「ベンチャー企業の資金調達って難しいの?」
「そもそも、どのような資金調達方法があるのか」
「自社も、資金調達に成功させることができるだろうか?」
といった疑問をお持ちではないでしょうか。
日本の金融市場においては、アメリカなどと比べても、リスクの高いベンチャー企業への投資や融資が盛んではなく、資金調達のハードルが高いのが現状です。
しかしながら、
✔️資金調達方法によっては、創業まもないベンチャー企業などであっても資金調達が可能な場合がある
✔️自社の事業が成長するストーリーを数値化し根拠を示して描くことができれば、資金調達の 可能性は高まる
など、資金調達方法を理解したり、投資や金融機関へ自社の魅力を伝える際のポイントを抑えることで、資金調達の可能性を高めることは十分可能なのです。
そして、資金調達方法は以下のように様々ですが、
ベンチャー企業の資金調達方法 | |
---|---|
エクイティファイナンス | エンジェル投資家からの出資 ベンチャーキャピタルからの出資 外部企業との連携や株式の一部譲渡 |
デットファイナンス | 日本政策金融公庫からの借入 信用保証協会による保証付きで金融機関から借入 地方自治体の制度融資 |
アセットファイナンス | ファクタリング |
その他 | 助成金・補助金 クラウドファンディング |
「借入をしたものの、事業の収益が想定よりも伸び悩み、返済に苦労している」
「投資家による出資によって資金調達をしたものの、経営に対する自由度が低くなってしまい、事業を思うように推進できない」
などといった資金調達における想定外の事態を避けるためにも、それぞれの資金調達方法についてメリット・デメリットを把握した上で、慎重に選んでいくことが重要です。
そこで、今回の記事では
◎ベンチャー企業を取り巻く資金調達の動向
◎ベンチャー企業の資金調達方法とメリット・デメリット、おすすめなケース
◎資金調達を成功させるために事前に整理しておくべきこと
以上を網羅的に解説していきます。
この記事を読むことで、ベンチャー企業の資金調達の動向を掴むことができるとともに、自社にとってベストな資金調達方法や、成功させるために行うべきことを判断する材料が手に入ります。
ぜひ最後までご覧ください。
目次
1.ベンチャー企業を取り巻く資金調達動向
日本のベンチャー企業にとって、資金調達は容易ではない現状があります。
日本経済新聞が、7万社以上のベンチャー企業の資金調達データを分析したところ、日本のベンチャー投資額は、米国の100分の1ということがわかりました。
日本とアメリカの経済規模の違いを踏まえても、日本のベンチャー企業にとって、投資・出資による資金調達が難しい環境にあることが伺えます。
特に、成長期のベンチャーや技術系のベンチャーに必要な投資金額の不足が深刻であると言われています。
この背景には、日本の金融市場が、銀行借入などの間接金融を中心に発展してきた結果、大きなリスクをとる直接金融が発達せず、ベンチャー企業というリスクの大きい投資に資金が回りにくいことがあります。
また、投資だけでなく、金融機関の借入による資金調達についても、実績の乏しいベンチャー企業にとっては難易度が高いです。
基本的に金融機関は、損益計算書や貸借対照表上の、過去の事業活動の実績といった定量的な情報をもとに融資の審査を行います。
事業の内容や経営者の信頼性などといった定性的な情報も加味されますが、基本的には過去実績をもとに将来性が判断されます。
そのため、実績がないベンチャー企業にとっては融資を受けるハードルが高いです。
このように、一般的にベンチャー企業にとって資金調達が難しい現状はありますが、もちろん、資金調達に成功しているベンチャー企業も数多く存在します。
それらの企業は、
✔️成長する事業領域であること
✔️すでに実績を出している
などといった条件をクリアし、投資のリスクが低いことを投資家や金融機関に納得させることに成功しています。
また、民間の金融機関からのプロパー融資は難しくても、公的な金融機関からの借入は受けやすいなど、資金調達方法の中でも、ベンチャー企業にとっても調達のハードルが低い方法も存在します。
次章以降で、具体的な資金調達方法や、資金調達を成功させるために抑えておきたいポイントを解説しますので、ご確認ください。
2. ベンチャー企業の資金調達方法は大きく分けて4種類
ベンチャー企業の資金調達の種類4つ | |
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エクイティファイナンス | エンジェル投資家や、VC、CVCなど、第三者による株式への出資などによって、資金を調達する方法 |
デットファイナンス | 日本政策金融公庫からの借入や、信用保証協会保証付きの銀行借入、地方自治体の制度融資など、借入によって資金を調達する方法 |
アセットファイナンス | 売掛債権を早期に資金化するファクタリングなど、資産を売却することで、資金を調達する方法 |
その他 | 売掛債権を早期に資金化するファクタリングなど、資産を売却することで、資金を調達する方法 クラウドファンディングや助成金、補助金の活用によって、必要な資金を調達する方法 |
ベンチャー企業の資金調達方法には、大きく分けると以上の4種類があります。
一口に資金調達といっても、4つは大きく異なるものですので、本章を参考に、違いを理解していきましょう。
2-1. エクイティファイナンス
ベンチャー企業にとって、代表的な資金調達方法として、まず、エクイティファイナンスというものがあります。
エクイティファイナンスとは、新たに株式(エクイティ)を発行することを通じて、資金調達をする手法のことをいいます。
エクイティファイナンスの場合、借入ではなく自己資本として資金を調達することになります。
具体的には、以下の4つの方法があります。
エクイティファイナンスの種類4つ | |
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第三者割当増資 | 新株を発行し、エンジェル投資家や、ベンチャーキャピタル、外部企業など、株主ではない第三者に対して、新株の割当を受ける権利を与えることで、資金調達する方法。 |
公募増資(時価発行増資) | 上場企業が、新株を時価に近い価格で発行し、一般の投資家から広く株主を募集し、資金調達する方法。 |
株主割当増資 | 新株を発行し、既存の株主に対して、持株数の割合に応じて、新株の割当を受ける権利を与えることで、資金調達する方法。 |
転換社債型新株予約権付社債 | 株式に転換できる権利がついた社債を発行することを通じて資金調達する方法。 |
以上の4つの手法のうち、ベンチャー企業にとって一般的なのは、「第三者割当増資」です。
具体的には、「4. 【ベンチャー企業資金調達方法①】エクイティファイナンスの具体的な方法3選」で詳述しますが、
◎エンジェル投資家:資金を潤沢に保有する個人投資家
◎ベンチャーキャピタル(VC):ベンチャーへの投資を行う投資会社
◎コーポレートベンチャーキャピタル(CVC):事業会社が自己資金でファンドを組成し、ベンチャーへの投資を行う組織
以上のような第三者により、ベンチャー企業は出資を受け、資金調達をすることができます。
エクイティファイナンスによる資金調達の事例 |
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Fintechベンチャーである「ABCash Technologies」は、第三者割当増資にて約12億円の資金を調達。 具体的な引受先は以下の7社。 ・三菱UFJイノベーション・パートナーズ ・SBIインベストメント ・Aflac Ventures LLC(Aflac Ventures Japan株式会社が投資活動を支援) ・V-FINTECH Fund ・Hamagin DG Innovation Fund(横浜銀行とデジタルガレージが共同設立した投資ファンド) ・マネックスグループ ・FFGベンチャービジネスパートナーズ 詳細はこちらにてご確認ください。 |
2-2. デットファイナンス
ベンチャー企業がとりうる資金調達方法の2つ目として、デットファイナンスがあります。
デットファイナンスとは、銀行などの金融機関より借入(デット)を受けることで、資金調達をする方法をさします。
銀行借入によって資金調達をする場合、民間の金融機関と取引を始めるのが一般的ですが、実績に乏しいベンチャー企業の場合、金融機関から、担保・保証なしのプロパー融資を受けることは簡単ではありません。
その場合、5. 【ベンチャー企業資金調達方法②】デットファイナンスの具体的な方法3選で詳述しますが、
◎日本政策金融公庫からの借入
◎信用保証協会による保証付きで金融機関から借入
◎地方自治体の制度融資
以上のような公的な金融機関を活用することで、資金調達ができる可能性が高いです。
デットファイナンスの事例 |
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チャットができるアプリやサービスを開発する「株式会社ZEALS」は、35億円の出資に加え、総額50億円のデットファイナンスに成功。 具体的には、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行から15億円の当座貸越枠を確保。 詳細はこちらをご確認ください。 |
2-3. アセットファイナンス
ベンチャー企業が資金調達をする3つ目の方法として、アセットファイナンスというものがあります。
アセットファイナンスとは、企業が保有する不動産や、事業、売掛債権などの資産(アセット)を売却することを通じて、資金を調達する方法をいいます。
ベンチャー企業の場合、不動産や売却できる事業のような資産を保有していることは少ないですが、売掛債権(流動資産)をファクタリング会社へ売却するファクタリングを利用することで、資金調達が可能になります。
ファクタリングは、手数料がかかってしまうものの、自社が保有する資産を元に資金調達を行うため、リスクが低い資金調達方法であることが特徴です。
詳しくは、6. 【ベンチャー企業資金調達方法③】アセットファイナンスの具体的な方法:ファクタリングで解説します。
アセットファイナンスについて
2-4. その他調達方法(助成金・補助金・クラウドファンディング)
その他の調達方法として、助成金・補助金やクラウドファンディングの活用が挙げられます。
その他資金調達方法 | |
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助成金・補助金 | 政府や地方自治体、商工会議所、財団などが提供する助成金や補助金を活用して資金を調達する方法。 |
クラウドファンディング | Web上のサイトを通じて、不特定多数の個人や企業から任意の金額の寄付を募ることで、資金を調達する方法。 |
いずれの方法も、返済義務や高額な手数料の支払がない一方で、必要資金を本当に調達できるか不確実性が高い点が特徴です。
3. 【目的別】資金調達の4種類のうちおすすめの方法
2章では、資金調達の種類について、
①エクイティファイナンス
②デットファイナンス
③アセットファイナンス
④その他の調達方法
の4種類をお伝えしましたが、上記の表のように、資金調達の目的によって、どの種類がおすすめになるかは異なってきます。
それぞれの資金調達の種類ごとのメリット・デメリットを踏まえて、解説していきます。
3-1. 新規事業のための大規模な資金調達なら、エクイティファイナンスがおすすめ
運転資金の調達ではなく、新規事業のための大規模な投資資金を調達することが目的であれば、エクイティファイナンスがおすすめです。
まず、エクイティファイナンスは、以下のような特徴があります。
◎調達のしやすさ:投資家の説得に成功すれば、事業の売上・収益実績がなくても大規模な資金の調達が可能
◎返済義務、金利・手数料:返済義務なし、金利・手数料なし
◎スピード:手続きが複雑で時間がかかる
メリット | デメリット | |
---|---|---|
エクイティファイナンス | ✔直接的な返済義務・手数料なし ✔事業の売上・収益実績がなくても調達できる可能性あり ✔投資家からのガバナンス機能が働いたり、投資家からアドバイスや人の紹介をしてもらえるなど、力になってもらえる | ✔投資家が経営に大きく関わるため、経営の自由が損なわれる可能性あり(メリットにも捉えうる) ✔投資家を説得するためのエクイティストーリー・事業計画がないと資金調達が難しい ✔調達するまでに時間がかかる |
エンジェル投資家やVCからの出資を受けるなどといったエクイティファイナンスの場合、事業の売上・収益実績がなくても比較的大きな規模の資金が調達できることや、借入のような返済義務や手数料がないことが最大の特徴です。
一方で、投資家に事業の将来性を説得しないといけないことや、出資後も経営への関与を受け続けるというデメリットがあります。このデメリットは、場合によっては、投資家の関与を受けるという緊張感の下で事業成長のために邁進できるであったり、投資家の人脈の紹介を受けたりアドバイスを受けることができるというメリットにも捉えられます。
このことからも、エクイティファイナンスは、売上・収益をあげられるか不確実性が高い上に、大規模な資金の調達が必要な、新規事業のための投資資金の調達する場合におすすめです。
エクイティファイナンスによる資金調達を検討する場合、具体的な方法を「4. 【ベンチャー企業資金調達方法①】エクイティファイナンスの具体的な方法3選」で解説しているので、そちらを参照してください。具体的な方法の中から、最初は1つに絞るのではなく、同時並行で調達の可能性を探っていきましょう。
3-2. 事業継続のための運転資金調達・既存事業の投資資金調達ならデットファイナンスがおすすめ
仕入から、売上代金入金までのキャッシュ不足を補填したいなど、資金繰りを改善するためや、事業継続のための運転資金調達が目的であれば、デットファイナンスがおすすめです。
また、すでに軌道に乗っている既存事業の投資資金調達の場合もデットファイナンスがおすすめです。
そもそも、デットファイナンスには以下のような特徴があります。
◎調達のしやすさ:事業の売上・収益実績が必要なケースが多い
◎返済義務、金利・手数料:返済義務あり、金利はかかるが金利水準は低い
◎スピード:審査に時間がかかる
メリット | デメリット | |
---|---|---|
デットファイナンス | ✔投資家からの経営の関与等がなく、経営の自由が確保できる ✔継続的に資金調達が可能 | ✔返済義務がある ✔手数料がかかる ✔調達するまでに時間がかかる ✔事業の単月黒字や純資産など、実績がないと資金調達が難しい |
銀行などの金融機関からの借入の場合、返済義務があることや、事業の実績がないと借入が難しいなどといったデメリットはありますが、エクイティファイナンスと違って、低金利で継続的に資金調達が可能であることや、投資家からの経営の関与等がないという特徴があります。
このことからも、デットファイナンスは、継続的に資金調達が必要な、運転資金調達の場合や、既存事業の投資資金調達の場合に非常におすすめです。
デットファイナンスによる資金調達を検討する場合、具体的な方法を「5. 【ベンチャー企業資金調達方法②】デットファイナンスの具体的な方法3選」で解説しているので、そちらを参照してください。具体的な方法の中から、最初は1つに絞るのではなく、同時並行で調達の可能性を探っていきましょう。
3-3. 一時的な資金不足を補填したいならアセットファイナンスがおすすめ
急な支出が発生したが、銀行借入は難しいような場合は、アセットファイナンスがおすすめです。
アセットファイナンスには、売掛金(売掛債権)を売却するファクタリングから、不動産売却、事業売却まで様々ですが、共通して以下の特徴があります。
◎調達のしやすさ:売却する資産の価値によっては、調達が難しいケースあり
◎返済義務、金利・手数料:返済義務なし、金利・手数料あり
◎スピード:売却先との調整がスムーズにつけば、スピーディーに調達可能
メリット | デメリット | |
---|---|---|
アセットファイナンス | ✔️エクイティファイナンスや、新規の借入申込と比べると比較的スピーディーに資金調達ができる(事業売却を除く) ✔️借入でないため、返済義務はない ✔️借入でないため、BS上の借入比率が悪化せず、投資家や金融機関からの評価に影響しない ✔️売却する資産の価値によって資金調達できるため、ベンチャー企業であっても企業の実績に関係なく資金調達できる可能性が高い | ✔️保有している資産から、手数料が差し引かれてしまう ✔️保有している資産の価値限られる場合、資金調達額の規模が限られてしまう |
アセットファイナンスは、以上のようなメリット・デメリットがあるものの、手数料が高いことや、創業まもないベンチャー企業にとっては、資産が限られており、調達できる資金調達額の規模が限られてしまいます。
企業経営のあり方として、一時的な支出が発生した場合に備えて、余剰資金や銀行の借入枠を準備しておくことが理想的ですが、どうしてもキャッシュがたらず、銀行借入の手続きが間に合わないような場合には、スピーディーに資金調達が可能なアセットファイナンスがおすすめです。
アセットファイナンスによる資金調達を検討する場合、ベンチャー企業にとって現実的な方法であるファクタリングについて、「6. 【ベンチャー企業資金調達方法③】アセットファイナンスの具体的な方法:ファクタリング」で解説しているので、そちらを参照してください。
3-4. 創業まもないタイミングでとにかくリスク・負担0で資金調達しないなら、クラウドファンディングや・助成金、補助金の活用がおすすめ
クラウドファンディングや助成金・補助金による資金調達は、リスクや負担が小さいため、創業まもないタイミングでリスクをとって資金調達を行う段階にないベンチャー企業におすすめです。
クラウドファンディングや助成金・補助金は、以下のような特徴があります。
◎調達のしやすさ:一定の条件を満たしたり、人々の関心を集めれば、実績に乏しい企業でも調達が可能。
◎返済義務、金利・手数料:返済義務なし、金利・手数料なし
◎スピード:審査やファンディングにある程度の時間がかかる
メリット | デメリット | |
---|---|---|
クラウドファンディングや助成金・補助金 | ✔返済義務がない ✔金利・手数料がない ✔資金調達元から関与を受けたり、実質的な責任を負わない | ✔申請や、周知のための手間がかかる ✔大きな規模の資金調達はできない ✔実際に資金調達ができるか不確実性が高い |
このことからも、クラウドファンディングや助成金・補助金による資金調達では、大規模な資金調達はできないものの、リスクは小さいため、リスクをとって資金調達を行う段階にない創業まもないベンチャー企業におすすめです。
これらの方法による資金調達を検討する場合、具体的な方法を「7. 【ベンチャー企業資金調達方法④】その他資金調達方法」で解説しているので、そちらを参照してください。具体的な方法の中から、最初は1つに絞るのではなく、同時並行で調達の可能性を探っていきましょう。
4. 【ベンチャー企業資金調達方法①】エクイティファイナンスの具体的な方法3選
ベンチャー企業がエクイティファイナンスによって資金を調達する場合
・エンジェル投資家からの出資
・ベンチャーキャピタルからの出資
・外部企業との間で資本業務提携を締結
のいずれか形態を取ることが一般的です。
それぞれについて、メリット・デメリットや特徴を具体的に解説していきます。
4-1. エンジェル投資家からの投資
エンジェル投資家とは、元実業家など、豊富な資産を保有する富裕層で、スタートアップに個人的に投資を行う投資家のことをいいます。
エンジェル投資家は、個人の資産を増やす目的だけでなく、「若い起業家を応援したい」「社会にとって意義のある新しい事業に投資したい」などの思いのもと、投資家個人の目利きによって投資を行っています。
個人からの投資であるため、投資金額がベンチャーキャピタルと比べると小規模になることが多いですが、一方で、創業まもなく、事業としての実績が少ない段階でも、投資家個人に事業の将来性を認めてもらうことができれば、投資が受けられるという特徴があります。
メリット | デメリット |
---|---|
• 事業としての実績が少ない段階であっても、エンジェル投資家個人に事業の将来性を認めてもらうことができれば、投資が受けられる • エンジェル投資家から経営アドバイスを受けられる • エンジェル投資家の人脈で、新たな顧客やビジネスパートナーを得られる可能性がある | • ベンチャーキャピタルと比べると投資額小規模になることが多い • 事業主の保有株の比率が下がる • 実績がない企業の資金調達は期待できない |
実際にエンジェル投資家からの出資を受けたい場合、
・個人的な人脈や紹介を通じて、個人的にコンタクトをとる
・エンジェル投資家主催のセミナーやコンペなどへの参加を通じて、エンジェル投資家とのコンタクトをとる
・起業家と投資家のマッチングサイトを活用する
などの方法があります。
代表的なマッチングサイトとして、Founderというサービスがあります。あらゆるベンチャー企業からオファーを受けているエンジェル投資家からの出資を受ける上では、個人的な繋がりをもつことが重要ですが、紹介のつてがないような場合はマッチングサイトの利用も検討してみてください。
4-2. ベンチャーキャピタルからの投資
ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップなど、高い成長率が期待される企業に対して、ハイリスク・ハイリターンな投資を積極的に行う投資会社のことをいいます。
ベンチャーキャピタルは、運営母体である金融会社や事業会社、一般の投資家から資金を集め、集めた資金でファンドを組成し、その資金で投資を行っています。
投資の資金源が潤沢であることから、エンジェル投資家からの投資と比べると、大きな金額の投資が期待できます。
一方で、ベンチャーキャピタルは、投資主体に利益を還元することが求められているため、ベンチャー企業に投資する際は、「本当にこの企業に投資してリターンを得られるのか?」という厳しい目線で見られたり、ベンチャーキャピタルの経営方針に従うことが求められる点が特徴です。
メリット | デメリット |
---|---|
• エンジェル投資家からの投資と比べても、大規模な投資が期待できる • ベンチャーキャピタルの担当者から、経営アドバイスを受けられる • ベンチャーキャピタルのネットワークで、新たな顧客やビジネスパートナーを得られる可能性がある | • ベンチャーキャピタルは、集めた資金を運用し、利益を出すことが求められているため、実績がない企業の資金調達は期待できない • ベンチャーキャピタルの経営方針に従う必要がある • 短期での成長と上場達成が求められる • 事業主の保有株の比率が下がる |
実際にベンチャーキャピタルから出資を受けたい場合、
・プレスリリースなどを通じて対外的な露出を高め、ベンチャーキャピタルからのアプローチを待つ
・ベンチャーキャピタル主催のピッチ(プレゼン)コンテストに参加する
・ベンチャーキャピタルに直接コンタクトをとる
などの方法があります。
ベンチャーキャピタルからの出資を成功させるのは、競争率も高く非常に難しいため、「8. 資金調達の可能性を高めるために事前に整理しておくべきこと3つ」を踏まえて事前の準備を入念に行った上で、ベンチャーキャピタルとコンタクトを取るようにしましょう。
4-3. 外部企業との間で資本業務提携を締結
業界トップの大企業など、外部の企業との間で資本業務提携をすることで、資金を調達する方法もあります。
資本業務提携とは、資本面・業務面の両面で連携することをいいます。
具体的な契約形態は、事例によって様々ですが、例えばベンチャー企業が大企業からの出資を受けつつ、業務面で大企業とベンチャー企業がそれぞれの強みを生かして共同で商品・サービスを開発していくなどが考えられます。
ベンチャー企業にとっては、資金調達ができるだけでなく、外部企業の経営資源やブランド力を生かして、自社ではできなかったような事業の可能性が拓かれるという特徴があります。
メリット | デメリット |
---|---|
• 潤沢な資金力をもつ外部企業からの出資を受けることで、大規模な資金調達ができる • 外部企業の経営資源やブランド力を生かして、自社ではできなかったような事業の可能性が拓かれる | • 資本業務提携により、一定の議決権を外部企業に与えることになるため、外部企業が経営へ関与してくる懸念がある |
外部企業との間で資本業務提携を行うのは、基本的には大企業側からオファーがあるケースがほとんどです。
ベンチャー企業自ら動き出して、成功する可能性は高くないため、その他のエクイティファイナンスの方法も同時並行で検討しながら、プレスリリースを通じて対外的なアピールを行ったり、人脈や金融機関の担当者を通じて、大企業経営層との設定を模索するのが良いでしょう。
5. 【ベンチャー企業資金調達方法②】デットファイナンスの具体的な方法3選
ベンチャー企業がデットファイナンスによって資金調達する場合、民間の金融機関からのプロパー融資(担保や保証をつけない融資)を受けることは非常に難しいです。
そうしたベンチャー企業の資金調達をサポートするために、公的金融機関の支援が充実しているので、活用するのがおすすめです。
具体的には、
・日本政策金融公庫からの借入
・信用保証協会による保証をつけた上で、金融機関からの借入
・地方自治体の制度融資
を活用することで、資金調達が可能です。
それぞれについて、具体的に見ていきましょう。
5-1. 日本政策金融公庫からの借入
日本政策金融公庫とは、財務省所管の政府系金融機関であり、政府の政策に基づき、中小企業や小規模事業者、農林水産業者に対して融資等の支援を行う組織です。
創業まもないベンチャー企業から、成長期に至るベンチャー企業に対して、幅広い融資制度を準備しています。
2022年6月現在では、日本政策金融公庫には、以下の支援制度があります。
【日本政策金融公庫】ベンチャー向け支援制度 | |
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新事業育成資金 | 対象:事業を開始して7年以内で、事業の新規性と成長性が認められる企業 支援形態:7.2億円を限度として、設備資金あるいは長期運転資金の貸付 |
資本性ローン(挑戦支援資本強化特別貸付) | 対象:新規事業に取り組み、かつ地域経済活性化のために一定の雇用効果を生み出すことが認められる企業 支援形態:借入ではなく、自己資本と見なすことができる長期貸付 |
新株予約権付融資制度 | 支援形態:企業が新たに発行する新株予約権を日本政策金融公庫が取得し、それにより必要な資金を無担保で調達 |
ベンチャー企業にとってメリットが大きい資金調達方法ですが、デメリットも併せて確認しましょう。
メリット | デメリット |
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• 民間の金融機関と比べ、低金利で借入できる • 実績が乏しいベンチャー企業であっても、借入ができる可能性が高い | • 申請・手続きを始めてから審査が終わるまでに時間がかかる • 保証人が必要になる場合がある • 調達可能金額に上限がある |
実際に、制度を利用する場合は、日本政策金融公庫の最寄りの支店を訪問し、中小企業事業窓口にて相談してください。
5-2. 信用保証協会による保証付きで金融機関から借入
次に、信用保証協会による保証を受けた上で、金融機関からの借入により調達する方法があります。
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が、融資を受けやすくなるように、保証を通じてサポートする公的機関です。
実績に乏しいベンチャー企業にとって、金融機関から直接、無担保・無保証で借入をすることは難しいです。また不動産などの資産がない場合、自力で担保や保証をつけて借入をすることも難しいでしょう。
そうしたベンチャー企業であっても、信用保証協会からの保証を受けることができれば、金融機関からの借入を受けやすくなります。
メリット | デメリット |
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• 保証付きであるため、比較的低金利で借入ができる • 保証付きであるため、実績が乏しいベンチャー企業であっても、借入ができる可能性が高い • 公的機関や地方自治体による融資と異なり、融資金額の上限がない | • 金融機関への金利支払に加え、信用保証協会への保証料がかかる • 申請してから審査が終わるまでに時間がかかる |
実際に保証を受ける場合は、こちらからご確認ください。
信用保証の申し込みの流れ
5-3. 地方自治体の制度融資
都道府県や市町村など、各地方自治体では、それぞれベンチャー企業等を支援する「制度融資」を提供しています。
地方自治体制度融資(例) | |
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東京都中小企業制度融資『創業』 | 東京都に事務所があり、創業まもない個人・企業が対象。 東京都が定めた借入条件の下、東京都信用保証協会の保証付きで、金融機関から運転資金や設備資金の融資を受け、さらには東京都から信用保証料の支払いなどの支援を受けることができる |
以上は、例になりますが、地方自治体の支援により、通常の銀行借入よりも、リスクが低い形で、資金を調達することが可能になっています。
メリット | デメリット |
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• 民間の金融機関と比べ、低金利で借入できる • 返済期間を長期に設定できる • 無担保・無保証でも借入できる | • 申請に手間がかかる • 調達可能金額に上限がある |
具体的な制度の内容は、都道府県や地方自治体によって異なってくるため、自治体のHPを閲覧したり、窓口へ相談にいくことで、情報を収集してみましょう。
6. 【ベンチャー企業資金調達方法③】アセットファイナンスの具体的な方法:ファクタリング
ベンチャー企業が売却できる資産を保有していることは少ないため、アセットファイナンスを活用することは難しいですが、唯一、ファクタリングという選択肢があります。
ファクタリングとは、事業活動の中で生じる売掛債権を、ファクタリング会社へ譲渡し、それにより売掛金を早期に資金化する金融サービスのことを言います。
通常、売掛金は、商品やサービス提供後、締めのタイミングで売上代金を取引先に請求してから1か月後など、売掛先と取り決めた一定のタイミングで入金されます。
そうした中、ファクタリングを活用することで、手数料分が差し引かれてしまうものの、売掛債権を請求後、すぐに資金化することが可能になるのです。
メリット | デメリット |
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• スピーディーに資金調達ができる • 借入でないため、返済義務はない • 借入でないため、BS上の借入比率が悪化せず、投資家や金融機関からの評価に影響しない • 企業の信頼性に関係なく、売掛債権の取引先の信頼性によって資金調達できるため、創業まもないベンチャー企業であっても資金調達できる可能性が高い | • 本来受け取るはずの債権金額から手数料が差し引かれてしまう • 保有している売掛債権の金額によって資金調達額の規模が限られてしまう |
ベンチャー企業の資金調達の方法としておすすめの「ファクタリング」の詳細はこちらをご覧ください。
7.【ベンチャー企業資金調達方法④】その他資金調達方法
代表的な資金調達方法以外に、助成金・補助金や、クラウドファンディングを活用して資金を調達する方法もあります。
7-1. 助成金・補助金
政府や地方自治体が提供している、助成金や補助金を活用して、資金調達を行うことも1つの手です。
ベンチャー企業が活用できる助成金・補助金には、以下の4種類があります。
ベンチャー企業が活用できる補助金・助成金の種類4つ | |
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経済産業省・中小企業庁 | 対象:事業を開始して7年以内で、事業の新規性と成長性が認められる企業 支援形態:7.2億円を限度として、設備資金あるいは長期運転資金の貸付 |
厚生労働省 | 対象:新規事業に取り組み、かつ地域経済活性化のために一定の雇用効果を生み出すことが認められる企業 支援形態:借入ではなく、自己資本と見なすことができる長期貸付 |
地方自治体 | 支援形態:企業が新たに発行する新株予約権を日本政策金融公庫が取得し、それにより必要な資金を無担保で調達 |
民間企業 | 財団法人による補助金・助成金 |
助成金や補助金の支援内容は、会計年度によっても変わってきます。
補助金・助成金ポータルという補助金・助成金の情報がまとめられたサイトや、各地方自治体のWebサイトを参照して、最新の情報を確認しましょう。
メリット | デメリット |
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• 手数料がかからず、かつ返済義務もないため、リスクが小さい | • 申請の手続きが複雑で、手間がかかる |
7-2. クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、Web上のサイトを通じて、不特定多数の個人や企業から任意の金額の寄付を募る金融サービスを言います。
クラウドファンディングによる資金調達では、調達方法によっては返済義務や手数料の支払い等がない一方で、必要資金を本当に調達できるか不確実性が高い点が特徴です。
メリット | デメリット |
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• サービス利用の手数料以外には、手数料がかからず、資金の返済義務もないため、リスクが小さい • 資金調達と同時に、商品やサービスの知名度を高めることができる | • 必要な資金を調達できるかどうかわからず、不確実性が高い |
クラウドファンディングは、例えば以下のようなサイトから募ることができます。
8. 資金調達の可能性を高めるために事前に整理しておくべきこと3つ
ここまでで、様々な資金調達方法とそれぞれの特徴をお伝えしていきました。
自社にとって望ましい資金調達方法が明らかになったところで、次には、「どのようにして資金調達を成功させるか?」といった戦略を立てることが重要です。
投資家や金融機関、ファンドは、自身や自社の利益を最大化するために資金を提供し、運用しているため、彼らに「リスクが高い」「将来的に成長する可能性が低い」と思われてしまうと、資金調達の可能性が低くなってしまうためです。実績が乏しいベンチャー企業にとっては、リスクの低さや将来性を伝えるハードルが高いため、特に戦略を立てる必要性が高いです。
エクイティファイナンス・デットファイナンスといった資金調達の種類や、エンジェル投資家・ベンチャーキャピタルといった具体的な資金調達元によっても、審査の目線は異なりますが、共通して、以下のポイントを事前に整理しておきましょう。
・事業が成長し、利益を生み出し続けるストーリーを描く
・事業が成長し、利益を出し続ける蓋然性を示す根拠を数値で示す
・事業の理念や社会に果たす役割をわかりやすく
8-1. 事業が成長し、利益を生み出し続けるストーリーを描く
現状、実績が乏しい場合であっても、「なぜ今後事業が成長し、利益を生み出し続けられるのか」というストーリーを明確に示しましょう。
そのためには、以下の内容を整理します。
・市場や消費者の顕在的・潜在的ニーズ
・自社の商品やサービスの付加価値や新規性、希少性
・自社の商品やサービスが市場・消費者のニーズをどのように答えるのか
・どのようにして、ニーズをもつユーザーにアプローチしていくのか(マーケティング戦略)
その上で、「自社の商品やサービスによって、Aという状況がBという状況に変化し、多くのユーザーに喜ばれ、自社の利益も伸びていく」といったように、わかりやすいストーリーに落とし込んでいくのがいいでしょう。
8-2. 事業が成長し、利益を出し続ける将来性を示す根拠を数値で示す
事業が成長し、利益を生み出し続けるストーリーを描く上で、説得性を高めるための根拠を数値で示すようにしましょう。
具体的な数値があるかないかで、説得力は何十倍にも変わってきます。
現状、売上・利益という形での実績が十分でない場合であっても、以下のように、創業から今までの間で積み重ねてきたことの中から、将来性を説得的にするためのデータを集めることができるでしょう。
例)
・新規顧客のリピート率98%
・新サービスのHPアクセス●●●PV獲得、SNSフォロワー50万人獲得
・マーケティング会社によると想定されるマーケット規模はXXX億円
8-3. 事業の理念や社会に果たす役割をわかりやすく
事業の成長ストーリーを、数値を根拠としながら伝えることは最重要ですが、それをクリアした上で、その事業にかける思いや情熱をわかりやすく伝えることも大切です。
事業の成長ストーリーや数値での根拠は、投資家や金融機関・ファンドの担当者が、資金調達を合理的に決定する上で重要である一方で、事業にかける思いや情熱を伝えることは、彼らの心を動かす上で重要になってきます。
なぜなら、人の意思決定というのは、誰しも、合理的な思考だけでなく、感情によっても左右されるからです。
金融機関やファンドの場合、組織の資金を扱うため、合理的な側面が強いですが、エンジェル投資家などから資金を募る場合は感情面に働きかけることも特に重要になってきます。
例えば、
・自分自身も苦しんだ経験があるから、〇〇のような人を助けるXXという商品をどうしても届けたい
・▲▲というサービスを実現できれば、■■という問題を解決できる
・この仕組みを開発できれば、世界に先駆けてYYが可能になるという画期的な事業だ
などと、「なぜ事業を成長させたいのか」という情熱を全力で伝えましょう。
情熱というのは、努力の原動力であり、投資家にとっても、「熱量が高い人が推進する事業は成長できる可能性が高い」と見込みが高いと判断する材料になります。
9. まとめ
今回の記事では、ベンチャー企業の資金調達事情から、具体的な資金調達方法、資金調達を成功させるために抑えておくべきポイントに至るまで解説していきました。
自社が資金調達を行う場合、どのような方法を活用し、そのために何を準備するべきかを判断する材料が得られたのではないでしょうか?
最後に記事をまとめると、以下の通りになります。
◎ベンチャー企業の資金調達動向
・ベンチャー企業にとって資金調達は難しいが、ポイントを抑えたり、比較的ハードルが低い資金調達方法を理解しておくことで、資金調達できる可能性は高まる
◎資金調達方法4種類
・エクイティファイナンス
・デットファイナンス
・アセットファイナンス
・その他調達方法(クラウドファンディングや助成金など)
◎【ベンチャー企業の資金調達方法】エクイティファイナンスの具体的な方法
・エンジェル投資家からの出資
・ベンチャーキャピタルからの出資
・外部企業との連携、株式一部譲渡
◎【ベンチャー企業の資金調達方法】デットファイナンスの具体的な方法
・日本政策金融公庫からの融資
・信用保証協会による保証付きで、民間金融機関からの融資
・地方自治体の制度融資
◎【ベンチャー企業の資金調達方法】アセットファイナンスの具体的な方法
・ファクタリング
◎【ベンチャー企業の資金調達方法】その他調達方法
・クラウドファンディング
・助成金・補助金
以上を解説していきましたが、目的別におすすめの調達方法が異なりますので、自社の状況を踏まえた上で、資金調達方法を選ぶようにしましょう。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者