ファクタリングそのものに違法性はないものの、適切に利用しないと詐欺として刑事告訴される恐れもあります。
また、ファクタリングと称して違法な貸し付けを行っている悪徳業者も存在するため、注意が必要です。
この記事では、ファクタリングにおいて刑事告訴されるのはどのようなケースか解説します。
詐欺に関わらないためのポイントも説明するので、ぜひ参考にしてください。
そもそものファクタリングの仕組みを知るために「ファクタリング」の基礎知識を解説したコラムも併せてご覧ください。
目次
1.ファクタリング詐欺は刑事告訴される可能性がある
ファクタリング詐欺が発覚すれば刑事告訴に至る可能性があるため、注意しましょう。
ファクタリング詐欺には、請求書の偽造(架空債権の譲渡)や二重譲渡などが該当します。
ファクタリング詐欺が行われた場合、ファクタリング会社が警察に通報します。
刑事告訴とは、このように詐欺の被害を受けたファクタリング会社が捜査機関へ犯罪の事実を申告することです。
刑事告訴が行われても必ず処罰されるわけではないものの、最終的に有罪の判決が言い渡されて刑罰を受ける恐れもあります。
ファクタリング会社を騙すつもりがなくても、詐欺に該当する場合もあります。
ファクタリング詐欺の概要やポイントを以下で確認しましょう。
1-1.騙すつもりがなくても詐欺になっているケースがある
騙すつもりがなくても詐欺とみなされる行為としては、売掛金の二重譲渡があげられます。
売掛金の二重譲渡とは、1つの売掛金を複数のファクタリング会社へ売却(譲渡)することです。
売掛金は目に見える物理的なものではないため、ファクタリング会社と契約して売掛金を売却する際に何かを手渡すわけではありません。
そのため、別のファクタリング会社に同じ売掛金を売却する契約を交わしても、気づかれない可能性もあるでしょう。
しかし、売掛金は1つしかないため、2つのファクタリング会社とそれぞれ契約すれば不当に2倍の資金を獲得できることになります。
そして、どちらかのファクタリング会社が売掛金を回収できなくなるため、詐欺に該当します。
資金不足に悩んでいるとしても二重譲渡による資金調達には問題があるため、絶対に避けましょう。
二重譲渡について詳しくは「ファクタリングで二重譲渡をしたら犯罪!?発覚したときの最悪のケースは?」の記事をご覧ください。
1-2.ファクタリング詐欺をSNS等に掲載される可能性がある
ファクタリング詐欺により逮捕された場合、新聞やニュースなどで報道される可能性があります。
また、被害の状況についてSNSに掲載されたり、ユーザーによる憶測が広まったりする恐れもあります。
インターネット上にはそれらの情報が残ってデジタルタトゥーになるため、注意が必要です。
将来にも悪影響を及ぼすリスクがあるので、ファクタリング詐欺を行うことは避けるべきです。
1-3.万が一、警察から連絡がきた場合は無視しない
ファクタリング詐欺の調査が行われ、警察から連絡がくる場合もあります。
警察からの連絡は無視してはいけません。
連絡を無視しているとやましいことがあると判断され、逮捕される可能性が高くなるからです。
取り調べの協力についての連絡や出頭要請などがきた際は、適切に対応する必要があります。
無視してもその場しのぎにしかならないため、警察からの連絡には素直に応じましょう。
1-4.刑事告訴された場合の罪とは
ファクタリング詐欺で刑事告訴された場合、以下の罪に問われる可能性があります。
罪名 | 刑罰 |
詐欺罪 | 10年以下の懲役 |
私文書偽造罪 | 3か月以上5年以下の懲役 |
公文書偽造罪 | 1年以上10年以下の懲役 |
詐欺は、相手を騙して不正に財物を取得する行為です。
私文書偽造は民間で作成する文書の偽造、公文書偽造は公的機関が発行する文書の偽造が該当します。
いずれも罰金刑ではなく懲役刑となっており、重い罪です。
ファクタリングの詐欺について詳しくは「ファクタリングで詐欺になるケースとは?トラブルにならないための対策も解説」の記事をご覧ください。
2.【判例あり】ファクタリング会社側が刑事告訴されるケースもある
ここまで、利用者によるファクタリング詐欺の刑事告訴について解説してきました。
場合によっては、ファクタリング会社側が刑事告訴されるケースもあります。
以下では、具体的にどのような事例があるか解説します。
2-1.判例1:給与ファクタリングで貸し付け
給与ファクタリングとは、将来受け取る予定の給与を早い時期に資金化(現金化)する方法です。
給与ファクタリングは貸金に該当するため貸金業登録が必要です。
しかしファクタリング会社を装い、実質的には給与を担保にした貸し付けを行って刑事告訴された業者も存在します。
この事例では、手数料と称して法外な金利を利用者に請求していました。
裁判で違法性が認められ、契約は無効とされています。
これにより、利用者が業者に支払った全額の返還が命じられています。
ファクタリングは貸し付けではないため、手数料について法律の規制はありません。
しかし、契約が実質的に貸し付けにあたる場合、金利は法律に基づいて設定する必要があります。
給与ファクタリングについて詳しくは「個人で利用できる給与ファクタリングとは?おすすめの選び方や注意点を解説」の記事をご覧ください。
2-2.判例2:高額な金利で貸し付け
ファクタリングを装い、実際には高額な金利で貸し付けを行っていたケースもあります。
この事例では、ある業者が貸金業の登録をせずに法外な金利で貸し付けを行っていました。
ファクタリングのサービスを提供しているように見せかけながらも、実際は売掛金を買い取らず、売掛金を担保に融資していた事例です。
利用者は手数料として金利を支払っていました。
この事例では、業者の社長を含む11人が貸金業法違反と出資法違反の疑いで逮捕されています。
ファクタリングは比較的新しい資金調達の方法であり、悪用して違法に高額な利益を得ようとする業者も存在します。
被害に遭わないためには、ファクタリングと貸し付けの仕組みやルールの違いをよく理解しておくことが大切です。
2-3.判例3:ファクタリング会社を装った悪徳業者
ファクタリングを装っていわゆる「ヤミ金」を営み、逮捕されたケースもあります。
2つの業者が一度に摘発され、貸金業法違反で計8人が逮捕されました。
業者はファクタリングを行っていたと主張しているものの、実際は売掛金を担保にした高金利の貸し付けが行われていました。
資金繰りに問題を抱える全国の中小企業に対して総額3億円以上の貸し付けが行われ、1億円以上の利益が発生しました。
ファクタリングではなく貸し付けなら、金利は法律で定められている範囲内で設定しなければなりません。
ファクタリングを装うヤミ金と契約しないためには、信頼できるファクタリング会社を見極める必要があります。
ファクタリングを装った闇金について詳しくは「【事例あり】ファクタリング会社は闇金?違法なサービスを見極めるコツとは」の記事をご覧ください。
3.ファクタリング詐欺を心配しなくていい!安全なファクタリング会社3選
安全に利用できるファクタリング会社は、複数存在します。
ここでは、ファクタリング詐欺の心配がない信頼度の高いファクタリング会社を紹介します。
3-1.ビートレーディング
ビートレーディングは、累計買取額1,300億円を達成している実績豊富なファクタリング会社です。
クラウドサインを導入しており、オンラインでも安全性の高い契約を実現しています。
安心して利用できるよう、法令遵守や個人情報の徹底的な管理などにも力を入れています。
ビートレーディング | |
最短入金スピード | 最短2時間 |
手数料 | ・2者間:4%~12%程度 ・3者間:2%~9%程度 |
利用可能額 | 無制限 |
主な契約の種類 | 2者間/3者間 |
個人事業主 | ○ |
主な必要書類 | ・売掛金を証明するための資料(請求書、注文書など) ・通帳のコピー(2か月分) |
サポート対応 | (お問い合わせフォーム)24時間受付 (LINE)24時間受付 (電話)平日9時30分~18時 |
運営会社 | 株式会社ビートレーディング |
3-2.日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業の資金繰りをサポートする目的で運営されている一般社団法人です。
「経営革新等支援機関」に認定されておりファクタリングによる資金調達だけでなく、経営に関する相談も受け付けています。
日本中小企業金融サポート機構 | |
最短入金スピード | 最短3時間 |
手数料 | 1.5%〜 |
利用可能額 | 無制限 |
主な契約の種類 | 2者間/3者間 |
個人事業主 | ○ |
主な必要書類 | ・通帳のコピー(表紙付き、3か月分) ・売掛金に関する資料(請求書・契約書など) |
サポート対応 | (お問い合わせフォーム)24時間受付 (電話)平日9時30分~18時 |
運営会社 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 |
3-3.QuQuMo
QuQuMoは、オンラインでの契約に特化したファクタリングサービスです。
クラウドサインの導入により、安全に契約できる体制を整えています。
手数料も業界最低水準となっており、余計なコストをかけずにファクタリングを利用できます。
QuQuMo | |
最短入金スピード | 最短2時間 |
手数料 | 1%〜 |
利用可能額 | 無制限 |
主な契約の種類 | 2者間 |
個人事業主 | ○ |
主な必要書類 | ・請求書 ・通帳 |
サポート対応 | (メール)24時間受付 (LINE)24時間受付 (電話)10時~17時 |
運営会社 | 株式会社アクティブサポート |
4.安全にファクタリングを利用するためのポイントを解説
問題なくファクタリングを利用するには、どうすればよいのでしょうか。
ここでは、安全にファクタリングを利用するためのポイントを解説します。
4-1.売掛金は1件につき、1社に相談する
基本的に、売掛金1件に対してファクタリング1社へ相談しましょう。
1つの売掛金を2つのファクタリング会社に売却すれば二重譲渡になり、詐欺罪になる可能性があります。
たとえ騙すつもりがなくても違法とみなされるため、注意が必要です。
売掛金1件につき1社に相談すれば、何らかの手違いにより二重譲渡を行うリスクもなくなります。
4-2.利用前に手数料の相場を確認する
ファクタリングを利用するには手数料がかかるため、利用前に相場を確認しておくことも大切です。
手数料の相場を把握していれば、高額な手数料を請求された際にすぐ気がつきます。
高額な手数料を請求するファクタリング会社は悪徳業者である可能性が高いため、注意しましょう。
なお、ファクタリングの手数料の相場は、契約の種類によって異なり、2者間ファクタリングなら8%~18%、 3者間ファクタリングなら2%~9%程度となっています。
4-3.金利を設定している貸付業者の利用は避ける
ファクタリングに金利が設定されている場合、悪徳業者であると判断できます。
そもそもファクタリングは貸付ではないため、金利は設定できないことになっています。
そのため、提示されている金利が法定金利内であっても、ファクタリングには適用できません。
金利を設定している業者はファクタリング会社ではなく貸付業者であるため、ファクタリングのつもりでの契約は避けましょう。
ファクタリングを利用する際は、設定されているのが金利ではなく手数料かどうか確認する必要があります。
5.まとめ
ファクタリング詐欺とみなされると、たとえ騙すつもりがなくても刑事告訴される可能性があります。
刑事告訴されると報道やSNSで拡散された情報がデジタルタトゥーとして残るリスクがあるため、注意が必要です。
また、ファクタリング会社が刑事告訴の対象となるケースもあるので、悪徳業者と契約しないようHPや見積りの内容を確認しましょう。
ビートレーディングはHPでファクタリングを安心してご利用いただくための取り組みを公開しております。
安心利用への取り組みについてはこちら
実績も豊富で専任のオペレーターが対応致しますのでファクタリングが初めての方や安心して利用できるファクタリング会社をお探しの方はぜひお問い合わせください。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者