ファクタリングは債務整理中やブラックリスト状態でも利用できる？審査に通らないケースと主な注意点

「融資で債務整理中やブラックリスト状態の人でも、ファクタリングは利用できる？｣と気になっている方もいるでしょう。

そもそもファクタリングは、融資や借金とはまったく異なるサービスです。

そのため、債務整理中やブラックリスト状態の方でも利用できる可能性があります。

ファクタリングは、利用者が保有する売掛金(売掛債権)を、一定の手数料を負担して支払期日の前に買い取ってもらう仕組みです。

法的には債権の譲渡(売買)契約として扱われ、事業者の資金調達手段として活用されています。

ファクタリングを利用すれば、売掛先からの入金を待つことなく売掛金を即日～数日で現金化(資金化)できるため、資金繰りの改善に役立ちます。

この記事では、債務整理中やブラックリスト状態でファクタリングを利用できるのか、ファクタリングの審査に通らないのはどんなケースか、利用時の注意点も含めて解説します。

なお、ファクタリングの基礎知識について詳しくは｢ファクタリングとは？仕組みや注意点などを図解で簡単に解説！｣をご覧ください。

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1.債務整理中・債務整理後でもファクタリングを利用できる？

ファクタリングは債務整理中・債務整理後でも利用できる可能性がある資金調達方法です。

まずはご自身の状況を確認して、ファクタリングを利用できるのかチェックしてみましょう。

1-1.そもそも債務整理とは？

債務整理とは、借金の返済が困難な状態に陥った事業者または個人が、事業や生活の再建へ向けて借金を整理する手続きのことです。

債務整理の方法には、以下のようにいくつかの種類があります。

1-1-1.任意整理

任意整理は、債権者と将来利息の免除や返済方法の見直しなどの交渉を行って、債務を長期的に分割払いしていく方法です。

裁判所を利用せずに、弁護士などの専門家が債権者と直接交渉を行います。

1-1-2.民事再生(個人再生)

民事再生は、債権者の協力を得ながら、事業や生活の再生計画を立てて返済していく方法です。

主に事業者が利用する民事再生の場合は、監督委員(通常は弁護士など)が裁判所によって選任され、監督のもとで手続きが行われます。なお、民事再生は法人でも個人でも利用可能です。

一方、個人再生を利用できるのは個人に限られます。債務額に上限のない民事再生と異なり、個人再生は債務額5000万円以下に限られ、これを超える場合は民事再生を利用しなければなりません。
ただし、住宅ローン特則を利用する個人再生の場合は、住宅ローンの残高はこの5000万円に含まれません。また、個人再生では監督委員ではなく、個人再生委員が裁判所から選任されます。

1-1-3.会社更生

会社更生は、「会社更生法｣に基づいて株式会社の再建を目指す方法で、主に大企業が利用します。

裁判所によって選任された更生管財人(通常は弁護士など)のもとで手続きが行われます。

1-1-4.特定調停

特定調停は、債務を返済できなくなる可能性がある事業者や個人の経済的な更生を図る方法です。

特定債務者の本人が簡易裁判所へ申し立てを行い、手続きを進めます。

1-1-5.特別清算

特別清算は、すでに解散した株式会社が、債務超過の疑いがある場合、裁判所の監督のもとで行う清算方法です。

｢会社法｣に基づいて会社の財産を処分する際、債務の返済を行います。

1-1-6.破産(自己破産)

債務の支払いができない事業者や個人が、裁判所に申し立てを行い、返済義務を免除してもらう方法です。

裁判所により支払いが不能と認められた場合、債務者の財産は処分されて債権者に分配されます。

1-2.ファクタリングは債務整理中・債務整理後でも利用可能

前述した通り、ファクタリングは融資や借入とは異なる資金調達方法です。

与信取引に該当しないため基本的には信用情報による影響を受けないことになります。

そのため、ファクタリングは債務整理中・債務整理後でも利用できる可能性があります。

ファクタリングで資金を調達すれば、事業継続や債務返済で有効活用できます。

ただし、債務整理の種類や進行状況によって利用可否や条件が異なる場合があることに留意しましょう。

2.ブラックリスト状態でもファクタリングは利用できる？

ファクタリングは、ブラックリスト状態でも利用できる可能性がある資金調達方法です。

以下の基礎知識を確認のうえ、資金調達の手段として検討すると良いでしょう。

2-1.そもそもブラックリストとは？

いわゆるブラックリスト状態とは、信用情報機関に事故情報が登録されている状態のことを指します。

信用情報には、当事者の支払状況や取引履歴といったあらゆる情報が登録されています。

なかでも事故情報に該当するのは、「債務整理｣｢長期間(2か月以上)におよぶ借入金返済の延滞｣などのトラブルです。

ブラックリスト状態にある場合は、金融機関から新たな借り入れができなくなります。

事故情報が削除されるまでには一定の期間がかかり、一般的に任意整理の場合は完済から5年ほど、自己破産・個人再生の場合は免責決定から5年〜10年ほどとされています。

2-2.ファクタリングはブラックリスト状態でも利用可能

前述した通り、ファクタリングは売掛金(売掛債権)を売却する方法であり、借り入れとは異なります。

そのため、ファクタリングの審査では、売掛先の信用性・信頼性が重視され、基本的に利用者の信用情報(ブラックリスト状態を含む)は審査へ大きく影響しない傾向にあります。

そのため、ファクタリングはブラックリスト状態であっても、利用できる可能性があります。

3.ファクタリングの審査に通らない主なケース

ここまでお伝えしたように、ファクタリングは債務整理中やブラックリスト状態でも利用できる可能性があります。

その一方で、以下のようなケースではファクタリングの審査に通過できないおそれがあるため注意しておきましょう。

ここでは、ファクタリングの審査に通らない主なケースをご紹介します。

3-1.売掛金の信憑性が低い

売掛先が休眠状態の会社であったり、ペーパーカンパニーの疑いがある場合、審査で売掛金(売掛債権)の存在そのものが疑われることがあります。

また、利用者と売掛先の過去の取引実績がない、または取引履歴が浅い場合も、信頼性が低いと見なされ、共謀による詐欺が疑われて審査に通りづらくなる傾向があります。

ファクタリング会社は、利用者と売掛先が共謀して架空の請求書を発行する詐欺などを警戒しており、売掛金が存在しているか厳格に審査を行っています。

そのため、売掛金が実際に存在することを証明する書類やエビデンスを提出することで、審査に通過しやすくなります。

3-2.売掛先に問題があり不良債権化のおそれがある

売掛先の経営状況が悪化していたり、売掛先に事故情報が登録されていたりすると、ファクタリング会社は売掛金の未回収リスクが高まるため、審査に通りにくくなります。

なお、売掛先が不良債権と知りながらファクタリングを利用することは不正行為にあたるため、避けるべきです。

3-3.売掛先が個人事業主である

ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるため、売掛先が個人事業主の場合は基本的に審査で不利になる傾向にあります。

一般的に個人事業主は事業規模が小さく、法人と比べ信頼性が低いため、審査に通過できないことがよくあります。

売掛先は法人のみとしているファクタリング会社もあるので、注意しましょう。

3-4.売掛金に二重譲渡の疑いがある

二重譲渡とは、同じ売掛債権(売掛金)を複数のファクタリング会社へ譲渡する不正行為のことです。

二重譲渡を行うと、ファクタリング会社の審査に落ちるだけでなく、ファクタリング会社から刑事告訴される可能性があるため避けるべきです 。

ファクタリングの二重譲渡について詳しくは｢ファクタリングで二重譲渡をしたら犯罪!?発覚したときの最悪のケースは？｣の記事をご覧ください。

3-5.債権譲渡禁止特約が交わされている

売掛先との契約に債権譲渡禁止特約(債権の譲渡を禁止する契約)の取り決めがある場合、ファクタリングの審査に通りづらくなります。

民法改正によって債権譲渡禁止特約のある売掛債権(売掛金)を譲渡できるようになったものの、ファクタリング会社が慎重になる傾向にあるため、基本的に利用は難しいでしょう 。

譲渡禁止特約付き債権の譲渡について詳しくは｢ファクタリングと債権譲渡の違いは？ファクタリングの対象となる債権の特徴｣の見出し｢3. 2020年の法改正以降にファクタリングで取り扱い可能になった債権 ｣をご覧ください。

3-6.売掛金の入金サイトが長い

売掛金(売掛債権)の入金サイト(支払いまでの期間)が長い場合、ファクタリング会社の未回収リスクが高まることから、審査で不利になります。

入金サイトが長いと、入金までの間に売掛先の経営悪化をはじめとした予期せぬトラブルが発生する可能性があるため、審査のハードルが高まりやすいことが注意点です。

入金日までの日数が長すぎない売掛金を選んで売却することがおすすめです。

3-7.売掛金の金額が少ない

売掛金(売掛債権)が非常に少額の場合、ファクタリング会社によっては採算の問題から審査に落とされてしまう可能性があります。

また買取可能な金額の下限はファクタリング会社ごとに異なるため、少額の場合利用できない可能性もあります。

あらかじめHPや問い合わせの際に確認しておくと安心です。

3-8.利用者の態度が悪い

利用者がファクタリング会社に相談した際の態度に問題があると、審査に影響する可能性があります。

例えば｢ファクタリング会社からの質問に嘘の回答をする｣｢連絡もなしに書類の提出が遅れる｣といった不誠実な態度を取ってしまうと、信頼できない人物と判断されるおそれがあるため注意しましょう。

3-9.3者間ファクタリングで売掛先の同意が得られない

3者間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で取引する方式です。

3者間ファクタリングを利用するためには、売掛先から承諾を得ることが必須となります。

万が一、売掛先からファクタリングの利用に同意を得られなければ、審査に通過できません。

ファクタリングの審査について詳しくは｢ファクタリングの審査に落ちる理由・通らない原因は？断られた場合の対処法も解説！｣の記事をご覧ください。

4.債務整理中やブラックリスト状態でファクタリングを利用する際の注意点

ここでは、債務整理中やブラックリスト状態でファクタリングを利用する際の注意点をご説明します。

ファクタリングを適切に利用して資金繰り・経営の改善へ導くために、以下のポイントにご注意ください。

4-1.無計画に利用しない

ファクタリングは早期に資金調達できる点がメリットですが、一定の手数料を負担することになる点がデメリットです。

そのため、無計画に利用を繰り返すとかえって資金繰りが悪化する可能性もあります。

計画的にファクタリングを利用しつつ、入金サイトの交渉や在庫の整理を行い、キャッシュフローを改善していけるようにしましょう。

4-2.偽装ファクタリングに引っかからないよう注意する

なかにはファクタリング会社を装って高金利の貸付けを行う、貸金業法に違反する金融業者が存在します。

偽装ファクタリング会社には、以下のような特徴があります。

偽装ファクタリングの手口を知らずに悪質な業者と取引をすると、脅迫的な取り立てなどのさまざまなトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

悪質な業者を見抜くためにも、以下のポイントを確認しておくと良いでしょう。

【出典】「金融庁からのお願い・注意喚起＞ファクタリングの利用に関する注意喚起｣(金融庁)

4-3.手数料が提示されているか確認する

優良なファクタリング会社であれば、手数料がHP等で提示されています。

必ず確認し、手数料の相場と比較して低手数料のファクタリング会社を利用するようにしましょう。

見積りを取って各社手数料を比較することも重要です。

また、想定外の出費を避けるためにも、事前に｢事務手数料｣｢調査費用｣といった追加費用の有無を確認しておきましょう。

ファクタリングの手数料の相場などについて詳しくは｢ファクタリングの手数料はどれくらい？相場と抑えるコツ、よくある疑問も解説！｣の記事をご覧ください。

4-4.契約書の内容は細部まで確認する

ファクタリングの契約書には｢債権譲渡契約｣に関する内容をはじめ、｢遅延損害金」、「期限の利益喪失条項｣など重要な項目が盛り込まれています。

不明点があれば、弁護士や司法書士など法律のプロによるチェックを受けて、法的手続きに関するアドバイスをもらうと安心できます。

ファクタリングの契約時の注意点について詳しくは｢ファクタリング契約時の注意点は？契約書の内容・確認ポイントを徹底解説｣の記事をご覧ください。

5.まとめ

ファクタリングは売掛金(売掛債権)を売却する契約であり、融資とは異なります。

そのため、債務整理中やブラックリスト状態であっても、条件次第でファクタリングを利用できる可能性があります。

資金繰り改善のために計画的に活用すると良いでしょう。

優良なファクタリング会社をお探しの方は、実績が豊富なビートレーディングをぜひご検討ください。

2025年3月時点で累計取引者数は7.1万社、累計買取額は1,550億円に達しており、多くの法人や個人事業主の方からご利用いただいています。

必要書類は2点～と少なく、オンライン完結で利用できることもあり、問い合わせから入金までは最短2時間となっています。

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