貸倒れのリスクに備え、貸倒引当金の計上を検討している企業も少なくないでしょう。ただし、貸倒引当金にはメリットだけでなくデメリットもあるため、計上については慎重な判断が必要です。貸倒引当金の問題を解消する方法としては、ファクタリングもあります。
この記事では、貸倒引当金のリスクを解消する手段になるファクタリングについて解説します。ぜひ参考にしてください。
ファクタリングとは何かについて詳しくは「【図解】ファクタリングとは？仕組みや種類・注意点を簡単に解説！」に記事をご覧ください。
目次
1.貸倒引当金とは？対象の債権を解説
貸倒引当金とは、売掛金や受取手形などを回収できなくなる貸倒れのリスクに備えて計上する費用です。
売掛金や受取手形などは、近い将来に代金を受け取ることができる資産（債権）です。しかし、支払期日まで期間があるため、売掛先の経営が悪化した場合は代金を回収できなくなる恐れがあります。また、期をまたいで貸倒れが発生すると、損益計算書上のズレも生じます。代金の回収が困難になる可能性に備えて貸倒引当金を計上しておけば、そのようなズレの発生を防止可能です。
1-1.貸倒引当金を用いる目的とは
企業の会計には費用収益対応の原則があり、期間内の収益と費用を対応させる必要があります。しかし、ある年に発生した売掛金の支払期日が翌年度となる場合、翌年度になって何らかの事情により代金を回収できなくなれば、収益と費用が対応しません。結果として、期間収益を正確に把握できなくなります。
貸倒引当金を用いてあらかじめ仮の損失を計上しておくと、期をまたいで費用が発生した場合にもある程度正確な期間収益を把握できます。
1-2.貸倒損失との違い
貸倒引当金と混同されやすい勘定科目として、貸倒損失があります。貸倒損失は、売掛金をはじめとする債権を回収できないことが確実になった場合、損失を計上して確定させるための勘定科目です。
一方、貸倒引当金は、債権を回収できない場合に備えて事前に計上する勘定科目です。実際に貸倒れが発生したら、貸倒引当金を取り崩して損失を軽減させます。
2.貸倒引当金にはメリット・デメリットがある
貸倒引当金には、メリットとデメリットの両方があります。それぞれについて、以下で解説します。
2-1.メリット
債権の未回収に備えて貸倒引当金を計上すると、将来貸倒れが発生するリスクに備えることができます。
適切に貸倒引当金を計上することで、事前に貸倒れのリスクを加味した経営ができ、実際に貸倒れが発生しても慌てる必要がありませんので、貸倒引当金の計上は、与信管理の意識を高める効果も期待できます。
また、実態に即した決算書の作成につながるため、銀行の融資を受ける際の審査においても評価が高まる可能性があります。
その他、実際の支出はないものの経費として計上できるため節税効果もあります。
2-2.デメリット
貸倒引当金を計上する場合、経理に負担がかかります。貸倒引当金は貸倒れのリスクを見越して計上するものであり、売掛先の経営状況に応じて対応する必要があるからです。貸倒引当金の計上が適切に行われていなければ、銀行の融資を受ける際の審査で指摘を受ける可能性もあります。
また、貸倒引当金が多い場合、多額の貸倒損失が発生するリスクが高い状態とも言えます。財務状況に問題があると判断されて信用が低下する恐れがあるため、注意しましょう。
3.貸倒引当金の問題はファクタリングで解消できる？
貸倒引当金にはメリットもありますが、経理の負担や貸倒損失の発生のリスクといった問題もないわけではありません。そのような貸倒損失の問題は、ファクタリングで解消できる可能性があります。以下で詳しく解説します。
3-1.ファクタリングとは？対象の債権を解説
ファクタリングとは、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に譲渡し、支払期日より前に資金を確保する方法です。支払期日に売掛先から支払われる代金は、ファクタリング会社のものとなります。手数料がかかりますが、債権を確実に回収できます。
また、ファクタリングでは償還請求権が設定されません。万が一、支払期日の前に売掛先が倒産しても、ファクタリングの利用者はその分の損失を補填しなくて済みます。
さらに、ファクタリングはあくまでも売掛債権を売却して早期に資金化する方法であり、融資とは異なります。よって、利用しても負債は増えません。確保した資金は自由な用途に利用できるため、貸倒れのリスクを軽減したうえで資金繰りの改善に役立てることが可能です。
ファクタリングと融資の違いについて詳しくは「ファクタリングと融資の違いを解説！比較してわかるメリット・デメリット」の記事をご覧ください。
3-2.ファクタリングで問題を解消できる理由とは
売掛債権をファクタリング会社に譲渡すれば、売掛金から手数料を差し引いた分の金額をすぐに回収できます。貸倒れが発生するリスクがなくなるため、貸倒引当金の設定も不要になります。償還請求権がないため、売掛先の倒産による貸倒れのリスクを自社で負う必要がありません。
ファクタリングを利用すると早期に売掛金を回収できるため、複雑な経理処理も不要です。貸倒引当金や貸倒損失を計上する必要がなく、経理の負担を軽減できます。
償還請求権について詳しくは「償還請求権とは？ファクタリングにおける重要性や注意点をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。
3-3.ただし、貸倒引当金の会計処理が完了した後の売却は難しい
ファクタリングを利用し売掛債権を譲渡すれば、売掛先の経営状況に関わらず貸倒引当金の計上は不要です。
しかし、すでに貸倒引当金を計上しているなど支払いが遅れている債権（不良債権）をファクタリングに利用することはできません。ファクタリング会社は不良債権を扱うことができないため、そのような不良債権は弁護士やサービサーに回収を依頼することになります。
また、売掛先の経営状況が悪化しているなどにより貸倒引当金の計上を検討している場合もファクタリングを利用できない場合があります。ファクタリング会社は売掛先の経営状況を中心に審査するため、貸倒引当金の計上が必要な状態では審査に通りにくいだけでなく、ファクタリング会社との契約に違反する可能性があるからです。
ファクタリングは貸倒れになりそうなタイミングで検討するのではなく、貸倒れによるダメージを見越して早めに利用しましょう。
4.ファクタリングを利用するメリット・デメリットを解説
ファクタリングにも、メリットとデメリットの両方があります。ここでは、ファクタリングを利用するメリット・デメリットについて解説します。
4-1.ファクタリングのメリットとは
ファクタリングを利用すれば、売掛債権を支払期日よりも前に資金化できます。自社が保有する売掛債権をスピーディーに回収して資金繰りの改善に活用できます。売掛金(売掛債権)を早期に回収できる分、未回収に陥るリスクの軽減も可能です。
すでに触れているとおり償還請求権が設定されないため、契約後に売掛先が倒産してもファクタリングの利用者が未回収となった売掛金を補填する必要はありません。
また、ファクタリング会社は売掛債権を回収できる可能性に注目しているため、審査では売掛先の信用力を重視します。たとえ自社の経営状態が悪くても、売掛先の経営状態が良好であれば審査に通過する可能性が高いです。
さらに、ファクタリングは融資ではないため、利用しても負債は増えません。信用情報にも影響を与えずに済みます。
4-2.ファクタリングのデメリットとは
ファクタリングを利用するには、手数料がかかります。手数料はファクタリング会社や利用者の状況などによって異なり、利用金額に応じて手数料の金額も高くなります。ファクタリングでは、売掛金などの債権から手数料を差し引いた金額が支払われるため、全額を回収できるわけではない点に注意しましょう。
また、ファクタリングで獲得できる上限額は、債権の金額までです。保有している債権の金額以上の資金は調達できません。
さらに、ファクタリングを利用する事実が売掛先に知られると、資金繰りが悪化しているという印象を与えます。その結果、売掛先に不安を与えたり、その後の取引に影響が出たりする恐れもあります。
ファクタリングのメリット・デメリットについて詳しくは「ファクタリングのメリット・デメリットとは？適したケースや注意点も解説」の記事をご覧ください。
5.よくあるQ&A
ファクタリングについて、疑問を持っている人もいるでしょう。ここでは、ファクタリングに関するよくあるQ&Aを紹介します。
5-1.ファクタリングには種類がありますか？
ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあります。それぞれの違いは、契約に関わる対象者や手数料などです。2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの特徴について、以下でくわしく解説します。
5-1-1.2者間ファクタリング
2者間ファクタリングは、ファクタリング会社と利用者で契約を交わす方法です。売掛先が契約に関わらず、ファクタリングの利用について売掛先に承諾を得る必要もありません。そのため、売掛先に不安を与える心配も少ないです。ファクタリング会社と利用者が合意すれば、すぐに資金調達を実現できます。
ただし、3者間ファクタリングと比較すると手数料が高めに設定されています。売掛先が契約に関わらない分、ファクタリング会社が債権を回収できないリスクもそれなりに高いためです。
2者間ファクタリングについて詳しくは「2者間ファクタリングとは？メリット・デメリットとやり方・注意点を解説」の記事をご覧ください。
5-1-2.3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは、ファクタリング会社、利用者、売掛先の3者で契約を締結する方法です。利用者がファクタリング会社に相談したうえで売掛先へ債権譲渡通知を出し、承諾を得て契約に至ります。3者間ファクタリングは、2者間ファクタリングよりも手数料が低めに設定されています。よって、より多くの資金調達が可能です。
ただし、売掛先の承諾を得る必要がある分、資金調達にかかる時間は2者間ファクタリングよりも長くなる傾向があります。そもそも売掛先の承諾を得られず、契約を結べないケースもあります。
3者間ファクタリングについて詳しくは「3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットやおすすめの相談先、利用手順を解説」の記事をご覧ください。
5-2.ファクタリングを利用したときの仕訳はどうなりますか？
ファクタリングを利用した場合、どのように仕訳をすればよいのでしょうか。ここでは、2者間ファクタリングを利用したときの仕訳について詳しく解説します。
5-2-1.売掛金を売却したときの仕訳
ファクタリングで売掛金を売却したら、借方を「未収金」、貸方を「売掛金」として計上しましょう。
なお、この仕訳は、売上の発生時に仕訳されていることが前提となっています。売上の発生については、借方を「売掛金」、貸方を「売上」として仕訳をしておきましょう。
5-2-2.ファクタリング会社から入金されたときの仕訳
ファクタリング会社からの入金を確認したら、借方に「普通預金」と「売上債権売却損」、貸方に「未収金」を計上します。借方に記載する「売上債権売却損」には手数料の金額、「普通預金」には売掛金から手数料を差し引いた金額（実際の入金額）を記載しましょう。
5-2-3.売掛先から入金されたときの仕訳
支払期日になり、売掛先から売掛金が入金されたときは、借方に「普通預金」、貸方に「預り金」を計上します。売掛金はすでにファクタリング会社へ売却しているため、「売掛金」ではなく「預り金」として計上する点に注意しましょう。
売掛先からの入金を確認したら、すぐにファクタリング会社へ送金する必要があります。送金時には、借方に「預かり金」、貸方に「普通預金」として計上します。
ファクタリングの仕訳について詳しくは「ファクタリングの会計処理方法｜状況別の仕訳や勘定科目【具体例付】」の記事をご覧ください。
6.まとめ
貸倒引当金を適切に計上すれば、期間内の収益を正確に把握できるうえ、万が一の場合に備えて事前に準備することができます。しかし、貸倒引当金の計上や管理には手間がかかるうえに、貸倒引当金が多すぎると財務内容を悪化させる原因にもなります。
売掛債権の未回収のリスクをなくす方法としては、ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングは融資ではないため、信用情報に影響を及ぼさずに資金調達でき、貸倒れのリスクも軽減させることができます。
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筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者