起業して間もない時期は、多くの事業者がお金の問題に直面することになります。
なかには借金を返済していながら起業を目指していて、不安を感じている方もいるでしょう。しかし、借金があっても起業に法的な制限はなく、開業のために融資を受けられる可能性があります。
それだけでなく、融資を受けられなかった場合でも「クラウドファンディング」や「ファクタリング(売掛金の売却)」といった資金調達の選択肢もあるでしょう。
この記事では、借金があっても起業したい方のために、事業資金の融資を受ける方法や、資金調達の代替策について解説します。
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目次
1.借金があっても起業できる？融資は受けられる？
借金があっても起業は可能で、開業時に融資を受けられる可能性があります。
まずは、借金があるときの起業や融資に関する基礎知識を解説します。
1-1.借金があっても起業でき、融資を受けられる可能性もある
そもそも借金があることと起業することは別の問題であって、原則として法律上の制限は特にありません。
そのため、借金があっても起業は可能で、開業時に融資を受けられる可能性があります。
一般的に開業時は借り入れを行うケースが多く、その際は創業融資を活用することが可能です。
具体的には、日本政策金融公庫の「創業融資」や、地方自治体の「制度融資」などが挙げられます。
1-2.起業時に借金がある場合の注意点
起業時に借金がある場合、融資審査では借金がある事実を絶対に隠してはいけません。
たとえ借金を隠したとしても、申請時に信用情報機関を通して借り入れの履歴や返済状況が照会されてしまいます。
むしろ虚偽の申請を行うと創業融資を受けられなくなるおそれがあるため注意が必要です。
2.起業時に受けられる融資制度「創業融資」とは？
起業時は「創業融資」の融資制度を利用できる可能性があります。
開業資金の資金調達方法として最適なため、新たなビジネスをスタートするために活用してみてはいかがでしょうか。
2-1.創業融資とは？
創業融資とは、「新たに事業を始めるとき」や「事業を開始して間もないとき」に利用できる融資制度のことです。
まだ事業実績がない創業時でも融資を受けやすいように設計されています。
調達した資金は、起業・開業時の設備投資のほか、仕入れ費用などの幅広い初期費用に使うことが可能です。このほかに、事業が軌道に乗るまでの運転資金や資金繰りの目的でも利用できます。
ただし、創業融資は資本金として使用できない点に注意しておきましょう。
なお、創業融資について詳しくは「創業融資とは？初歩的な知識と申請方法・審査を乗り切る重要ポイント」も併せてご覧ください。
2-2.主な創業融資
主な創業融資の例として、日本政策金融公庫の「創業融資」や自治体の「制度融資」が挙げられます。
ここでは、それぞれの創業融資について解説します。
2-2-1.日本政策金融公庫の「創業融資」
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから起業する個人事業主や法人の創業者などに向けた代表的な融資制度です。
現状借金がある場合でも、返済履歴などに問題がなければ融資対象となる可能性があります。
こちらの創業融資では、原則として担保や保証人が不要です。ただし、審査基準は厳しい傾向にあり、自己資金の額や既存の借金状況なども重要視されます。
2-2-2.自治体の「制度融資」
自治体の「制度融資」とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が共同で運営する融資システムのことです。
具体的な制度は各自治体によって異なりますが、金利が低い傾向にあり、信用保証協会の保証付きで融資を受けられます。たとえ借金がある場合でも、返済能力があると評価されれば融資を受けることが可能です。
一般的な銀行融資と比べてハードルが低く、事業資金を調達しやすいという魅力があります。
3.借金がある場合でも融資を受けて起業できる主なケース
借金がある場合でも融資を受けて起業できるのは、どのような人でしょうか。
ここでは、借り入れがある状態で起業のために融資を受けられる3つのケースをご紹介します。
3-1.自己資金が十分にある
1つ目は、自己資金が十分にあるケースです。
これまでに自分で一定の開業資金を準備してきて、すでに手元に十分な金額を確保している人が該当します。
自己資金が十分で返済能力があると見なされることから、融資を受けられる可能性が高くなります。
3-2.安定した収入がある
2つ目は、安定した収入があるケースです。
新たに起業する事業とは別に、すでに別の事業を経営していて、毎月安定した収入がある状態の人が該当します。
このケースでも返済能力があると認められることが多い傾向にあります。
3-3.借金が生活におけるものに限定されている
3つ目は、借金が自分の生活におけるものに限定されているケースです。
一般的に、住宅ローンや自動車ローンのようなプライベートの借入金は、創業融資の審査で重視されにくい傾向があります。
このほかに、短期間・少額で一時的な支出を補う目的で借り入れしているときも、返済状況に問題がなければ審査への影響は少ないでしょう。
ただし、たとえ個人的な借り入れであっても返済に遅延がある場合や、借入先が消費者金融の場合は、創業融資の審査に影響を受ける可能性があるため注意が必要です。
4.起業時に融資を受けられない主なケース
起業時に融資を受けられない場合は、どのような要件が考えられるでしょうか。
ここでは、融資を受けられない主なケースをご紹介します。
4-1.自己資金が無い(少ない)
創業融資を利用する際、自己資金は「創業融資額の1割以上」が目安とされることが一般的です。
この目安に満たない場合は、審査に通過できなかったり、希望する融資額より減額されるなど制限を受けたりする可能性があります。
4-2.税金に滞納がある
税金には他の借金よりも優先的に回収される権利(租税債権)があります。
そのため、融資の審査では税金に滞納がある場合、審査に大きく影響し通過が難しくなる傾向にあります。
なお、法人が税金を滞納した場合について詳しくは「法人が税金を滞納したらどうなる？差し押さえの回避と事業継続のコツ」をご覧ください。
4-3.信用情報に問題がある
過去に借金返済で滞納があると、基本的に審査に通りづらくなります。
また、借入額の残金が大きいケースや、複数社からの借り入れがあるケースも、審査通過が難しいことがあります。
5.起業時に融資を受けられなかった場合の対策
もし起業時に融資を受けられなかったとしても、別の対策を検討してみましょう。
ここでは、起業時に融資を受けられなかった場合の対策についてお伝えします。
5-1.再申請する
融資を受けられなかった場合でも、機会を改めて再申請をすることは可能です。
その際は審査に通らなかった理由を分析し、事業計画書を見直すことが大切です。
可能であれば税理士などの専門家からアドバイスを受けながら返済計画の立案や書類作成を行い、審査で指摘された弱点を中心として改善をはかります。また、借入額を減らしたり、返済期間を見直したりして、無理なく返済ができるようにしましょう。
ただし、再度申請する際は最低でも6か月程度は間隔を空けるようにしましょう。
5-2.クラウドファンディングを利用する
クラウドファンディングとは、創業資金を多数の支援者から集める方法です。
事業やプロジェクトの魅力を支援者に伝えて共感を得ることができれば、融資に頼ることなく、支援者から直接的に資金のサポートを受けられます。
なお、クラウドファンディングについて詳しくは「クラウドファンディングとは？仕組みやファクタリングとの違いを解説！」をご覧ください。
5-3.自己資金のみで小さく起業する
融資の利用が難しい場合は、初期投資を最小限に抑えたうえでの起業を検討すると良いでしょう。
まずは自己資金のみで小規模な事業をスタートして、段階的に事業を拡大していく方向性で事業計画を見直します。
自己資金での起業後は、国・自治体の補助金や助成金を利用したり、後述する「ファクタリング」を活用したりして運転資金を調達することが可能です。
なお、起業後の資金調達方法としてのファクタリングについて詳しくは「ファクタリングは起業後におすすめ！優良会社や選ぶポイントをご紹介」をご覧ください。
5-4.ファクタリングを利用する
「ファクタリング」とは、事業者が使える資金調達方法の一つです。
事業者が持っている売掛金(売掛債権)をファクタリング会社へ売却することで、支払期日よりも早期に現金化(資金化)する仕組みとなっています。
初めに自己資金のみで小規模に起業し、売掛金が発生した後はファクタリングを活用することで、必要に応じて速やかに資金調達ができます。
ファクタリングの仕組みやメリットについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！」をご覧ください。
6.借金がある場合の起業に関してよくある質問
借金がある場合の起業に関するよくある質問とその回答をご紹介します。
起業の失敗を避けるためにも、早めに疑問を解消して自分に合った資金調達方法を見つけましょう。
6-1.借金があっても起業はできる？
法律上は、借金の有無にかかわらず会社設立や個人事業主としての起業が可能です。
その際、新たなビジネスを始める事業者へ向けた「創業融資」などの融資制度を利用できる可能性があります。
6-2.借金を隠して融資申請するとどうなる？
●借金を隠して融資申請を行ったとしても、信用情報機関への照会によって借り入れの存在は必ず知られてしまいます。
審査で虚偽の申告をすることは絶対に避けておきましょう。
6-3.どのくらいの借金なら創業融資に影響しない？
創業融資の審査では、「借入希望額に対する自己資金の割合」「返済能力」「信用情報」「資金使途」「過去の滞納の有無」などを総合的に見て判断がなされます。
そのため、借金の金額だけで審査への影響を判断することは難しいといえます。
7.まとめ
ここまで、借金がある場合でも事業資金の融資を受ける方法や、資金調達の代替策についてお伝えしました。
借金があっても起業を成功させるには、創業融資に限らず、自分が利用できる資金調達方法を確認しておくと良いでしょう。
なかでもファクタリングは融資とは異なる仕組みでスピーディーに資金を確保でき、事業開始後に活用されています。
審査では売掛先の信用度が重視されるため、事業を立ち上げて間もない時期でも安心して利用しやすいことが魅力です。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者