ファクタリングは債権者が売掛金を早期に資金化（現金化）する方法として利用されていますが、債務者にとっては特にメリットがないと考える人も少なくないでしょう。
しかし、ファクタリングを利用することで債権者である外注先企業の資金繰りが改善すれば、発注する側である債務者にとっても安心して取引が継続できるというメリットがあります。
本記事では、債務者側から見たファクタリングのメリットを解説します。
併せて、債務者主導で利用できるリバースファクタリングや一括ファクタリングというサービスについても紹介するので、参考にしてください。
目次
1.ファクタリングにおける債権者と債務者の位置づけ
ファクタリングにおける債務者・債権者とは何なのでしょうか。
まず、ファクタリングの債権者とは、売掛金を請求する権利を持っている人（会社）のことを指します。
企業間の取引においては、商品やサービスを販売する側、納入企業のことです。
一方、債務者とは買掛金を支払う義務を負っている人（会社）を指します。
商品やサービスを購入する側、発注企業が債務者に当たります。
債権者は債務者から売掛金が支払われる支払期日までは、売掛金を資金化（現金化）できません。
しかし、ファクタリングは債権者がファクタリング会社に売掛金を譲渡し、手数料を差し引いた金額が振り込まれるという仕組みのため、支払期日前に資金化できます。
そのため、ファクタリングは一般的に債権者にとってメリットがあります。
ファクタリングの意味や仕組みについて詳しくは「ファクタリングとは？仕組みや種類・意味・注意点を簡単に解説！ 」の記事をご覧ください。
2.債権者・債務者にとってのファクタリングのメリット
前述したように、ファクタリングは債権者にとっては大きなメリットのある手法です。
しかし、ファクタリングは債務者にとってもメリットがあります。
ここでは、債務者・債権者双方のメリットについて詳しく解説します。
2-1.債権者にとってのメリット
前述のとおり、ファクタリングを利用することで、債権者には売掛金を支払期日よりも前に資金化（現金化）できるというメリットがあります。
また、融資よりも審査に通りやすいこともメリットです。
ファクタリングでは売掛先の信用力が重視される傾向にあるため、自社の経営状況が悪化していても融資よりも審査に通りやすい可能性があります。
また、ファクタリングの場合、万が一売掛先の倒産などにより売掛金の回収ができなかった場合でも支払いの義務はありません。
そのため、貸し倒れリスクの軽減にも役立ちます。
債権者のファクタリングのメリットについて詳しくは「ファクタリングのメリット・デメリットとは？適したケースや注意点も解説 」の記事をご覧ください。
2-2.債務者にとってのメリット
次に、債権者がファクタリングを利用することで、債務者にはどのようなメリットがあるのか考えてみましょう。
まず、外注先企業である債権者がファクタリングを利用することで、資金繰りが改善される可能性があります。
外注先企業の資金繰りが良くなることで経営が安定すれば、安心して取引を継続できます。
外注先企業の資金繰りが悪化すると、商品やサービスの安定供給が困難になったり、最悪の場合倒産してしまったりするおそれもあります。
継続的かつ安定的な取引には、外注先企業の資金繰り改善が重要です。
ファクタリングの利用で資金繰りが改善すれば、債務者にとって安心して取引できるメリットがあるといえます。
また、ファクタリングには一括ファクタリングやリバースファクタリングなどの債務者が利用するファクタリングサービスもあります。
債務者の決済方法として利用されるケースもあり、支払いの効率化や資金繰り改善の対策として検討することも可能です。
次の章では債務者向けのファクタリング「リバースファクタリング」について解説します。
一括ファクタリングについて詳しくは「一括ファクタリングとは？仕組みとメリットを分かりやすく解説」の記事をご覧ください。
3.債務者主導で利用できるリバースファクタリングもある
リバースファクタリングとは、買掛金をファクタリング会社から外注先企業に支払ってもらい、買掛金の支払いサイトを延ばすことができるサービスです。
一般的に、発注企業は発注先から請求書を受け取ると買掛金が発生して、支払期日までに代金を支払わなければいけません。
この買掛金の支払期日を先延ばしにできるサービスが、リバースファクタリングです。
発注企業（債務者）は、ファクタリング会社へリバースファクタリングを申し込み、契約します。
ファクタリング会社が外注先企業への代金の支払いを代行して行い、発注企業（債務者）は後日契約した期日までに、代行して支払ってもらった金額をファクタリング会社へ支払うという流れです。
債務者の資金繰りの改善や買掛金の支払いに関する業務の手間を削減できる効果がある他、債権者にとってもメリットのあるサービスです。
4.債務者がリバースファクタリングを利用するメリット・デメリット
債務者がリバースファクタリングを利用するメリットとしてまず挙げられるのが、資金繰りの改善です。
リバースファクタリングを利用することで、債務者は買掛金の支払期日を先延ばしにすることができるため、資金繰りの改善が期待できます。
また、リバースファクタリングを利用すれば、債権者への支払いサイトを短縮することも可能です。
下請法が適用される取引では、親事業者は下請事業者に対して商品やサービスの提供を受けた日から60日以内に支払期日を設定する必要があります。
リバースファクタリングの利用により支払いサイトを短縮できるため、下請法にも対応しやすいでしょう。
さらに、リバースファクタリングでは、利用者が後日ファクタリング会社に資金をまとめて支払うことになるため、事務作業の効率化や振込手数料の削減などにもつながります。
一方で、リバースファクタリングにはデメリットもあります。
リバースファクタリングの利用には電子記録債権の導入が必須です。
電子記録債権の導入には審査があり、経営状態が良くなければ審査に通らないため導入が難しくなります。
さらに、リバースファクタリングを利用するためには外注企業の承諾も必要です。
債権者である外注企業から承諾が得られないと、リバースファクタリングを利用できません。
また、リバースファクタリングを提供するファクタリング会社は少なく、選択肢が限られる点もデメリットといえます。
リバースファクタリングの仕組みやメリット・デメリットについて詳しくは「リバースファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 」の記事をご覧ください。
5.リバースファクタリングとファクタリングの比較
リバースファクタリングと通常のファクタリングにはどのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、それぞれの違いを把握するために、5つのポイントから両者を比較していきます。
5-1.利用者の立場
リバースファクタリングと通常のファクタリングでは、申し込む会社が異なります。
前述したように、リバースファクタリングは債務者となる発注企業が主導で利用するサービスです。
そのため、申し込みや手続きなどは発注企業が行います。
一方、通常のファクタリングは債権者である納入企業が申し込むサービスです。
ファクタリング会社との手続きや契約締結なども納入企業が行います。
つまり、ファクタリングは納入企業が主導で利用するサービスということです。
自社が債権者なのか、債務者なのかによって利用できるサービスが異なるので、違いを理解した上で該当するサービスに申し込みをするようにしましょう。
5-2.利用する目的
リバースファクタリングとファクタリングでは、利用目的も異なります。
リバースファクタリングは、買掛金をファクタリング会社に立て替えてもらうことで本来の支払期限を遅らせるための手法です。
つまり、買掛金の支払いを先延ばしにすることで手元の資金を確保することが目的です。
一方、ファクタリングは売掛金を支払期日よりも前に資金化（現金化）する手法であり、主に資金繰りの改善や手元の資金を増やすことなど資金調達の目的として利用されます。
5-3.審査対象となる会社
リバースファクタリングも通常のファクタリングも、利用するためには審査が必要という点は同様ですが、審査の重点が置かれる対象が少し異なります。
通常のファクタリングの場合は利用者（債権者）ではなく売掛先の経営状況や支払い能力が審査で重要視されます。
また発注企業との取引回数や支払いサイトなども審査結果や手数料に影響します。
リバースファクタリングでは利用者である発注企業の信用力や代金の支払能力があるかどうかが重視されます。
売掛金は回収できなければファクタリング会社は大きな損害を被るため、どちらも発注企業（債務者）が審査の対象となりますが、サービスによって審査対象が利用者か売掛先かどうかで異なります。
リバースファクタリングを利用するには自社の経営状況や支払い能力が重要になりますので、経営や資金繰りがすでに悪化している場合には審査に通らない可能性もあるため注意が必要です。
5-4.契約するための条件
契約条件も、リバースファクタリングと通常のファクタリングでは異なります。
前述したように、リバースファクタリングでは電子記録債権（でんさい）の導入が利用条件です。
また、リバースファクタリングは債権者となる外注先企業から承諾を得る必要もあります。
ファクタリングの場合には、ファクタリングの契約方法によって条件が異なります。
2者間ファクタリングであれば債務者の承諾は不要です。
一方、3者間ファクタリングでは債務者からの承諾が必要となるため債務者に通知しなければいけません。
また、売掛先が個人である場合や不良債権の場合は利用できないファクタリング会社も多いため、事前に条件を公式サイトなどで確認しておきましょう。
5-5.手数料を負担する会社
リバースファクタリングでは買掛金から一定の手数料が差し引かれて、債権者である外注先企業に振り込まれるという仕組みです。
つまり、債権者が手数料を支払うことになります。
一方、ファクタリングの場合には売掛金の額面から一定の手数料が差し引かれて、利用者へ入金されます。
このように、リバースファクタリング・ファクタリング共に手数料がかかりますが、その手数料を負担するのはどちらも債権者である納入企業です。
6.資金繰りの改善には通常のファクタリングも有効
リバースファクタリングは買掛金の支払いを遅らせることによって、資金繰りの改善が期待できます。
しかし、リバースファクタリングは、そもそも提供しているファクタリング会社が少ないというデメリットがあります。
また、電子記録債権の導入が必要になるので、利用するハードルは高いでしょう。
そのため、売掛金と買掛金の両方が発生している場合は、リバースファクタリングよりもファクタリングの方が資金繰りの改善に適している可能性があります。
買掛金の支払いを送らせて資金繰りの改善を図るのではなく、売掛金を早期資金化（現金化）して資金繰りを改善できるファクタリングを利用することも検討してみましょう。
ファクタリングを提供している会社は多く、複数のファクタリング会社を比較した上で自社に合った会社を選ぶことができます。
また、電子記録債権の導入も不要で、売掛先が関与しないサービスもあるため資金化したいタイミングで利用できる点も魅力です。
7.まとめ
ファクタリングは債権者だけでなく債務者にもメリットがあります。
特に、リバースファクタリングは債務者が主体となって利用するサービスで、資金繰りの改善や下請法への対応、支払事務の負担や振込手数料の削減など、多くのメリットが得られるでしょう。
ただし、リバースファクタリングの利用は、電子記録債権の導入や債権者からの承諾が必要で、扱っているファクタリング会社も少なくなっています。
そのため、売掛金も保有している場合には、売掛金を早期資金化（現金化）できる通常のファクタリング利用も検討してみましょう。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者