売掛金を資金化（現金化）する、資金調達方法の1つであるファクタリング。
ファクタリング会社は複数存在しており、会社によってルールや条件などが異なります。
ファクタリングの利用を検討するにあたり、事前に申し込み方法や契約までの流れを把握しておきたいという人も多いのではないでしょうか。
本記事では、ファクタリング利用の流れや把握しておくべき用語などを解説します。
利用にあたっての注意事項やチェックポイントもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
ファクタリングについて詳しくは「【図解】ファクタリングとは？仕組みや種類・注意点を簡単に解説！」の記事をご覧ください。
目次
1. 【基本】ファクタリングの申し込み・契約の流れを解説
ファクタリングの申し込み・契約は、以下の5つのステップで進めていくのが一般的です。
1.相談・見積依頼
2.申し込み
3.必要書類を提出
4.審査
5.契約締結
1-1. 流れ1：相談・見積依頼
まずは気になるファクタリング会社をピックアップして、実際に相談・見積依頼をしましょう。
自社の状況でサービスを利用できるのか、自社の売掛金は買取可能なのかなどを確認し、ファクタリング利用の見通しを立てるためです。
ファクタリング会社によって条件や手数料、最終的な見積額などが異なるため、複数の会社に相談して比較検討するのがおすすめです。
3者間ファクタリングの利用を予定している場合は、あらかじめ先方に内諾を得ておくとその後の手続きがスムーズに進むでしょう。
1-2. 流れ2：申し込み
比較検討の結果、希望条件と合うファクタリング会社を選んで申し込みを行います。
申込方法はファクタリング会社によって異なりますが、電話・インターネット・対面・郵送のいずれかが一般的です。
訪問や来社など、対面を必要とする場合はどうしても手続きに時間がかかるため、スピードを重視したい場合は注意が必要です。
また、申込後のキャンセルは受け付けていない場合もあるため、申込前に内容と合わせてしっかり確認しておきましょう。
1-3. 流れ3：必要書類を提出
申し込みが完了したら、ファクタリング会社から指定される必要書類を提出します。
必要書類はファクタリング会社によって異なり、審査の過程や契約内容によって追加書類が必要になる場合もあります。
なお、ファクタリング利用時の必要書類や、少ない書類で利用できるファクタリング会社について詳しくは「少ない書類で利用できるおすすめのファクタリング会社はどこ？メリット・デメリットを解説」の記事をご覧ください。
1-4. 流れ4：審査
必要書類を提出したら、ファクタリング会社で審査が行われます。審査は提出した書類やヒアリングをもとに実施されるのが一般的です。
ヒアリングでは売掛先や売掛金についてだけでなく、利用者の経営・資金繰りの状況や資金使途なども聞かれることがあるため、ファクタリング会社に伝えられるようにしましょう。
なかには、必要書類のみでヒアリングなしのファクタリング会社もあります。
ヒアリングの内容やヒアリングなしで利用できる場合について詳しくは「ヒアリングなしで利用できるファクタリングとは？メリット・注意点を解説」の記事をご覧ください。
1-5. 流れ5：契約締結
無事審査に通過したら、ファクタリング利用の契約を締結します。
契約書の内容は隅々までしっかりチェックし、不明点があれば契約前にファクタリング会社に確認しましょう。
ここで本当に信頼できる会社かどうかを判断する必要があり、違和感のある内容が記載されていたり、質問の答えをはぐらかしたりする場合は要注意です。
契約内容は必ずすべてを確認・理解し、納得したうえで契約を締結しましょう。
2. 2者間ファクタリングと3者間ファクタリングと流れの違い
ファクタリングには利用者とファクタリング会社の2者で契約する2者間ファクタリングと売掛先も加えた3者で契約する3者間ファクタリングの2つの契約形態があります。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは、手続きの流れや内容が若干異なります。
それぞれの違いをしっかり理解しておきましょう。
2-1. 3者間ファクタリングは売掛先の承諾が必要
3者間ファクタリングは、事前に売掛先にファクタリングを利用する承諾を得る必要があります。
3者間ファクタリングの場合、売掛先は予定していた支払期日までにファクタリング会社に入金すること仕組みになっているため、売掛先の承諾を得る必要があります。
売掛先からすると支払先が変わることになるため、会社によっては事務手続きが煩雑になったり、これまで取引のない第三者に対する支払いに疑念を抱いたりなどの理由で、スムーズに承諾に至らないケースもあります。
3者間ファクタリングを利用する場合は、2者間と比べて工数と時間が増えることを念頭に置いて行動する必要があります。
2-2. スピードを求めるなら2者間ファクタリングがおすすめ
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で取引を行います。
ファクタリングを利用する際に売掛先からの承諾が必要なく、支払期限までに売掛先からファクタリング利用者に支払われた代金を、利用者がファクタリング会社に入金します。
利用者側に入金の手間は発生するものの、3者間と比べてスピーディーに進められるのが特徴です。
最短即日で取引が完了する場合もあるため、スピードを重視する場合は2者間ファクタリングがおすすめです。
3. ファクタリングの契約書の内容・ポイントを解説
ここからは、ファクタリング契約に良く出てくる用語やポイントを解説します。
3-1. ノンリコース
ファクタリングにおけるノンリコースとは、「償還請求権のない契約」を指します。
ノンリコースの場合、万が一売掛金が回収できなかったとしても、利用者はその責任を負う必要がありません。
反対にウィズリコース（償還請求権のある契約）の場合はファクタリングではなく融資に該当するため、契約書でノンリコースの契約となっているか確認しましょう。
ファクタリングのノンリコースについて詳しくは「ファクタリングのノンリコースを解説！ウィズリコースとの違いやメリット・デメリットを解説」の記事をご覧ください。
3-2. 債権譲渡通知
債権譲渡通知とは、売掛先に対して債権を譲渡する旨を通知することであり、3者間ファクタリングで売掛先から承諾を得るために行われるのが一般的です。
したがって、利用者とファクタリング会社の間で取引する2者間ファクタリングでは利用する際に債権譲渡通知は行われません。
しかし、売掛金をファクタリング会社へ入金する期日に遅れたり、踏み倒してしまうと売掛先に対し債権譲渡通知をする場合もあるため注意が必要です。
ファクタリングの債権譲渡通知について詳しくは「ファクタリングにおける債権譲渡登記や債権譲渡通知の目的・必要性とは？」の記事をご覧ください。
3-3. 債権譲渡登記
債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを証明する目的で行われる登記のことです。
債権譲渡通知がない2者間ファクタリングにおいて、売掛金は誰が所有しているのかを明確にするために債権譲渡登記を要求される場合があります。
債権譲渡登記の費用はファクタリング利用者が負担するのが一般的であり、ファクタリングにかかる手数料などとは別に費用が発生することになります。
加えて、法務局に行けば誰でも登記情報をチェックできるため、売掛先がファクタリングの利用や債権譲渡の事実を知る可能性がある点には注意が必要です。
一方で、債権譲渡登記はすべての2者間ファクタリングで義務付けられているわけではありません。
売掛先との信頼関係などの観点から上記のようなことが心配な場合は、債権譲渡登記不要のファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。
債権譲渡登記について詳しくは「ファクタリングにおける債権譲渡登記とは？目的や手続きの方法などを解説」の記事をご覧ください。
3-4. 報告義務
ファクタリングにおける報告義務とは、売掛先になんらかの不穏な動きが見受けられた場合に、利用者からファクタリング会社に対して報告する義務を負うことです。
報告義務の有無もファクタリング会社によって異なるため、契約書などで事前に確認しておきたい項目のひとつです。
3-5. 手数料
手数料とは、ファクタリング会社が徴収する利用料金にあたるものです。
同一のファクタリング会社であっても、3者間ファクタリングよりも2者間ファクタリングの方が高めに設定されているのが一般的で、それぞれの相場は以下の通りです。
● 2者間ファクタリング：8％～18％
● 3者間ファクタリング：2％～9％
実績のある優良なファクタリング会社は、そのほとんどがこの相場の範囲内で手数料を設定しているため、上記の相場よりも高すぎる場合、低すぎる場合は注意が必要です。
3-6. 損害賠償・違約金
ファクタリング契約に限った話ではありませんが、契約には損害賠償や違約金が設定されているのが一般的です。
損害賠償・違約金が高すぎる場合や、適用範囲が広すぎる場合など、利用者にとって不利な条件が設定されていないか慎重に確認する必要があります。
3-7. 契約解除
重大な契約違反があった場合、締結したファクタリング契約が解除されることがあります。
契約が解除された場合は、ファクタリング会社から受け取った売却代金を返還する必要があるため、契約解除のルールや条件もしっかり確認しておきましょう。
4. ファクタリングの流れに関する注意点を解説
ファクタリングを利用する際は、以下の4点に注意しましょう。
1.悪徳業者ではないか
2.審査には手間・時間がかかる
3.手数料に金額に違いがないか
4.契約書の控えは必ず受け取る
4-1. 悪徳業者ではないか
ファクタリングを利用する際は、取引しようとしているファクタリング会社が悪徳業者ではないかしっかり確認する必要があります。
なぜなら、ファクタリング会社を装って不当な条件を提示する、悪徳業者の存在が少数ながら確認されているためです。
相場と比べて手数料が高すぎる、または低すぎる場合や、売掛金を担保に融資を持ちかけてくる場合などもあるため、十分注意しましょう。
悪徳業者の手口や見分け方について詳しくは、「ファクタリング会社に悪徳業者はいる？手口の事例や見分け方を解説」の記事をご覧ください。
4-2. 審査には手間・時間がかかる
ファクタリングの審査には、手間や時間がかかることを理解しておきましょう。
事前にファクタリング会社から指定された必要書類を準備・提出する必要があり、すべて提出し終えてから審査が開始され、完了するまでにも少し時間がかかります。
利用する会社によって必要書類や審査にかかる時間は異なり、審査の過程で追加書類の提出を求められる場合もあります。
特に、初めてファクタリングを利用する場合は、想定外のロスが生じる可能性もあるため、スケジュールに余裕を持って利用することが大切です。
4-3. 手数料の金額に違いがないか
契約を締結する前に、手数料の金額に違いがないかしっかり確認しましょう。
公式サイトや見積りなどに記載されている手数料はあくまで目安であり、実際の手数料は審査によって決まるためです。
悪徳業者の場合はこのタイミングで意図的に金額を変えてくる場合もあるため、十分注意が必要です。
万が一、見積りと手数料の金額が異なる場合は、必ずその根拠を確認することが大切です。
加えて、相場と乖離していないかどうかも合わせて確認し、理解・納得したうえで契約を締結しましょう。
4-4. 契約書の控えは必ず受け取る
契約を締結した際は、必ず契約書の控えを受け取りましょう。
契約書の控えを渡してくれない場合や、発行を渋る場合は悪徳業者の可能性があるため要注意です。
また、今後何かが発生した際は、契約書に記載された内容にもとづいて処理されます。
そのため、契約書の控えを受け取っておくことで、後の「言った・言わない」などのトラブルを防止することにもつながります。
早く手続きを終わらせたい場合も、隅々まで読むのが面倒だと感じる場合でも、内容に相違がないか自分の目で確認し、控えを手元に保管しておきましょう。
5. ファクタリングの契約後にチェックすべきこととは
ファクタリングの契約を締結したら、追って以下の3点をチェックしましょう。
1.きちんと入金されているか
2.ファクタリング会社への支払いが完了しているか
3.債権譲渡登記を抹消したか
5-1. きちんと入金されているか
契約した期日に、予定通りファクタリング会社から入金されているかを確認しましょう。
入金が確認できない場合や、契約内容と実際の金額が異なる場合は、その日のうちにファクタリング会社に連絡することが大切です。
5-2. ファクタリング会社への支払いが完了しているか
2者間ファクタリングを利用した場合は、利用者自身がファクタリング会社に支払いを行う必要があります。
ファクタリング会社への支払いは、売掛金の入金予定日に設定されるケースが一般的です。
売掛金の入金期日になったら、予定通り売掛先から代金が入金されているか確認し、速やかにファクタリング会社に支払いましょう。
ファクタリング会社からお金が入金されて終わりではないため、忘れずに支払いを完了できるようスケジューリングしておくことが大切です。
5-3. 債権譲渡登記を抹消したか
債権譲渡登記をしている場合は、取引終了後に登記を抹消する必要があります。
債権譲渡登記が残っていると、別のファクタリング会社を利用した際などに、債権の二重譲渡を疑われかねないためです。
二重譲渡とは、同一の売掛金を異なるファクタリング会社に売却しようとする行為です。
当然ながら、債権譲渡登記を抹消したかどうかに関わらず、同一の売掛金を故意に売却しようとすれば二重譲渡になるため注意しましょう。
なお、抹消登記の費用は利用者自身の負担となり、金額は1,000円程度です。
二重譲渡について詳しくは「ファクタリングで二重譲渡をしたら犯罪!?発覚したときの最悪のケースは？」の記事をご覧ください。
6. まとめ
ファクタリングを利用する場合は、複数社に利用相談・相見積りをすることが大切です。
条件に合う会社が見つかったら、申し込みをして必要書類を提出し、審査通過後に契約締結という流れになります。
契約にあたっては、ファクタリング契約によく出てくる用語を理解しておくことや、悪徳業者ではないかなどをしっかり確認する必要があります。
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累計取扱高1,300億円以上、累計取扱件数5.8万社以上の実績があるファクタリング会社ですので、ファクタリングの利用を検討している方は気軽にご相談ください。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者