ファクタリングと手形割引の違いとは？それぞれのメリット・デメリット

「ファクタリングと手形割引の違いって何だろう」
「資金調達方法としてファクタリングと手形割引どっちがいいのかな？」

とお考えではありませんか？

結論から述べると、ファクタリングと手形割引の大きな違いは、現金化(資金化)する対象です。

ファクタリングは売掛金(売掛債権)を、手形割引は手形を現金化する方法です。

他にも償還請求権の有無・手数料・現金化までのスピード・決算書への影響など、ファクタリングと手形割引にはさまざまな違いがあります。

それぞれの性質をしっかり理解した上で、資金調達する方法を判断することが大切です。

この記事では、

について解説しています。

この記事を最後までお読みいただくと、ファクタリングと手形割引の仕組みや共通点、相違点について理解でき、資金調達方法としてどちらが自分に適しているか判断することができます。

また、手形割引の対象である約束手形は将来的に廃止される予定となっているため、廃止後の影響や取るべき対応についても確認しておきましょう。

ファクタリングや手形割引について知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

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1.ファクタリングと手形割引のそれぞれの仕組み

まずは、ファクタリングと手形割引の仕組みをそれぞれ解説します。

現金化(資金化)する対象や、資金を受け取るまでの期間を把握しておきましょう。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの仕組みも詳細に解説します。

1-1.ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、自社の保有する売掛金(売掛債権)を譲渡して売掛金の金額から手数料を引いた金額を現金化(資金化)する方法です。

売掛金は支払期日が決まっていますが、ファクタリングを利用すると支払期日よりも前倒しで現金化が可能です。

ファクタリングの契約方法には2者間ファクタリングと、3者間ファクタリングがあります。

2者間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者の2者で契約する方法です。

2者間ファクタリングは最短即日で現金化できるところが強みといえます。

3者間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者、売掛先の3者で契約する方法です。

3者間ファクタリングはファクタリング会社が売掛金の存在等を売掛先に確認できるため手数料を抑えられますが、現金化まで数日程度かかります。

2者間・3者間ファクタリングの仕組みや手形割引との違いをより理解したい方は「ファクタリング」の記事も併せてご覧ください。

1-2.手形割引の仕組み

ファクタリングとは異なり、手形割引では約束手形（受取手形）を現金化(資金化)します。

約束手形は有価証券の一種で、手形振出人が受取人に対して一定の金額の支払いを約束するものです。

売掛金(売掛債権)と同じく、手形も支払期日にならなければ現金化できません。

しかし、銀行や手形割引業者で提供される手形割引を使えば、利用者が受け取った約束手形を支払期日よりも前に約束手形の金額から割引料を引いた金額が現金化できます。

銀行の場合は1週間程度で、手形割引業者の場合は最短即日で手形割引による現金化が可能です。

割引料は、銀行や手形割引業者によって異なるため、利用するサービスごとに確認しましょう。

2.ファクタリングと手形割引の共通点

ファクタリングと手形割引には以下のような違いがあります。

一方で共通点もあるため、ここではファクタリングと手形割引の共通点について解説します。

いずれの資金調達方法も、売掛金(売掛債権)を早期に流動化でき、即日から1週間という短期間で資金を振り込んでもらえます。

銀行などの融資よりもスピーディーに資金を調達できるところが、ファクタリングと手形割引のメリットです。

2-1.売掛金を早期に流動化できる

上述したように、ファクタリングと手形割引は、支払期日が到来する前に資金調達する方法として利用されています。

売掛金(売掛債権)も約束手形（受取手形）も価値があるものですが、支払期日が到来するまでは運転資金として使えません。

運転資金を得るには、ファクタリングや手形割引などで売掛金や約束手形（受取手形）を流動化しましょう。

早期に売掛金を流動化すると、利用者は銀行などの融資に頼らず、資金繰りを改善できる可能性があります。

2-2.資金調達までの期間が短い

ファクタリングも手形割引も、銀行などの融資よりも資金調達までの期間が短くて済みます。

現金化(資金化)する方法にもよりますが、どちらの手法でも即日から1週間程度で現金化可能です。

短期間で現金化できる理由は、融資で行われる複雑な審査を省けるためです。

一方、融資の場合は複数の書類を用意し、面談も行われます。

審査が終わったら融資額や金利などが決まり、ようやく資金を得られるので、資金を調達できるまで早くても1週間、状況によっては1か月以上かかることも少なくありません。

3.ファクタリングと手形割引の重要な8つの違い

ファクタリングと手形割引はどちらも早くに現金化(資金化)をする資金調達方法です。

しかし、それぞれ異なる資金調達方法なので、どちらを利用するか検討する際は違いを把握しておく必要があります。

3-1.違い1：現金化の対象

ファクタリングと手形（受取手形）の大きな違いは、現金化(資金化)する対象の違いです。

どちらも売掛債権(売掛金)ですが、ファクタリングは売掛金を、手形割引は受取手形を現金化するという違いがあります。

▼売掛債権とは

品物を販売したり、サービスを提供した会社が、その対価として売掛先から将来的に代金を受け取る権利のことをいいます。

売掛金と受取手形の2種類があります。

ファクタリングと売掛債権について詳しくは「ファクタリングにおける債権とは？ 債権譲渡の仕組み・流れを解説」の記事をご覧ください。

3-2.違い2：貸金業法の適用

賃金業法が適用されるか、されないかという違いもあります。

賃金業法とは、金銭の貸し付けを行う業者が守るべき規則を定めた法律です。

主に利用者を守るため、法律により不適切な業者を取り締まり、安全に利用できるようにする取り決めとなります。

貸金業法が適用されるかどうかで、割引料(金利)や手数料率に上限があるかないかという差が出てきます。

手形割引は貸金業法が適用されるので、割引料に含まれる金利の上限が20％と定められています。

一方、ファクタリングは貸金業法が適用されないため、手数料率の上限がありません。

ファクタリングが貸金業ではない法的根拠について詳しくは「ファクタリングの取り立ては厳しい？法規制が適用されないケースとは」の記事をご覧ください。

3-3.違い3：償還請求権の有無

次に、償還請求権があるかないかという違いがあります。

▼償還請求権とは

償還請求権とは、売掛先が倒産してしまい売掛金(売掛債権)を回収できなかった場合に、利用者に売掛金の支払いを請求できる権利のことを言います。

「ファクタリング」は償還請求権なしの契約（ノンリコース）が一般的です。

償還請求権がない契約の場合、もし売掛先が倒産してしまっても利用者はファクタリング会社から売掛金相当額の支払いを請求されません。

しかし、償還請求権がある「手形割引」は、もし売掛先が倒産してしまった場合、利用者に売掛金相当額の支払いを請求されるということです。

つまり、償還請求権のある手形割引は貸し倒れ＊のリスクがあり、償還請求権のないファクタリングは貸し倒れのリスクがないということになります。

＊貸し倒れ・・・売掛金や貸付金などの債権が売掛先の倒産などの理由で回収できず、損失になること

債権者（利用者）からすると、売掛先の倒産リスクを考えた場合は、償還請求権がないファクタリングを利用する方が安心と言えるでしょう。

3-4.違い4：手数料・割引料

ファクタリングではファクタリング会社に対して支払う手数料が発生します。

ファクタリングの手数料とは、売掛金(売掛債権)を現金化(資金化)する際に差し引かれる金額のことで、売掛金が未回収になるリスクを補填するためのものです。

そのため手数料は売掛金の信用度やファクタリング会社によって異なるため、利用する際に確認が必要です。

また、2者間ファクタリングか3者間ファクタリングかといった契約方法によっても、手数料が異なります。

一方、手形割引は貸金業法が適用されるため金利が発生する資金調達法です。

手形の割引料とは、金利とサービスにかかる手数料を合算したもののことです。

金利は、どこで行うか（銀行か貸金業者か）や支払期日までの日数、手形振出人の信用度で変わります。

それぞれ手数料率・金利はこのようになっています。

手形の割引料である金利に比べると、ファクタリングの手数料率の方が高い傾向にありますが、3者間ファクタリングにすると手数料を安く抑えることができます。

手形割引は貸金業法によって、金利の上限が年利20％と決められているので、それ以上高額になる心配がありません。

一方でファクタリングは手数料率の上限が決められていないので、中には高額な手数料率を設定しているファクタリング会社もあります。

3-5.違い5：審査で重視されるポイント

次に審査で重視されるポイントの違いがあります。

ファクタリングは、利用者ではなく売掛先の信用力が重要です。

そのため、赤字が続いている企業や創業間もない企業、個人事業主など融資が通らない場合でも利用しやすいです。

一方、手形割引は、銀行で換金する場合、手形振出人と利用者の信用力が重視されます。

これまでの取引状況や財務状況の調査を慎重に行うため、審査が厳しい傾向です。

ただし、手形割引の専門業者で換金する場合は、手形振出人の信用力が重視されるため、銀行よりも審査が通りやすい傾向があります。

3-6.違い6：現金化のスピード

手形割引とファクタリングでは、現金化(資金化)できるスピードにも違いがあります。

現金化できるスピードは、手形割引の中でも銀行か貸金業者か、ファクタリングの中で2者間か3者間かによっても変わってきます。

それぞれ現金化までの期間の目安は次の通りです。

基本的にファクタリングの方が、手形割引よりも現金化できるスピードは早いと言われています。

しかし、それは換金先が銀行の場合なので、換金先が手形割引業者の場合はファクタリングと同じくらいの早さで現金化することができます。

手形割引で銀行に依頼する場合は、他の方法に比べて時間がかかるので、急を要する方には向いていないでしょう。

ファクタリングの現金化までの日数について詳しくは「ファクタリングの入金日数はどれくらい？申し込みの流れを解説」の記事をご覧ください。

3-7.違い7：決算書への影響

将来的に銀行などの融資を受けたいと考えている場合、決算書への影響も考慮することが大切です。

ファクタリングは借り入れとは異なるため、利用しても負債が増えるわけではありません。

一方、手形割引の場合は金融機関からの借り入れという扱いになるため、利用すると資産に加えて負債までも増加してしまいます。

銀行などの機関は、融資審査において貸借対照表を重視します。

貸借対照表には企業の財務情報がまとめられており、融資判断をする際の手がかりを得られます。

手形割引で現金化(資金化)すると、会計処理の方法にもよりますが、貸借対照表の流動負債に割引手形を計上しなければなりません。

そのため、負債が増えて融資の際に不利になってしまいます。

3-8.違い8：売掛先の承諾の要否

割引手形とファクタリングでは、売掛先からの承諾を得る必要があるかどうかの違いもあります。

承諾を得る必要があれば売掛先に資金調達をしていることが知られるため

「そんなに資金に困っているのか」

とマイナスイメージを持たれてしまう可能性もあります。

したがって、売掛先に自社の状況を知られても問題ないかも踏まえて検討することが大切です。

手形割引は売掛先に承諾を得る必要がありませんが、ファクタリングは、2者間か3者間かによって変わってきます。

2者間ファクタリングの場合は、利用者（お客様）とファクタリング会社の契約なので、売掛先に承諾を得る必要はありません。

しかし、3者間ファクタリングは、利用者(お客様)と売掛先とファクタリング会社の3者で契約を行うため、売掛先から承諾を得る必要があります。

したがって、売掛先に自社の状況を知られると不都合がある場合は、手形割引か2者間ファクタリングを利用するようにしましょう。

4.ファクタリングのメリット

次にファクタリングと手形割引を比べた場合の、ファクタリングのメリットを解説していきます。

手形割引と比べた場合のファクタリングのメリットは、次の2つです。

・貸し倒れのリスクを回避できる
・信用情報に悪影響がない

それぞれ解説していきます。

4-1.貸し倒れのリスクを回避できる

まずは貸し倒れのリスクを回避できるという点です。

これが手形割引と比べた場合の、ファクタリングの一番のメリットと言えます。

貸し倒れとは、貸したお金が返ってこないこと、売掛金(売掛債権)などの債権が売掛先の倒産などで回収できなくなり損失になることをいいます。

この貸し倒れリスクを回避できるかどうかは、償還請求権があるかないかの違いになります。

1章でもお話ししましたが、償還請求権とは、売掛先が倒産してしまい売掛金を回収できなかった場合に、利用者に売掛金相当額の支払いを請求できる権利のことを言います。

ファクタリングは償還請求権がない契約が一般的なので、もし売掛先の倒産などでファクタリング会社が売掛先から債権の回収ができなくなった場合でも、あなた(債権者)に支払いの請求が来ることはありません。

しかし、手形割引は償還請求権があることがほとんどなので、債権の回収ができなくなった場合は、債権者のあなたが債権相当額を支払う義務があるのです。

売掛先が倒産してしまい、債権の回収ができなくなるという「貸し倒れ」のリスクを防げるのは、償還請求権のないファクタリングのメリットです。

売掛先が倒産するか心配、貸し倒れのリスクを回避したいという方はファクタリングがおすすめです。

ただし、貸し倒れることが分かっている売掛金や既に支払いが遅れているような売掛金を使ってファクタリングはできませんので注意しましょう。

4-2.信用情報に悪影響がない

ファクタリングには、信用情報に悪影響がないというメリットもあります。

信用情報とは、金融機関への借入状況やローンやクレジットの申し込みや取引事実を登録している個人情報のことです。

過去に支払いの遅れがあったりして信用情報が悪い場合、それから5年～10年ほど融資が受けられないといったデメリットがあるのです。

また、過去に借りた履歴があると融資を受けたい時に審査にマイナスの影響を与えることもあります。

信用情報機関に加盟しているのはクレジットカード会社や消費者金融機関、銀行を中心としたさまざまな機関です。

信用情報機関に加盟している金融機関から融資を受けた場合は、信用情報が記録されます。

しかし、ファクタリング会社は信用情報機関に加盟していないので、信用情報に記録されないのです。

したがって、ファクタリングを利用したこと(資金調達したこと)を銀行など他の金融機関に知られることがありません。

将来融資を受けたいという場合に、審査に悪影響がないことがメリットです。

5.ファクタリングのデメリット

次に手形割引と比べた場合の、ファクタリングのデメリットを解説していきます。

手形割引と比べたファクタリングのデメリットは以下の4つです。

・手数料が高い
・売掛先にファクタリングの承諾を得る必要がある(3者間)
・売掛先の業績によって審査に通らないことがある
・売掛金の金額以上の資金調達ができない

1つずつ解説していきます。

5-1.手数料が高い

ファクタリングは手形割引の割引料に比べて、手数料が高いことがデメリットです。

こちらがファクタリングの手数料率と手形割引の割引料に含まれる金利になります。

3者間ファクタリングの手数料率は2％～9％、手形割引を銀行で行うと金利は1％～5％なので、さほど変わらないようにも見えます。

しかし、手形割引は年利なので、手形の支払期日までの日数により変動します。

1回の取引に対しての手数料であるファクタリングとは費用が大きく異なってくるのです。

例えば、支払期日が1か月後の手形500万円を割り引いた場合と支払期日が1か月後の売掛金(売掛債権)500万円をファクタリングした場合で考えてみましょう。

(手数料率・年利10％計算)

▼ファクタリングの手数料
500万円　×　10％　=　50万円

500万円をファクタリングで資金調達した場合、手数料は50万円となります。

▼手形割引の割引料(金利)
手形割引の割引料の計算方法は以下になります。

こちらに当てはめて計算していきますね。

500万円　×　10％　×　31日　÷　365日　　=　42,465円

500万円の手形を手形割引で資金調達した場合、割引料は約4万円となります。
（支払期日が31日後の場合）

このように、手数料率・金利の割合が同じであっても、計算してみるとファクタリングの手数料と手形割引の割引料では大きな差があることが分かります。

ただし、これは同じ1か月で計算した場合の手数料・割引料です。

手形割引は手形の支払期日までの日数により手数料が変わるので、支払期日が60日後や90日後のように長くなればなるほど手数料も高くなります。

支払期日が90日後の手形500万円を手形割引した場合の割引料をみてみましょう。

500万円　×　10％　×　90日　÷　365日　=　123,287円

500万円の手形を手形割引で資金調達した場合、割引料は約12万円となります。
（支払期日が90日後の場合）

計算した手数料をまとめると以下のようになります。

ファクタリングの手数料は期間に関係なく一定ですが、手形割引の割引料は返済する期間により大きく変わることが分かります。

5-2.売掛先にファクタリングの承諾を得る必要がある(3者間)

3者間ファクタリングの場合は売掛先も含めた契約になるので、利用の際には売掛先の承諾が必要になります。

2者間ファクタリングは、債権者(利用者)とファクタリング会社の契約になるため、利用の際に売掛先に承諾を得る必要はありません。

しかし、2者間ファクタリングの場合でも債権譲渡登記をすると、誰でもその情報を見ることができるため、売掛先にファクタリングしていることを知られる可能性もあります。

売掛先にファクタリングしていることが知られてしまうと、

「そんなに資金に困っていたんだ」

とマイナスなイメージを与えてしまう可能性もあるので、知られたくない方も多いでしょう。

したがって、ファクタリングは売掛先にファクタリングの利用を知られる可能性があるというデメリットがあります。

今後の取引に影響する場合は、2者間ファクタリングで債権譲渡登記不要にしている会社に依頼するか、手形割引など他の方法を考えましょう。

5-3.売掛先の業績によって審査に通らないことがある

ファクタリングは売掛先の業績によって審査に通らないことがあるという点にも注意が必要です。

ファクタリングは債権者（利用者）の信用力ではなく、売掛金(売掛債権)があるか・売掛先の信用力はどうか(売掛金がきちんと支払われるか)という部分が審査の対象となります。

ファクタリングは償還請求権がないことが多いため、もし売掛先の倒産などで債権が回収できなくなってしまったら、ファクタリング会社の損失になってしまいます。

そのため、売掛先の信用力をしっかり審査するのです。

したがって、売掛先の赤字経営が続いているといった場合には、審査が通らない可能性もあります。

5-4.売掛金の金額以上の資金調達ができない

ファクタリングは売掛金(売掛債権)の額面から手数料が差し引かれた金額が振り込まれる仕組みのため、売掛金の金額を超える資金調達は行えません。

手形割引も同様の仕組みであるため、売掛金の金額以上の多額の資金調達が必要な場合は銀行融資やビジネスローンなどの別の手段を検討しましょう。

ファクタリングかビジネスローンどちらを利用するか検討する際は「ファクタリングとビジネスローンの違いとは？共通点や相違点を徹底比較」の記事も参考にしてください。

6.手形割引のメリット

次にファクタリングと手形割引を比べた場合の、手形割引のメリットについて解説していきます。

ファクタリングと比べた手形割引のメリットは次の2つです。

・割引料が低い
・売掛先に知られない

それぞれ解説していきます。

6-1.割引料が低い

まずは割引料が低いというメリットがあります。

これは5.ファクタリングのデメリットでもお話ししましたが、手形割引はファクタリングに比べて手数料を低く抑えることができます。

5章で計算した割引料について、もう一度見てみましょう。

このように、500万円の売掛金があった場合、ファクタリングと手形割引で手数料率・金利が同じでも、こんなに手数料・割引料が変わってきます。

これは、ファクタリングの手数料は金額に対して一定ですが、手形割引の割引料となる金利は手形の支払期日によって変動するからなのです。

差し引かれる割引料をできるだけ低く抑えることができると、その分現金化(資金化)できる金額が多くなり資金として使える金額が大きくなります。

6-2.売掛先に知られない

次に売掛先に知られないというメリットがあります。

こちらも5.ファクタリングのデメリットでお話ししましたが、ファクタリングは売掛先から承諾を得る必要がありますが、手形割引は売掛先に承諾を得る必要がないため知られる心配はありません。

手形割引は昔から資金調達方法として広く認知されています。

一方で、ファクタリングは近年普及してきた資金調達方法ですので、ファクタリングによる資金調達に馴染みがない会社も多いです。

そのため、売掛先にファクタリングの承諾を得ようとすると、

「そんなに資金に困っているのか。大丈夫かな？」

とマイナスなイメージを持たれてしまう可能性があります。

しかし、手形割引は売掛先に知られることがないので、

「売掛先に自社の資金調達事情を知られてしまうかも」

という不安を抱かずに利用することができるのです。

7.手形割引のデメリット

次にファクタリングと比べた場合の、手形割引のデメリットを解説していきます。

ファクタリングと比べた手形割引のデメリットは以下の2つです。

・貸し倒れのリスクがある
・信用情報に影響がある

7-1.貸し倒れのリスクがある

手形割引には、貸し倒れのリスクがあることがデメリットのひとつです。

手形割引は償還請求権があるので、手形振出人(手形を発行した人)が倒産などで支払いができなくなった場合、手形の支払義務が依頼者にかかってきます。

そうなってしまうと、依頼人が約束手形の金額を支払わなければなりません。

このように、債権を回収できなくなる貸し倒れのリスクがあるのが手形割引のデメリットです。

7-2.信用情報に影響がある

次に、信用情報に影響があるというのも手形割引のデメリットです。

信用情報とは、金融機関への借り入れ状況やローンやクレジットの申し込み等の取引事実を登録している個人情報のことです。

手形割引は融資の一種なので、手形割引を利用したということが信用情報として記録されます。

信用情報に傷がついてしまうと、将来、融資を受けたりローンを組む際に、審査に悪影響が出る可能性があるのが手形割引のデメリットと言えます。

8.【ケース別】ファクタリングと手形割引、どちらを選ぶべき？

上述したように、銀行融資と比べると、ファクタリングと手形割引のどちらを利用しても、早急に資金を調達できます。

しかし、売掛金(売掛債権)と受取手形を両方保有している場合は、資金調達の方法としてどちらを選ぶべきか迷う人もいるでしょう。

ここでは、ファクタリングと手形割引のどちらを選ぶべきかについて、ケース別に解説します。

8-1.融資の審査に通らない

融資の審査が通らない人は、ファクタリングがおすすめです。

特に赤字決算だった企業や創業間もない企業、個人事業主などは、融資の審査が通りにくいです。

そういった融資の審査が通らなかった方でも、ファクタリングであれば審査に通る可能性が高いです。

ファクタリングは融資とは異なる資金調達方法のため審査基準も異なり、売掛先の信用力が重視されます。

そのため融資の審査に落ちてしまったという方にもおすすめです。

ファクタリングと融資の違いについて詳しくは「ファクタリングと融資の違いとは？比較してわかるメリット・デメリットを解説！」の記事をご覧ください。

8-2.貸し倒れのリスクを避けたい

次に貸し倒れのリスクを避けたい人にも、ファクタリングがおすすめです。

ここが利用者にとっては一番大きなポイントと言えます。

4-1. 貸し倒れのリスクを回避できるでお話ししたように、ファクタリングには償還請求権がない（ノンリコース型）ものが多く、手形割引には償還請求権がある場合がほとんどです。

償還請求権がないことで、万が一売掛先の企業が倒産などで売掛金(売掛債権)の支払いができなくなった場合は、ファクタリング会社が負担することになるのです。

そのため、売掛先の倒産など、貸し倒れのリスクを回避したい方は、ファクタリングがおすすめです。

ただし、貸し倒れることが分かっている売掛金や既に支払いが遅れているような売掛金を使ってファクタリングはできませんので注意しましょう。

8-3.手数料・割引料を抑えたい

売掛金(売掛債権)から差し引かれる手数料・割引料を抑えて現金化(資金化)したい方は、ファクタリングより手形割引がおすすめです。

3章のファクタリングと手形割引の違いでもお話ししましたが、手形割引の手数料は日割り計算なので、ファクタリングの手数料より手形割引の割引料の方が低い傾向があります。

どちらも売掛金の金額から手数料・割引料が差し引かれた金額が現金化できるサービスのため、本来受け取るはずの金額より少なくなります。

ファクタリングを無計画に利用し続けると、かえって資金繰りが厳しくなる可能性があるため、注意が必要です。

ファクタリングを利用する場合はできるだけ信用度の高い売掛金を売却したり、低手数料で利用できるファクタリング会社を選定し利用しましょう。

8-4.信用情報への影響を避けたい

信用情報への影響を避けたい場合は、ファクタリングがおすすめです。

信用情報には、信用情報機関に加盟している機関からの情報が記載されています。

銀行が融資審査する際は、信用情報が重視されます。

上述したように、ファクタリング会社は信用機関に加盟していないため、ファクタリングで現金化(資金化)しても信用情報への影響はありません。

一方、手形割引は融資にあたるため、信用情報に記録が残ってしまいます。

融資の記録が目立つと、「これ以上の融資は返済されないリスクがある」と判断され、融資の審査に通らない恐れがあります。

将来、銀行などから融資を受けたいと考えている場合は、ファクタリングを選びましょう。

8-5.売掛先に承諾を得るのが難しい

ファクタリングを利用することで今後の取引に影響を出したくない場合はファクタリングより手形割引がおすすめです。

手形割引は、自分の持っている約束手形を金融機関に譲渡するので、手形振出人（売掛先）に承諾を得る必要はありません。

一方で、ファクタリングの場合、3者間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社と売掛先の3者で契約する方法のため売掛先の承諾が必要です。

売掛先との今後の取引に影響を出したくない・関係性上、売掛先から承諾を得るのが難しいという方は、ファクタリングより手形割引がおすすめです。

2者間ファクタリングであれば売掛先の承諾は不要ですが、3者間契約よりも手数料が高く設定されています。

総合的に見てファクタリングの方が良いという方は、2者間ファクタリングで債権譲渡登記が不要な会社を探してみましょう。

ファクタリングを登記不要で利用できるかどうかについて詳しくは「ファクタリングにおける債権譲渡登記は必須？登記不要なケースを解説」の記事をご覧ください。

9.約束手形の廃止と今後の影響

手形割引に利用されてきた約束手形（受取手形）は、将来的に廃止される予定となっています。

ここでは、約束手形の廃止に触れつつ、廃止後に企業が用いる決済手段についても解説します。

9-1.約束手形は2026年に廃止予定

約束手形は商取引において主要な決済手段として利用されてきました。

しかし、約束手形（受取手形）は2026年に廃止される予定です。

経済産業省は2022年2月10日に公表した「取引適正化に向けた5つの取組」の中で、約束手形の廃止を表明しています。

約束手形が廃止される理由には、資金を受け取れるまでの期間の長さや、受け取った側の資金繰りを圧迫するリスクが高いことなどが挙げられます。

また、紙の書類である約束手形は、紛失のリスクや事務手続きの手間などのデメリットも懸念されています。

加えて、銀行振込やクレジットカード決済など、決済手段の多様化も約束手形の廃止を後押ししました。

なお、廃止される約束手形は紙の書類のみであり、電子記録債権は引き続き運用されます。

9-2.約束手形廃止後の対応

約束手形（受取手形）廃止後は、手形割引が利用できなくなる可能性が高いと考えられます。

企業は約束手形に変わる決済手段として、電子記録債権（でんさい）や銀行振込などへの移行を検討しなければなりません。

電子記録債権には「でんさい割引」という仕組みがありますが、手形割引と同様に貸し倒れのリスクがあるため注意しましょう。

電子記録債権が未回収となった場合は、利用者が支払いの責任を負わなければなりません。

電子記録債権とファクタリングの違いについて詳しくは「電子記録債権（でんさい）とファクタリングの違い｜でんさいファクタリングとは」の記事をご覧ください。

一方、ファクタリングなら銀行振込の場合でも利用できます。

その上、利用者には償還請求権がないため、貸し倒れのリスクを回避することが可能です。

手形割引に代わる資金調達方法として、ファクタリングは有効と言えるでしょう。

10.まとめ

ファクタリングと手形割引はどちらも資金調達の方法として利用できます。

いずれの方法も売掛金(売掛債権)を流動化でき、早期に資金を得られます。

それぞれ仕組みやメリット、デメリットが異なるため、自社に合う方法で資金調達をしましょう。

また、手形割引の対象となる約束手形は将来的に廃止される予定になっているため、そもそも手形割引を利用できなくなる恐れがあります。

手形割引以外の資金調達の方法として、ファクタリングの利用を検討してみると良いでしょう。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者