債権譲渡通知やファクタリング利用の承諾について連絡がきたものの、発注側として承諾するメリットがあるのか分からず悩んでいる方もいるでしょう。
また、仕入先の企業がファクタリングを利用する場合、発注側として何か対応が必要なのか気になっている方もいるかもしれません。
ファクタリングは、主に資金調達の方法の1つとして利用されています。
発注側が関与する場合もあれば関与しない場合もあります。
この記事では、仕入先企業がファクタリングを利用する目的やメリットとともに、発注側の対応について解説します。
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目次
1.仕入先企業がファクタリングを利用する主な目的
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仕入先企業は、なぜファクタリングを利用するのでしょうか。
ファクタリングの利用目的は、企業の状況によっても異なります。
ここでは、ファクタリングを利用する主な目的について解説します。
1-1.売掛金を早期に資金化する
ファクタリングを利用する目的の1つは、売掛金をファクタリング会社に売却することで支払期日より早く資金を確保することです。
ファクタリングで資金調達することで通常よりも支払いサイトを短縮でき、資金繰りの改善にもつながります。
また、急な設備投資が必要になった場合も、ファクタリングですぐにまとまった費用を確保できるでしょう。
一般的に、ファクタリングは融資より資金調達にかかる日数が短いことが特徴です。
ファクタリング会社によっては、即日資金調達できるケースもあります。
審査で重視されるのは売掛先の信用であるため、融資の審査に通らなかった場合もファクタリングなら利用できる可能性があります。
ファクタリングは、融資以外の選択肢として広く利用されている資金調達方法です。
ファクタリングの仕組みや特徴について詳しくは「ファクタリングとは?仕組みや種類・意味・注意点を簡単に解説!」の記事をご覧ください。
1-2.売掛金の貸し倒れリスクを軽減する
ファクタリングを利用すると、売掛金の貸し倒れリスクの軽減にもつながります。
ファクタリングの契約では償還請求権がない契約になるため、貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うことになります。
例えば、支払期日より前に売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなったとしても、ファクタリングの利用者はファクタリング会社への売掛金の支払い義務を負う必要がありません。
それに対して手形割引や売掛債権担保融資などは、償還請求権がある契約となるため貸し倒れが生じると元の債権者が支払いの義務を負う必要があります。
そのためファクタリングとは異なり、貸し倒れリスクの軽減にはなりません。
なお、資金調達ではなく売掛金の保証を目的とする「保証型ファクタリング」というサービスも存在します。
ファクタリングの償還請求権について詳しくは「償還請求権とは?ファクタリングにおける重要性や注意点をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。
1-3.債務を増やさずに資金調達する
ファクタリングは、債務を増やさずに資金調達できる方法でもあります。
ファクタリングは融資ではないため、利用してもバランスシート上の債務が増えません。
また、ファクタリングにより調達した資金で既存の借入金を返済すれば、バランスシートがスリムになり、企業価値が高まります。
金融機関からの評価も上がる可能性があり、新たな融資を希望する場合も審査に通りやすくなります。
売掛金がある状態で融資を希望する場合、まずはファクタリングでバランスシートをスリムにした上で融資の審査を受ければ、よりスムーズな借り入れが期待できるでしょう。
ファクタリングと融資の違いについて詳しくは、「ファクタリングと融資の違いを解説!比較してわかるメリット・デメリット」の記事をご覧ください。
2.仕入先企業がファクタリングを利用していた場合の対応
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仕入先企業がファクタリングを利用していた場合、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでそれぞれ発注者の対応が異なります。
以下で詳しく解説します。
2-1.2者間ファクタリングの場合
2者間ファクタリングの場合、発注側は特に対応する必要はありません。
2者間ファクタリングは、ファクタリングの利用者となる仕入先企業とファクタリング会社のみで契約する方法だからです。
売掛先である発注側が契約に関与することはなく、原則として売掛金の譲渡に関する通知も行われません。
またファクタリング会社への売掛金の送金も仕入先企業が行います。
そのため、発注側は支払期日を迎えたら、通常通り仕入先企業に代金を支払えば問題ありません。
ただし、仕入先企業がファクタリング会社へ売掛金を送金しなかった場合、ファクタリング会社から発注側へ通知が届く可能性もあります。
2-2.3者間ファクタリングの場合
仕入先企業が3者間ファクタリングを選択する場合は、発注側も対応が必要になります。
3者間ファクタリングは、ファクタリングの利用者となる仕入先企業、ファクタリング会社、売掛先である発注側で契約する方法だからです。
仕入先企業がファクタリングを利用するには債務者である発注側の承諾が必要です。
そのため、仕入先企業がファクタリングを利用する際は、発注側へ債権譲渡通知が届きます。
発注側の承諾により3者間ファクタリングが実現した場合は、売掛金の支払先がファクタリング会社に変わります。
支払期日を迎えたら、発注側はファクタリング会社へ直接代金を支払わなければなりません。
3.仕入先企業がファクタリングを利用した場合の発注側のメリット
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もともと設定している支払いサイトを短縮できない場合でも、仕入先企業がファクタリングを利用すれば実質的に支払いサイトの短縮が可能になります。
発注側が売掛金の支払いを早める必要がないため、資金繰りが悪化する心配もありません。
また、仕入先企業は早期に資金を確保できるため、仕入先企業は資金繰りも改善できます。
売掛金の早期資金化(現金化)により、財務状況を安定させられる可能性もあるでしょう。
仕入先企業の資金繰りが改善し、生産性が高まることで取引を継続しやすくなり、発注側も安定的に必要な商品やサービスを利用し続けられます。
仕入先企業がファクタリングを利用することで、このように発注側にとってメリットが生じることも多いでしょう。
4.まとめ
仕入先企業がファクタリングを利用することで資金繰りが改善し、財務状況が安定する可能性があります。
発注側として対応が必要になるケースもありますが、発注側の支払いを早めることなく支払いサイトを短縮でき、仕入先の資金繰りが改善すれば取引を継続しやすくなることがメリットです。
ファクタリングは売掛金を早期に資金化(現金化)できるだけでなく、貸し倒れリスクの軽減やオフバランス化などにもつながります。
売掛金があれば利用できるので、資金繰りを改善したいときは利用を検討してみましょう。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者