑が登録されたものであることを示す印鑑証明書が必要になる場合があります。

法人の場合は法務局で、個人事業主の場合は各市町村の役所で取得できます。

5-7.確定申告書

個人事業主の場合は、決算書の代わりに確定申告書の提出を求められる可能性があります。

その理由は、ファクタリング会社が申し込み内容や事業規模の妥当性を確認する必要があるためです。

基本的に確定申告書の提出は必須ではないものの、ファクタリング会社から提出を求められた場合に備えて準備しておくと良いでしょう。

5-8.開業届

開業届によって個人事業主の事業内容を確認できる場合は、法人の登記簿謄本と同じ役割の書類として扱ってもらえる可能性があります。

開業届には、事業目的や個人番号などの基本的な情報が記載されており、ファクタリング会社が利用者の実態を確認するために提出を求めています。

ここで提出する開業届は、開業時に受け取った控えのコピーを提出するのが一般的です。

5-9.納付書・領収書

納付書や領収書のように、税金や社会保険関係の支払いを確認できる書類の提出を求められる可能性があります。

税金や保険料の未納・滞納がある場合は、売掛金(売掛債権)を差し押さえられるおそれがあるため、ファクタリング会社がリスクを確認する目的で提出を求めることがあるのです。

ただし、ファクタリングの審査ではあくまでも売掛先の信用力が最優先されます。

税金や保険料の未納・滞納があっても利用できる可能性があるため、事前にファクタリング会社へ問い合わせておくと良いでしょう。

6. 通帳なしでファクタリングを利用する方法

通帳なしでファクタリングを利用したい場合、まずは通帳なしでも対応できるファクタリング会社を探してみましょう。

数は少ないものの、通帳以外の書類で審査を行っているファクタリング会社は存在します。

その際は、通帳なしでも対応できるだけでなく、通帳がないこと自体が審査に影響しない会社を選ぶことがポイントです。

ファクタリング会社次第では、通帳がなくても審査に影響しないケースもあります。

ただし、条件の悪い会社や悪徳業者を避けるために、手数料は相場と比較し、サービスとしての実績がどの程度あるかなどはしっかり確認しましょう。

必要書類が少なく、審査に比較的通りやすいファクタリング会社について詳しくは「ファクタリングで審査が甘い・即日資金調達が可能な会社を10社選定! 」の記事をご覧ください。

7. 通帳なしで利用できるファクタリング会社を利用する際の注意点

通帳なしで利用できるファクタリング会社を利用するときは、以下の注意点を押さえておきましょう。

ここでは、3つの注意点を解説します。

7-1.相場よりも手数料が高い可能性がある

通帳なしで利用できるファクタリングは、相場(2者間：8％～18％、3者間：2％～9％)よりも高い手数料を提示してくる可能性があります。

「手数料が高い＝怪しい」というわけではなく、ファクタリング会社にとっては確認できる情報が少ない、リスクの高い売掛金(売掛債権)を買い取ることになるためです。

手数料が高くなると利用者が受け取れる金額も少なくなるため、利用することでかえって資金繰りが悪化する可能性もある点には注意が必要です。

7-2.償還請求権ありの契約になる可能性がある

通帳なしで利用できるファクタリング会社は、償還請求権ありの契約になる可能性があります。

償還請求権とは、売却した売掛金(売掛債権)が回収できなかった場合、金銭債権を遡って利用者に請求する権利です。

通常(通帳あり)のファクタリングでは償還請求権なしの契約となるのが一般的で、仮に売掛先が倒産するなどして貸し倒れが起きた場合でも、利用者は売掛金の回収の責任を負う必要はありません。

この責任を利用者が負うということは、せっかくファクタリングで得た資金をファクタリング会社に返金しなければならない可能性があることを意味するため、十分に注意しましょう。

償還請求権について詳しくは「償還請求権とは?ファクタリングにおける重要性や注意点をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。

7-3.書類を追加で提出しなければならない可能性がある

通帳なしで利用できるファクタリング会社では、通帳の提出が不要になる反面、売掛先との取引を証明するための書類を追加で提出しなければならない可能性が高いでしょう。

たとえ通帳の提出を避けられたとしても、追加で提出する書類の準備が多くなると、余計に手間がかかってしまうおそれがあります。

特に、資金調達を急いでいるケースでは注意が必要です。

8. 必要書類が少ないファクタリング会社4選

もし「通帳なしでファクタリングを利用したい」という考えが「必要書類を少なく済ませたい」という気持ちから来ているのであれば、必要書類が少ないファクタリング会社を活用するのがおすすめです。

ここからは、必要書類が少なくてスムーズに使える4つのファクタリング会社を紹介します。

なお、各社のデータは2025年3月現在のものです。

8-1. ビートレーディング

ビートレーディングは、累計取引者数7.1万社、累計買取額1,550億円(2025年3月時点)の実績がある評判のファクタリング会社です。

提出書類として口座の入出金明細は必要ですが、必要書類はわずか2点という手軽さがおすすめポイントです。

必要書類はフォームやLINEから提出可能です。

ポータルサイトでは書類をアップロードするだけで提出と申し込みが完了するため、お急ぎの方にはポータルサイトがおすすめです。

ポータルサイトについてはこちら

豊富な実績と最短2時間での現金化(資金化)というスピーディーな対応で、月間契約件数は1,000件以上となっています。

8-2. ファクトル

ファクトルは、経営革新等支援機関が提供する、迅速で信頼性の高いオンライン型ファクタリングサービスです。

必要書類は｢口座の入出金履歴(直近3か月分)｣と｢売掛金に関する書類(請求書・契約書など)｣の2点のみです。

口座の入出金履歴は必要なものの、最短40分と入金スピードの早さが大きな魅力となっています。

すべてのやり取りはオンライン上で完結し24時間申請可能なので、お忙しい方でも負担が少なく、利用しやすいサービスです。

8-3. みんなのファクタリング

みんなのファクタリングは、土日祝日にも最短60分で入金される完全オンライン型のファクタリングサービスです。

2者間ファクタリングに特化したサービスで、独自のAI審査によってスピーディーな対応が期待できます。

決算書や事業計画書なしで利用できるため、多忙な個人事業主(フリーランス)でも利用しやすいのが魅力です。

8-4. 日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング会社の中では数少ない、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。

加えて非営利性の一般社団法人ならではの信頼性と手数料の低さが魅力で、必要書類も2点だけとなっています。

そのほか、必要書類が少なく、個人事業主も利用できるファクタリング会社については「ファクタリングを個人事業主が利用できるケースとおすすめ15選」の記事をご覧ください。

9. まとめ

通帳なしでのファクタリング利用は難しく、諸々の事情を踏まえると通帳はあるに越したことはありません。

ファクタリング利用に通帳が必要な理由は4つです。

また、通帳なしで利用できるファクタリング会社も少なからず存在しますが、下記のデメリットがあることは理解しておく必要があります。

通帳なしでファクタリングを利用する場合は注意点が3つあります。

通帳を用意できない・見せたくないのではなく、必要書類を最小限に抑えたいとお考えの場合は、口座の入出金明細と売掛金(売掛債権)に関する書類の2点だけで審査可能なビートレーディングがおすすめです。

累計取引者数7.1万社、累計買取額1,550億円(2025年3月時点)の実績があるため、安心してご利用いただけます。

柔軟な対応が可能で、申し込みから資金調達までは最短2時間とスピーディーに対応いたします。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者