「スタートアップ企業はどのように資金調達すればいい？」
「スタートアップ企業が銀行融資を受けられないというのは本当？」
このように、事業を立ち上げたものの資金調達で行き詰まりを感じている人も多いのではないでしょうか？
ファクタリングをはじめとして、スタートアップ企業でも利用できる資金調達方法は存在します。
この記事では、資金調達に失敗してしまう企業の特徴や、スタートアップ企業におすすめの資金調達方法9選、資金調達の投資ラウンドについて詳しく解説します。
勢いのあるスタートアップ企業を築くためにも、ぜひ最後までお読みください。
資金調達をお急ぎの方へ
ファクタリングは融資とは異なり、必要な書類が少ないため最短即日での資金調達が可能です。
7.1万社以上の豊富な取引実績・専任のオペレーター制度を導入しているビートレーディングだからこそ初めての方も安心してご相談いただけます。
契約まですべてオンラインで完結しますので、 お急ぎの方は「今すぐ審査に進む」からお申し込みください。 利用相談・調達可能額診断・LINEからのご相談も受け付けております。
調達可能額を確認したい方はこちら
LINEで相談を希望の方はこちら
目次
1.資金調達に失敗するスタートアップ企業の特徴
最初に資金調達に失敗してしまうスタートアップ企業の特徴を紹介していきます。
やってしまいがちな失敗を知っておくだけで今後の資金調達の動きが大きく変わっていくので、まずは一緒に確認していきましょう。
1-1.資金調達の計画が甘い
会社の経営経験値が低い場合、どうしても資金調達計画の見通しが甘くなる傾向があります。
融資などの場合は金利があるため、必要最低額を借り入れしたくなりますが、それによって十分な設備が整わなかったり、事業が進展しなかったりする可能性もあるので注意が必要です。
逆に、必要以上に融資を受けた場合、利息を含めた返済のために、資金の流れがかえって悪くなることもあります。
対策として適正な金額の資金調達を心掛けるようにしましょう。
事業を始めたばかりの頃は、研究開発費や設備などに目が行きがちですが、経営者の給与を含め、会社を維持する費用などもきちんと計算する必要があります。
十分な設備を整えるとともに、その間の生活資金なども考慮することで、事業に専念することが可能になります。
何にどのくらいの資金が必要なのか、毎月どのくらい必要なのかなど、適正な金額を出すことが大切です。
オフィスの家賃や光熱費、福利厚生費なども忘れず計算してください。
1-2.軌道に乗るまでの時間が予想以上にかかる
スタートアップ企業は経営に不慣れな場合が多いため、製品やサービスが市場に受け入れられるまで赤字が続くことがあります。
調達した資金が尽きてしまうと、その間の収入がないため生活費に困窮する場合や、新たな研究費用に投資できず、計画が頓挫してしまうことも考えられます。
経営に不安がある場合や事業に専念したい場合には、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの投資を積極的に考えましょう。
ある程度のコミュニケーションが必要ですが、経済的な成功者からの助言はとても有益です。
投資家も「損」はしたくないので、積極的にアドバイスや支援をしてくれます。
また、クラウドファンディングなら市場での反応や評価がわかりやすく、事業の参考になることも多いでしょう。
1-3.一つの資金調達方法だけに頼っている
一つの資金調達方法に頼るのは危険です。
資金調達は自分の資産を売却する方法以外は、他人からの融資や投資になります。
一つの資金調達方法だけに頼ってしまうと何かしらのトラブルが発生した場合、一気に資金が消失することも考えられます。
たとえば、融資の場合は、想定以上に少ない金額しか調達ができなかったり、投資の場合は、相手との関係性の悪化で投資が中止になったりするケースもあります。
リスクを避けるためにも常に資金の調達方法は複数検討しておきましょう。
複数の方法で資金を確保できると、その分リスクも分散できるということにつながります。
より安定した経営をしていくために先に記載したやりがちな失敗は忘れないようにしてください。
2.スタートアップ企業におすすめの資金調達方法9選
ここでは、スタートアップ企業におすすめの資金調達を9種類ご紹介します。
企業によって適切な資金調達の方法が異なるので、具体的な特徴をチェックしたうえで、自社に最適な資金調達先を検討してみてください。
2-1.銀行・ノンバンクからの融資(担保がある場合)
通常、銀行などの金融機関から融資を受ける際には、2期分の決算書や確定申告が必要となるため、創業間もないスタートアップ企業が融資を受けることはできません。
しかし、経営者や会社に資産がある場合は、それを担保に融資(ローン)を受けることができます。
銀行・ノンバンクからの融資は金利が低く、借入限度額が大きいためスタートアップ企業でも1億円以上の融資を受けることも可能です。
ただし、返済が滞ったの場合や返済が滞った場合、担保を手放すことになるため注意が必要です。
銀行融資について詳しくは「銀行融資とは？仕組みや審査に通らないケース・申し込みの流れを解説」
の記事をご覧ください。
2-2.地方自治体・機関からの制度融資(創業融資)
地方自治体・機関からの制度融資(創業融資)は、起業の計画段階や創業間もない企業でも利用できる制度です。
地元の企業を育て、地域の発展に貢献することが目的なので、審査が通りやすい傾向にあります。
ただし、会社が所在する自治体限定の場合がほとんどで、条件なども自治体によって異なります。
また、自治体の創業融資では、自己資金が必要となるケースが多く、融資額の2分の1もの自己資金が必要となる場合があるので、覚えておきましょう。
創業融資について詳しくは「創業融資とは？初歩的な知識と申請方法・審査を乗り切る重要ポイント」をご覧ください。
2-3.エンジェル投資家から出資を受ける
エンジェル投資家とは、個人の資金を提供してくれる個人投資家で、起業の計画段階から出資を受けることができます。
個人の判断で数百万円から数千万円の出資を行っており、起業家にとって天使のような存在であることからこの名がついています。
エンジェル投資家が出資するには、起業家を応援したいという目的の他にも、最終的には金銭的な利益を上げるという目的があります。
まだ市場価値のないスタートアップ企業に投資することで、その企業が急成長した場合に大きなリターンが返ってくるからです。
エンジェル投資家から出資を受ける際は、返済義務がないためで、資金を事業に集中して使うことができます。
一方、出資をしてもらう代わりに株式を譲渡することになります。
議決権の半分を譲渡してしまうと、最悪な場合、経営権を失う可能性もあるので注意が必要です。
2-4.ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、将来有望な企業や事業に対して出資を行う機関や投資会社を指し、スタートアップ企業にも積極的に出資を行っています。
ベンチャーキャピタルはただ出資してくれるだけではなく、経営に関するアドバイスやコンサルティングなどの支援も受けられます。
事業内容には精通していても、会社の経営は初めてという人にはありがたい支援といえるでしょう。
また、エンジェル投資家の投資と同様、融資と異なるため、返済義務はありません。
万が一事業が失敗しても、ベンチャーキャピタルからの返済の催促もありません。
さらに、億単位の高額な資金調達が可能なのも大きなメリットと言えます。
一方、株式を出資者に保有される点に注意してください。
また、計画段階や創業間もない頃は、出資を納得させられるだけの合理的な説明や理由づけが必要です。
評価を得るには事業計画書やエクイティストーリーなどを綿密に準備し、その後面接や効果的なプレゼンテーションを行うことが求められます。
2-5.クラウドファンディングからの出資
クラウドファンディングは、実現させたい事業やプロジェクトなどをインターネット上で公開し、不特定多数の人から資金や支援を集める方法です。
計画段階から研究や開発費を資金調達できるため、スタートアップ企業に向いている資金調達方法です。
また、申請の手続きから募集まで全てインターネット上で完結するため、利用しやすい点も大きなメリットです。
ただし、多くの人が興味を持たなかったり、支援したいと思わなかったりした場合に、資金調達ができないこともあります。
さらに、申し込みをしてから資金が振り込まれるまで3週間〜数か月かかる可能性があるほか、アイデアが盗まれるリスクもあります。
クラウドファンディングについて詳しくは「クラウドファンディングとは？仕組みやファクタリングとの違いを解説！ 」の記事をご覧ください。
2-6.社債
社債(企業が資金調達のために発行する債券)によって資金調達をする方法です。
スタートアップ企業が発行した社債を投資家が購入することで、投資家からの資金提供を受ける形となります。
ただし、社債発行によって調達した資金は、基本的には投資家への返済義務が生じることや、貸借対照表上で負債に計上されることに留意しておきましょう。
また、社債による資金調達は株式とは異なり、配当可能利益の有無にかかわらず、投資家へ利息を支払う義務が生じます。
2-7.助成金・補助金
国や自治体がスタートアップ企業を支援する目的で創設した助成金・補助金の制度を活用する方法です。
例えば、一般社団法人社会実装推進センター(JISSUI)では、2022年に「スタートアップチャレンジ推進補助金」によって、企業の成長過程における人材確保の支援が実施されました。
補助金や助成金のなかには、原則として返済が不要な制度もあるため、スタートアップ企業がリスクを抑えて資金調達するうえで安心して利用できるでしょう。
ただし、助成や補助を受けるための手続きでは、申請書のほか事業計画書・財務諸表・資金計画書をはじめとした書類の提出が必須となります。
事業の詳細や資金使途を明確に伝え、審査に通過した場合に補助や助成を受けることが可能です。
【参考】「スタートアップチャレンジ推進補助金」(一般社団法人社会実装推進センター)
2-8.RBF(Revenue-Based Financing)
RBF(Revenue-Based Financing)とは、スタートアップ企業の将来的な売上を現金化(資金化)する資金調達方法です。
スタートアップ企業が主に用いる資金調達方法の一つとなっています。
RBFでは、スタートアップ企業が将来的に得る売上を予測したうえで、投資家などに予測される売上金額の一部を譲渡することにより、短期間で資金を調達する仕組みです。
過去に安定して売上をあげている実績のあるスタートアップ企業であれば、利用しやすい手段だといえるでしょう。
2-9.有形資産・無形資産の売却
売却できる資産がある場合は、自社が保有する有形資産・無形資産を売却して資金調達を行う方法も検討すると良いでしょう。
アセットファイナンスと呼ばれ、不動産や設備、特許権、商標権などを活用することで資金調達が可能です。
なかでも売掛金(売掛債権)を売却する「ファクタリング」は、スタートアップ企業の資金調達でもよく用いられています。
なお、スタートアップ企業の資金調達にファクタリングがおすすめな理由については、次の見出しで詳しくご説明します。
3.スタートアップの資金調達にファクタリングがおすすめな理由とメリット･デメリット
スタートアップ企業の資金調達には、売掛金(売掛債権)の売却によって資金調達を行う「ファクタリング」がおすすめです。
ここでは、ファクタリングがおすすめな理由や、ファクタリングを活用するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。
3-1.ファクタリングがスタートアップの資金調達におすすめな理由
ファクタリングとは、売掛先から支払ってもらう前の売掛金(売掛債権)をファクタリング会社へ売却し、支払期日よりも早く資金調達する方法です。
保有している資産を活用して資金調達する方法なので、融資とは異なり、信用情報に影響を受けたり負債が増えたりすることなく、スタートアップ企業でも利用しやすいという魅力があります。
ファクタリング会社によっては、少額から高額まで柔軟に買い取りが可能なため、必要に応じて幅広い資金調達の場面で役立てられるでしょう。
また、ファクタリングの審査は一般的な融資の審査と審査対象・基準が異なるため、比較的通過しやすい傾向にあり、スタートアップ企業でも相談しやすいといえます。
ファクタリングを利用するメリットについて、さらに詳しくは次の見出しで解説していきます。
ファクタリングについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」の記事をご覧ください。
3-2.スタートアップがファクタリングを利用するメリット
スタートアップにとってファクタリングの活用にはメリットがあり、一般的に以下の5つが考えられます。
3-2-1.資金調達までの期間が短い
ファクタリングは一般的に審査時間が短い傾向にあるため、売掛金(売掛債権)があれば速やかな資金調達が期待できます。
ファクタリング会社によっては最短即日で支払いに対応してもらえるので、急ぎで現金化(資金化)を必要とするスタートアップ企業にもおすすめです。
3-2-2.手続きを簡単に済ませやすい
ファクタリングを申し込む手続きはオンラインで完結できるケースが多くなっており、多忙なスタートアップ企業の経営者でも利用しやすくなっています。
オンライン完結のファクタリング会社なら、事務所へ足を運んで対面で契約を締結したり、必要書類を郵送したりする手間をなくせます。
また、融資と比べて審査で提出する必要書類の点数が少ない傾向にあることもポイントです。
3-2-3.売掛金の未回収リスクを軽減できる
ファクタリングはスタートアップ企業が売掛金(売掛債権)の未回収リスクを軽減するうえでも役立てられます。
ファクタリング会社に買い取ってもらった売掛金は、ファクタリング会社が回収します。
償還請求権なしの契約であるため、万が一売掛先が支払いできなくなった場合も、ファクタリング利用者は立て替え払いをする義務を負いません。
そのため、売掛金の未回収リスクを軽減することができます。
3-2-4.融資ではないため、貸借対照表の負債が増えない
ファクタリングはお金を借りるサービスではないので、利用しても貸借対照表の負債が増えません。
そのため、ファクタリングは貸借対照表のオフバランス化に役立てられ、ROA(総資産利益率)が高くなることや、自己資本比率が高くなることがメリットです。
将来的に融資や外部からの支援を検討しているスタートアップ企業にも適している資金調達方法だといえます。
3-2-5.会社の業績の影響を受けにくい
ファクタリングの審査基準として重視されるのは、売掛先の信用力です。
そのため、利用者側の業績や信用情報にかかわらず、信用力の高い売掛先の売掛金(売掛債権)さえあればファクタリングの審査に通過できる可能性があります。
まだ業績が安定していないスタートアップ企業にとって、安心して資金調達に利用しやすい手段の一つです。
3-3.スタートアップがファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングの利用にはいくつかデメリットもあります。ここでは代表的な3点を挙げます。
3-3-1.手数料がかかる
ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社へ手数料を支払う必要があります。
手数料はファクタリング会社や取引形態によって異なり、利用者が実際に受け取る金額(買取金額)は元の売掛金(売掛債権)の金額よりも少なくなります。
できるだけ手数料を抑えて利用できるサービスを選ぶことが大切です。
ファクタリングの手数料については「ファクタリングの手数料はどれくらい？相場と抑えるコツ、よくある疑問も解説！」の記事も併せてご覧ください。
3-3-2.売掛先の信用力の影響を受ける
ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が重視されます。
そのため、売掛先の経営状況が悪化していたり、売掛先の信用情報に問題があったりするケースでは審査に落ちてしまうおそれがあります。
また、売掛先が個人事業主であるケースでは、法人と比べて信用力が低いため審査に通過するのが難しくなります。
3-3-3.売掛先との取引実績が必要な場合がある
スタートアップ企業の場合は、売掛先との取引履歴がまだ浅いケースもあるでしょう。
ファクタリングの審査では、売掛先との取引実績が重視されることから、実績が不十分だと審査に通過できない可能性があります。
ファクタリング会社に買い取ってもらう売掛金(売掛債権)を選ぶときは、審査に通過するためにもできるだけ取引期間が長く、安定した支払いの実績がある売掛先を選ぶことが大切です。
4.資金調達のラウンドを理解する
資金調達のラウンドとは、企業の成長やサービスのリリース時期によって分けられた資金調達フェーズのことを指します。
途中で資金不足に陥るリスクを回避するためにも、資金調達ラウンドについては必ず覚えておきましょう。
ここでは、それぞれのフェーズについて詳しく解説します。
4-1.シード
シード期は起業前の準備段階の時期を指します。
ビジネスや開発する製品のアイデアのみがある状態で、サービスをリリースするために試行錯誤する段階なので赤字に陥りやすい状況です。
また、信用力も実績もほとんどないため資金調達が難しく、個人の投資家などに出資の交渉を行うことが多くなります。
このフェーズでは数百万の資金の調達を目安にしましょう。
4-2.アーリー
アーリーは起業直後のフェーズです。
サービスをリリースしていても軌道に乗っていないことが多いことに加え、会社の設立、設備の投資などコストが増えてくる段階でもあります。
シード期同様に信用、実績の面から資金繰りに苦労する段階で、個人投資家に出資を交渉しつつ公的な融資制度などの活用も検討していきましょう。
コストも増えてくることから、数千万円の資金調達を目安と考えるようにしてください。
4-3.シリーズA
シリーズAはサービスが軌道に乗り始め、事業の拡大を行っていくフェーズです。
サービスや開発した製品のブラッシュアップをしつつ、商品の拡販に向けてマーケティングやブランディング、営業などの強化も必須になります。
シリーズAのフェーズまでくると、資金の調達方法も増え始め、企業によっては金融機関からの融資も受けられる可能性が出てくるでしょう。
さらにPMF(Product Market Fit)と呼ばれる、「自社商品が市場に受け入れられている状態」が少しずつ見えてくる段階で会社の認知度も上がってきます。
資金調達の額は数千万を目安にしましょう。
4-4.シリーズB
シリーズBは先述したPMFが実現でき、競合と争いながらも売上を拡大していく段階です。
採用活動や新商品の開発も進め、事業規模を一気に拡大していくフェーズでもあります。
シリーズA同様に販促のコストや営業活動費に加え、開発費やメンテナンス費もこれまで以上に加わるため数億円の資金調達が必要です。
ただしシリーズBまで進められれば企業の信用力や実績もある程度確立されているため、資金調達の方法も増えてきます。
4-5.シリーズC
シリーズCは黒字経営が安定してきたフェーズで、IPOやM&AといったEXIT (保有する株式を売却し、投資資金を回収して利益を獲得すること)を検討する段階にもなります。
売上が増えることで資金調達をしなくても問題ないという企業もありますが、市場やニーズの変化による売上減少のリスク等に備えて資金調達は変わらず行っていきましょう。
また企業によっては新規事業の開発や、海外への進出などさらなる事業拡大を行う必要もあるので一般的に数億円～数十億円の額の資金調達が目安となります。
4-6.シリーズD
シリーズDは、スタートアップ企業の経営が安定化してきて、次のステップに進むための資金を調達するフェーズです。
引き続き事業拡大を進めながらも、新規事業開発や海外進出へ向けてさらなる資金を必要とする企業もあるでしょう。
また、創業者が株式を売却するEXITを具体的に検討することもあります。
このフェーズでは数十億円～数百億円の資金調達が目安となり、調達までに数か月から半年ほど時間がかかることも少なくありません。
5.資金調達の注意点
スタートアップ企業にとって非常に重要となる資金調達には、注意点も存在します。
金融機関からの融資の場合は審査が厳しいかつ、資金の調達までに時間がかかることがほとんどです。
健全な財務状況をアピールしたり、緻密な事業計画書の作成をしたりすることが必須となりますので事前準備を怠らないようにしてください。
またエンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの投資の場合、譲渡する株式の割合によっては経営の自由度が下がる点に注意しましょう。
返済の義務がないというメリットがあるとはいえ、その分投資家も経営の方針を気にする傾向があるので契約前には契約内容をしっかりと確認してください。
法人が融資を受けるためのコツやポイントについて詳しくは「【法人向け】銀行から融資を受ける方法とコツを徹底解説！」の記事をご覧ください。
6.資金調達で失敗しないために
資金調達で失敗しないためには、ここまでご紹介した重要なポイントを押さえておくことが大切です。
特に、先述した資金調達ラウンドは重要性の高い情報です。
自社がどのフェーズにあるのかを確認しつつ、次のフェーズではどんなことをする必要があるのかを踏まえて資金調達を検討しましょう。
また、資金調達は事業計画に基づいた明確な経営戦略のもとで行うことが大切です。
経営戦略が曖昧なまま事業をスタートさせてしまうと、適切な融資や出資を受けられず資金不足に陥ったり、資金を求めるあまり投資家から不利な条件での契約を要求されたりするおそれがあります。
準備の段階で緻密な計画を立てられるようにしましょう。
7.まとめ
今回は資金調達に失敗してしまうスタートアップ企業の特徴や、スタートアップ企業におすすめの資金調達方法、資金調達の投資ラウンドについて解説しました。
スタートアップ企業の経営者は、状況に応じた資金調達手段を適切なタイミングで利用することを心掛けましょう。
これから起業を考えている方や資金調達に困っているスタートアップ企業の経営者の方はぜひ参考にしてみてください。
なお、記事内で紹介した「ファクタリング」は、審査の柔軟性が高く、売掛先の信用力が重視されるため利用者の実績や信用力が低くても資金調達できる可能性があります。
信用情報に影響しないため、今後融資を利用する可能性がある方にもおすすめの資金調達の選択肢です。
ビートレーディングのファクタリングは、独自の審査基準と柔軟な対応で、スタートアップ企業がも利用しやすいサービスです。
ビートレーディングは累計取引者数7.1万社以上、累計買取額1,550億円以上(※2025年3月時点)の実績があるファクタリング会社です。
豊富な実績や経験から申し込みからお最短2時間(ポータルサイト経由なら最短50分)で入金可能で、急ぎの資金調達にも最適です。
必要書類は「口座の入出金明細(直近2か月分)」と「売掛金に関する書類(契約書・発注書・請求書など)」の2点～で書類を準備する手間も少なくなっています。
資金調達でお悩みのスタートアップ企業経営者の方は、「利用を相談する」や「調達可能額診断」などからお気軽にビートレーディングまでお問い合わせください。
調達可能額を確認したい方はこちら
LINEで相談を希望の方はこちら
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者