「ファクタリング」とは、企業が保有している売掛金(売掛債権)をファクタリング会社へ売却して現金を得る資金調達手段のことです。
通常、ファクタリングでは確定債権を売却しますが、将来発生する見込みのある債権も買取対象となる場合があります。こうしたファクタリングサービスは「将来債権ファクタリング(注文書ファクタリング)」と呼ばれ、法人や個人事業主の資金調達手段として注目されています。
資金繰りの改善をはじめとした経営課題に対応するために、将来債権ファクタリングを活用してはいかがでしょうか。
この記事では、将来債権ファクタリングに関する基礎知識や、利用するメリット・デメリット、利用の流れなどを解説します。
ファクタリングの基礎知識について詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」をご覧ください。
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目次
1.将来債権ファクタリングの概要
初めに、「将来債権ファクタリング」に関する基礎知識を解説します。
将来債権の概要や、ファクタリングサービスの特徴について確認してみましょう。
1-1.そもそも将来債権とは？
「将来債権」とは、将来発生する見込みのある債権のことです。
すでに注文書が発行されているものの、まだ商品の納品やサービスの提供が完了しておらず、請求書を発行する前段階にある債権が該当します。
なお、すでに商品の納品やサービスの提供が完了し、請求書が発行済みで入金日が決まっている債権のことは、「確定債権」と呼びます。
1-2.将来債権ファクタリングとは？
「将来債権ファクタリング」とは、将来発生する見込みの売掛金(将来債権)をファクタリング会社へ売却し、早期に現金化(資金化)するサービスのことです。
ファクタリングで将来債権を利用するには、将来的に売掛金が発生する見込みを証明するための根拠が必要となります。
具体的には「契約に継続取引が明記されている」「分割での支払いが決まっている(建設業など)」といったケースが挙げられるでしょう。
なお、注文書の段階でファクタリングを行うことから「注文書ファクタリング」という名称で呼ばれることもあります。
将来債権ファクタリング(注文書ファクタリング)について詳しくは「注文書ファクタリング(注文書買取)とは？仕組みやメリット、利用事例をご紹介」をご覧ください。
1-3.将来債権の法的根拠と譲渡の可否
将来債権ファクタリングは、法的に認められている資金調達方法です。
2020年から施行された改正後の「民法」において、将来債権の譲渡性は第466条の6にて以下のように明文化されています。
| (将来債権の譲渡性) 第四百六十六条の六 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 2 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。 3 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第四百六十六条第三項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第一項)の規定を適用する。 |
【引用】「民法(明治二十九年法律第八十九号)」(e-Gov法令検索)
従来は確定債権のみを扱うファクタリング会社が多い傾向にありましたが、民法改正以降は将来債権を取り扱うファクタリング会社も多くなっています。
なお、将来債権の譲渡が可能になったことに関連して、ファクタリングと債権譲渡の違いについて詳しく知りたい方は「ファクタリングと債権譲渡の違いは？ファクタリングの対象となる債権の特徴」も併せてご覧ください。
2.将来債権ファクタリングのメリット
将来債権ファクタリングは、資金調達手段として注目されています。
ここでは、将来債権ファクタリングを活用して現金化するメリットをご紹介します。
2-1.早期に資金を調達できる
将来債権ファクタリングは、融資とはまったく異なる仕組みで資金調達を行います。
将来発生する見込みの売掛金(将来債権)を売却する仕組みのため、融資に比べて審査や手続きにかかる時間が短い傾向にあります。
そのため、申し込みから入金までのスピードが早いことがメリットです。
将来債権ファクタリングは急な支払いへの対応や、資金ショートの回避などにも役立てられます。
2-2.商品やサービスの納品・提供前に資金を調達できる
将来債権ファクタリングは、通常のファクタリングとは異なり、まだ発生していない将来の売掛金(将来債権)が買い取りの対象となります。
それに対して、通常のファクタリングは商品の納品やサービスの提供が完了し、請求書を発行してからでなければ利用できません。
通常のファクタリングよりも大幅に支払いサイトを短縮することができ、資金調達が必要なタイミングで現金化(資金化)できる点は、将来債権ファクタリングのメリットだといえるでしょう。
2-3.売掛先の貸し倒れリスクを軽減できる
将来債権ファクタリングを含め、ファクタリングの契約は基本的に「償還請求権なし(ノンリコース)」で行われます。
償還請求権とは、債務者（売掛先）がお金を支払えなかったときに、元の債権者（ファクタリング利用者）に対して売掛金(売掛債権)の買い戻し（支払済み代金の返還）を請求できる権利のことです。償還請求権がないファクタリングでは、万が一売掛先が倒産してもファクタリング会社が利用者に売掛金の支払いを求めることはありません。
そのため、売掛金を売却した時点でファクタリング会社に貸し倒れのリスクが移ることとなり、利用者は未回収リスクを避けられる点がメリットです。
ただし、リスクの高い売掛金は取り扱ってもらえない可能性があるほか、手数料が高く設定されたりすることがある点に留意しておきましょう。
なお、償還請求権について詳しくは「償還請求権とは？ファクタリングにおける重要性や注意点をわかりやすく解説」をご覧ください。
3.将来債権ファクタリングのデメリット
将来債権ファクタリングには、一般的なファクタリングと比べてどんな注意点があるのでしょうか。
続いて、将来債権ファクタリングのデメリットをご説明します。
3-1.通常のファクタリングより審査が厳しい
将来債権ファクタリングでは将来発生する見込みの売掛金(将来債権)が対象となるため、確定債権よりも慎重な審査が行われます。
審査では、売掛先との契約内容や取引の継続性といった、売掛金が確実に発生すると判断できる根拠が必要です。
そのため、新規の取引や資金繰りが不安定な売掛先の場合は、審査に通過しにくいことがあります。
3-2.手数料が高くなりやすい
将来債権の買い取りはファクタリング会社にとって未回収リスクが高いため、手数料が高めに設定される傾向にあります。
手数料の負担が大きいと感じる場合は、債権が確定した際に通常のファクタリングを利用すると良いでしょう。
なお、ファクタリングの手数料について詳しくは「ファクタリングの手数料の相場は？抑える方法と手数料の低い会社23選」をご覧ください。
3-3.将来債権を取り扱うファクタリング会社が少ない
将来債権ファクタリングに対応している会社は業界にまだ少ないことから、通常のファクタリングと比べてサービスの選択肢が限られてしまいます。
また、市場規模が小さいため手数料や条件にばらつきが出やすく、適切なファクタリング会社を探すのが難しいことも少なくありません。
そんな中でビートレーディングは「将来債権ファクタリング(注文書ファクタリング)」のサービスを取り扱っています。
ビートレーディングの将来債権ファクタリング(注文書ファクタリング)では、6か月先の注文書の買い取りが可能なため、支払いサイトを最大6か月短縮できることが大きな魅力です。
最短1営業日で審査が完了し、最短翌営業日に振り込みとなっているためお急ぎの場面にもおすすめします。
その際は、売掛先の承諾が不要な2者間ファクタリングをご利用いただけます。
さらに、ビートレーディングでは「赤字決算」「税金・社会保険の滞納がある」「融資を断られた」といったケースでも柔軟に審査を行うため、お気軽にお問い合わせください。
3-4.将来的な資金不足に注意が必要
将来債権ファクタリングを活用すると、早めに資金を受け取れる一方で、数か月先の入金がなくなるため資金不足に陥るリスクがあります。
万が一資金繰りを誤ると、支払いに影響が出るおそれがあるでしょう。
そのため、将来債権ファクタリングを利用する前に、今後の入出金を踏まえて慎重に資金計画を立てることが大切です。
4.将来債権ファクタリングの基本的な流れ
将来債権ファクタリングでキャッシュフローを改善するには、どのように申し込み手続きを進めれば良いのでしょうか。
ここでは申し込みから入金までの流れをご紹介します。
4-1.Step1：ファクタリング会社に申し込む
まずはファクタリング会社の公式サイトなどを確認し、将来債権の取り扱いの有無をチェックしたうえで将来債権の譲渡を申し込みます。
申し込み方法はファクタリング会社によって異なりますが、多くのサービスでは「Web」「電話」「郵送」などの手段が用意されています。
資金調達を急いでいる場合は、オンライン完結で申し込み可能で、短時間で審査してもらえるファクタリング会社を選びましょう。
4-2.Step2：必要書類を提出する
ファクタリング会社からの案内に従って必要書類を提出します。
必要書類の内容はファクタリング会社によって異なるものの、主に以下のような書類の提出を求められるケースが多いです。
| 【必要書類の例】 ＊法人登記簿謄本 ＊印鑑証明書 ＊代表者の本人確認書類 ＊売掛金を確認できる書類(契約書・請求書など) ＊決算書類 ＊口座の入出金明細 |
必要書類について詳しくはファクタリング会社の担当者へ確認しておきましょう。
4-3.Step3：ファクタリング会社が審査を行う
ファクタリング会社が提出書類やヒアリング内容に基づいて審査を行います。
ファクタリングの審査では、売掛先の経営状態や支払能力が重視される傾向にあります。
そのため、売掛先の信用力が低い場合は「手数料が上がる」「ファクタリングを利用できない」といった審査結果となる可能性があるため注意が必要です。
4-4.Step4：債権譲渡契約を結ぶ
審査通過後は、契約書の内容や提示された条件を確認したうえで、ファクタリング会社と債権譲渡契約を結びます。
契約内容をチェックするときは「債権譲渡契約の内容になっているか」「償還請求権なし(ノンリコース)となっているか」などのポイントをよく確認し、不明点があれば担当者からの説明を求めることが大切です。
なかにはファクタリング会社を装って違法な取引を持ち掛ける悪徳業者も存在するため、契約前にこうした悪質なケースには十分に注意しておきましょう。
なお、ファクタリング契約を結ぶ際の注意点について詳しくは「ファクタリング契約時の注意点は？契約書の内容・確認ポイントを徹底解説」をご覧ください。
4-5.Step5：ファクタリング会社から入金される
契約が成立すると、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が振り込まれます。
入金が確認できないときや、振込額に誤りがあるときは、早めにファクタリング会社へ確認しましょう。
安心して取引するためにも、ここまでご紹介したポイントを参考にしてみてください。
5.将来債権ファクタリングに関するよくある質問
ここでは将来債権ファクタリングに関するよくある質問とその回答をご紹介します。
資金繰りの課題を解決するための資金調達法をお探しの方は、まずは疑問を解消しておきましょう。
5-1.将来債権ファクタリングに向いている業界は？
将来債権ファクタリングは、「①建設業や製造業」「②不動産賃貸業」「③サブスクリプションビジネスや定期購入型通販業」のような継続して安定的に売上を見込める業界で活用しやすいといえます。
①建設業や製造業
契約内容次第では、売掛金(将来債権)の入金までに多くの時間がかかるビジネスです。
また、案件に着手する前に資材費や人件費などのまとまった資金が必要となるため、将来債権ファクタリングを役立てられます。
②不動産賃貸業
家賃収入が定期的に発生するビジネスです。
そのため将来債権として扱いやすく、早い段階で資金を調達したいときに将来債権ファクタリングが適しています。
③サブスクリプションビジネスや定期購入型通販業
月額課金や定期配送などにより売上を予測しやすいビジネスです。
将来発生する売掛金(将来債権)を前倒しで現金化(資金化)する際に将来債権ファクタリングを活用すると良いでしょう。
5-2.自社の財務状況が良くなくても、将来債権ファクタリングは利用できる？
将来債権ファクタリングは、自社の財務状況が良くない場合でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。
利用者の財務状況が重視される融資とは異なり、資金調達できる可能性があるといえます。
5-3.将来債権ファクタリングは今後の融資審査に影響する？
そもそもファクタリングは融資とはまったく異なる資金調達手段です。
そのため、融資審査に直接的な影響を与える心配はないといえます。
6.まとめ
将来債権ファクタリングに関する基礎知識、利用するメリット・デメリット、利用の流れなどをお伝えしました。
将来債権ファクタリングには多くのメリットがあるものの、業界の中でもサービスを取り扱っている会社はそれほど多くないのが現状です。
その中でビートレーディングは「将来債権ファクタリング(注文書ファクタリング)」のサービスを取り扱っています。
ビートレーディングは累計取引者数7.1万社以上、累計買取額1,550億円以上(※2025年3月時点)の豊富な実績を誇るファクタリング会社です。
「将来債権ファクタリング」のほかにも通常の確定債権を買い取るファクタリングのサービスも提供しており、「2者間ファクタリング」「3者間ファクタリング」の2種類の契約方法に対応しています。
また、医療・介護事業者向けに診療報酬・介護報酬の買い取りも行っております。
豊富な経験と実績に基づいて柔軟に審査いたしますので将来債権ファクタリングについては「利用を相談する」からお問い合わせください。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者