ファクタリングは基本的に、請求書のみで利用することはできません。
請求書以外にも、複数書類の提出を求められることが一般的です。
最低限必要な書類は
「売掛金を証明できる書類」
「取引履歴が確認できる通帳のコピー」
「代表者の身分証明書」
の3つですが、他にもさまざまな書類が必要になることがあります。
できるだけ少ない書類でファクタリングを申し込むには、ファクタリング会社をよく比較することがおすすめです。
本記事では、請求書のみでファクタリングを利用できないのはなぜか、その理由とファクタリングの利用時に必要となる書類について解説します。
同時に、請求書以外にはどのような書類が必要になるのか、必要書類が少ないファクタリング会社についても紹介するので、ファクタリングの申し込みを検討している方はぜひ参考にしてください。
ファクタリングの基本を学べる「ファクタリングとは?」のコラムも合わせてご覧ください。
目次
1.ファクタリングは基本的に請求書のみでは利用できない
ファクタリングを利用するためには、売掛金(売掛債権)が発生していることを証明する書類が必要です。
請求書も売掛金の発生を確認できる書類の1つですが、ファクタリングは請求書のみでは利用できません。
ここでは、ファクタリングの利用に必要な書類について解説します。
1-1.原則請求書のみでは利用できない
ファクタリングとは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し現金化(資金化)する仕組みです。
ファクタリングを利用する際には請求書が必要ですが、他にもさまざまな書類が求められます。
ファクタリングが原則として請求書のみで利用できない理由は、売掛金の存在を確認するためです。
請求書は容易に改ざんが可能なので、売掛金が実際に存在しているかどうかを完全に証明できません。
そこでファクタリング会社は、リスク回避のために契約書や発注書などの書類を確認し、審査を進めます。
ファクタリング会社によっては、過去に同様の取引・入金があったかどうかを確認できる書類を必要とするケースもあります。
過去に売掛先から問題なく入金があるようならば、ファクタリングの利用後もスムーズに売掛金を回収できる可能性が高いと考えられるからです。
そのため、請求書以外に通帳のコピーを求められることが少なくありません。
また、二重譲渡のリスクがあることも、請求書のみでファクタリングを利用できない理由です。
ファクタリングにおける二重譲渡とは、売掛金を複数のファクタリング会社へ譲渡することを指します。
もし二重譲渡が行われると売掛金を回収できなくなるため、請求書以外の書類によって、二重譲渡が行われていないことを確認します。
二重譲渡について詳しくは「ファクタリングで二重譲渡をしたら犯罪!?発覚したときの最悪のケースは?」の記事をご覧ください。
1-2.請求書なしで利用できるケースはある
ファクタリングは請求書のみでは利用できませんが、請求書なしで利用できるケースはあります。
例えば、注文書や納品書、契約書などの書類で申し込みが可能です。
複数の書類を提出し、売掛金の存在が確認できれば、ファクタリング会社の審査に通る可能性があります。
ただし、請求書なしでファクタリングを利用できるかどうかについては、各ファクタリング会社の方針にゆだねられています。
何かしらの理由で請求書を用意できない場合は、事前に確認するとよいでしょう。
なお、
「実際に売掛金が発生していないのに請求書を発行する」
「より多くの資金を調達するために請求書の金額を水増しする」
などの行為は、請求書の偽造に該当します。
刑法上での犯罪にもなるため、絶対に行わないようにしましょう。
架空債権などファクタリングで詐欺になるケースについて詳しくは「ファクタリングで詐欺になるケースとは?トラブルにならないための対策も解説」の記事をご覧ください。
1-3.例外的に請求書のみで利用できるケースもある
「ファクタリングは請求書のみでは利用できない」というのが原則ですが、例外的に請求書のみで利用できるケースもあります。
例えば、同じファクタリング会社を継続して利用しており、同じ売掛先の売掛金(売掛債権)をファクタリングの対象としているケースです。
このようなケースでは、すでに双方に信頼関係が構築されており、売掛先の信用力も調査済みです。
ファクタリング会社としてもリスクが低いと判断できるため、書類の簡素化が認められる場合があります。
ただし、前回の利用から期間が経過している場合は、再度その他の書類が必要になる可能性があります。
ファクタリング会社によっても対応が異なるため、事前に確認するとよいでしょう。
2.ファクタリングの利用に最低限必要な書類は?
ファクタリングの利用に最低限必要な書類は、以下の3つです。
・売掛金を証明できる書類
・取引履歴が確認できる通帳のコピー
・代表者の身分証明書
それぞれの書類を詳しく解説します。
2-1.売掛金を証明できる書類
売掛金が確実に存在することを証明する書類として、請求書以外に契約書や発注書などの提出が求められることもあります。
売掛先から発行された発注書は、自社で発行する請求書よりも偽造や改ざんが難しいため、信用できる書類の1つです。
また、売掛先との継続的な取引を証明できる基本契約書などがあると、審査にも通りやすくなるでしょう。
ファクタリングの審査では、複数の書類を求められることがあるので、事前に準備しておくことがおすすめです。
2-2.取引履歴が確認できる通帳のコピー
ファクタリング利用者と、売掛先との間にあった取引履歴が確認できるよう、通帳のコピーを提出することも多いようです。
売掛先との間に継続した取引がある場合は、過去3か月分程度の振込履歴を確認できるよう通帳のコピーを用意しましょう。
前述のとおり、ファクタリングでは過去に取引がある売掛先のほうが、信用度が高いと判断される傾向があります。
ファクタリングの申し込みがあった場合、ファクタリング会社では過去の取引履歴が確認できる通帳のコピーを参照して、売掛先の信用度を判断するのです。
2-3.代表者の身分証明書
代表者の身分証明書として、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められることがあります。
これらは、利用会社の代表者がファクタリングを申し込んだ本人なのかどうかを確認するために必要です。
身分証の種類はファクタリング会社によってさまざまですが、いずれにしても顔写真入りの身分証明書を求められることが多いでしょう。
ファクタリングを申し込む際にどの身分証が有効か確認し、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。
3.ファクタリングを申し込む際に請求書以外に求められる書類
ファクタリング会社によっては、追加書類の提出を求めるケースもあります。提出を求められる可能性がある書類は、以下の3つです。
• 利用会社の商業登記簿謄本(個人事業主の場合は開業届)
• 利用会社の印鑑証明書
• 決算書・確定申告書
それぞれの書類を詳しく解説します。
3-1.利用会社の商業登記簿謄本
ファクタリングを利用する会社の商業登記簿謄本は、必要書類として求められることが多い書類です。
商業登記簿謄本は法務局で取得できます。
商業登記簿謄本とは、会社名や会社の所在地など、企業の基本情報が記載された書類のことです。
商業登記簿謄本を提出すると、まず、利用会社が実在する会社であることを証明できます。
さらに、商業登記簿謄本には代表者名や役員名が書かれているため、申し込みの担当者と会社との関係を知ることができるでしょう。
とりわけ2者間ファクタリングの場合は二重譲渡を確認するために債権譲渡登記を調べることがありますので、調査のための情報として商業登記簿謄本を求められることがよくあります。
なお、個人事業主は「開業届」を求められるケースがあります。
まだ開業届を出していないときは、所轄の税務署または国税庁のサイトから入手し、窓口や郵送、e-Taxなどの方法で提出しましょう。
ただし、個人事業主によっては開業届を出さないケースもあります。
その場合は、開業届を必要としないファクタリング会社を利用するのがおすすめです。
3-2.利用会社の印鑑証明書
利用会社の印鑑証明書は、ファクタリング契約の締結において必要とされることがあります。
法人の場合は法務局へ申請すれば取得可能です。
ファクタリングの契約を締結する際には、契約書に署名と押印が必要です。
そして契約にあたって、印鑑証明書は契約書に押された印鑑が本物であることを証明するために必要とされます。
ファクタリングでは売掛金という目に見えない物をやり取りするため、契約書や債権譲渡登記以外にその契約が締結されたことを証明する手段がありません。
もしも契約書に捺印があったとしても、印鑑が自社のものではないと言い逃れをされては困ります。
そこで契約を締結するにあたり、印鑑証明書をもって、契約締結の相手は間違いなく当該の利用会社であるということを証明するのです。
また、債権譲渡登記を設定する際には印鑑証明書が必要になるため、印鑑証明書の提出が求められます。
3-3.決算書・確定申告書
ファクタリング会社によっては、決算書の提出を求めるケースもあります。
決算書の内容を確認することで、利用会社の売掛先や取引量(売掛金の額)、税金等の滞納状況等を把握することが目的です。
個人事業主の場合は確定申告書を提出します。
決算書に記載がある売掛先は以前から継続的に取引がある売掛先として審査で有利になる可能性があります。
また、税金を滞納していると売掛金を差し押さえられるリスクがあるため、決算書により滞納状況を確認します。
そのため、ファクタリング会社によっては、3期分の決算書提出を求めることもあります。
4.必要書類が少ないファクタリング会社10選
請求書のみで利用できるファクタリング会社はないものの、必要書類が少ないファクタリング会社ならば準備も手早く済み、利用しやすいでしょう。
ここでは、必要書類が少ないファクタリング会社を10社紹介します。
4-1.ビートレーディング
ビートレーディングは、必要書類がたったの2点でオンライン完結で利用することができます。
必要書類はWeb、メール、FAX、LINEから提出でき、会員サイトを利用するとマイページから必要書類をアップロードするだけで、ファクタリングの申し込みが完了します。
申し込みから入金までの時間は最短2時間と、売掛金の現金化(資金化)を早期に実現できます。
取引実績が豊富で、月間契約数1,000件以上、累計買取額は2024年3月時点で1,300億円にのぼります。
必要書類 | ・売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付2か月分) ・売掛債権に関する書類(契約書・発注書・請求書など) |
入金までの最短時間 | 最短2時間 |
買取可能額 | 上限下限なし 買取実績:1万円~7億円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング・3者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人、個人事業主 |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 4%~12%程度 |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 2%~9%程度 |
4-2.QuQuMo
QuQuMo(ククモ)は、オンラインでの利用に特化したファクタリング会社です。
オンライン申し込みが主で、事務所に来店して申し込む場合も端末操作によるクラウドサインでの契約締結となります。
契約は2者間ファクタリングに限られており、スピーディーにファクタリングを利用できるのがメリットです。
必要書類 | ・請求書 ・通帳 |
入金までの最短時間 | 最短2時間 |
買取可能額 | 上限なし |
契約形態 | 2者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人、個人事業主、フリーランス |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 1%~ |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 利用不可 |
4-3.日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、資金調達専門の一般社団法人です。
非営利団体のため、手数料が1.5%~と業界内でも低いといわれています。
手数料の高さにお悩みの場合は利用を検討してみると良いでしょう。
オンラインで問い合わせや資料提出ができ、審査も最短30分と迅速に行ってくれるため、急いで資金調達をしたい場合も対応してもらえるでしょう。
2024年の10月には「FACTOR⁺U」というAIファクタリングのサービスを開始し、オンライン完結でよりスピーディーに利用できるようになっています。
必要書類 | ・通帳のコピー(表紙付き、3か月分) ・売掛金に関する資料(請求書・契約書など) |
入金までの最短時間 | 最短3時間 |
買取可能額 | 上限下限なし |
契約形態 | 2者間ファクタリング・3者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人、売掛先が法人であれば個人事業主も可 |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 3%〜 |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 1.5%〜 |
4-4.GMO BtoB 早払い
GMO BtoBは、GMOグループの運営するファクタリング会社です。
契約先は法人に限られているため、個人事業主やフリーランスの方は別の会社を選びましょう。
また、契約金額も100万円以上と下限が決められていることに注意が必要です。
必要書類については以下の表にあるとおりですが、ケースによって追加で資料を求められる場合もあります。
手数料が利用する書類によって変わってくることも特徴です。
請求書か、注文書かによって手数料が若干違うため、見積りを取って確認することをおすすめします。
必要書類 | ・決算報告書(2期分) ・審査依頼書 ・証憑類 |
入金までの最短時間 | 最短2日 |
買取可能額 | 100万円~1億円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング・3者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人 |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 2%〜12% |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 2%〜12% |
4-5.みんなのファクタリング
みんなのファクタリングは、非対面でオンラインによるファクタリング申し込みを受け付けている会社です。
土日休みという業者も多いなかで土日も18時まで営業しており、また審査もAIが行っているため、急な申し込みでも早い段階で結論を出してもらえます。
個人事業主やフリーランスでも利用できますが、対象となる売掛金は売掛先が法人の場合のみですので注意しましょう。
必要書類 | ・請求書 ・本人確認書類 ・通帳 |
入金までの最短時間 | 最短60分 |
買取可能額 | 最大50万円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人、個人事業主、フリーランス |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 不明 |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 利用不可 |
4-6.ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランス向けのファクタリングサービス会社です。
小規模取引でも利用できるため少額から申し込みが可能ですが、利用可能金額は初回が25万円で、ペイトナーファクタリングの利用頻度によって少しずつ拡大できます。
入金までの最短時間も10分と短く便利です。
申し込みはオンラインで、電話やメールをする必要もありません。
必要書類 | ・未払いの請求書 ・本人確認書類 |
入金までの最短時間 | 最短10分 |
買取可能額 | 1万円~25万円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 個人事業主、フリーランス |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 10% |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 利用不可 |
4-7.ラボル
ラボルは、24時間365日、即時振り込みに対応しているファクタリング会社です。
個人事業主もしくはフリーランスの方向けに特化しており、申し込みもWeb簡潔で迅速な対応が期待できます。
独立したばかりの事業者は新たな資金調達が難しいケースも多いですが、ラボルでは独立直後や新規売掛先との請求書も買取対象となります。
そのため、資金調達方法の1つとして検討しやすいでしょう。
必要書類 | ・請求書 ・本人確認書類、 ・取引を示すメール |
入金までの最短時間 | 最短60分 |
買取可能額 | 1万円~ |
契約形態 | 2者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 個人事業主、フリーランス |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 10% |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 利用不可 |
4-8.ベストファクター
ベストファクターは、売掛金の柔軟な買取を行っているファクタリング会社です。
申し込みはオンラインで完結できるため簡単ですが、電話でもすぐに対応してもらえます。
オペレーターとやりとりをする前に、Webサイトに簡易診断シミュレーターがあるため、試してみるのもおすすめです。
入金までは最短でも1日かかるとされていますが、3者間ファクタリングにも対応しているため手数料などの条件をかんがみて利用を検討するのがおすすめです。
必要書類 | ・本人確認書類(顔写真付き) ・成因証書(請求書、注文書など) ・通帳 ・代表者の本人確認書類(顔写真付き) |
入金までの最短時間 | 最短即日 |
買取可能額 | 30万~1億円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング、3者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人、個人事業主、フリーランス |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 5%~ |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 2%~ |
4-9.フリーナンス
フリーナンスでは、ファクタリングサービスを中心に、口座サービス、補償サービスなどを提供しています。
ユーザーはファクタリングサービスを利用する際、フリーナンスで口座を開いていれば、ファクタリングサービスを利用した際の手数料が安価になる仕組みです。
フリーナンスのサービスには、所得補償、バーチャルオフィスなどがあるため、付帯サービスの利用も含めて検討してみると良いでしょう。
必要書類 | ・請求書 ・身分証 ・通帳コピー |
入金までの最短時間 | 最短即日 |
買取可能額 | 1万円~25万円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 個人事業主、フリーランス |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 3%~10% |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 利用不可 |
4-10.えんナビ
えんナビは、24時間365日対応可能なファクタリング会社です。
土日祝日も対応してもらえるため、緊急の資金調達時も安心して利用できます。
簡単査定はWebサイトから利用可能で、30秒で完結するため、試してみても良いでしょう。
必要書類も少なく手間がかかりません。
基本的には対面での契約締結ですが、電話とメールで完結することもあり相談次第です。
できるだけ時間をかけたくない場合は、電話やメールでできるかどうか問い合わせてみましょう。
必要書類 | ・請求書 ・3か月分の通帳 |
入金までの最短時間 | 最短1日 |
買取可能額 | 50万円~5000万円 |
契約形態 | 2者間ファクタリング、3者間ファクタリング |
対象となる事業者 | 法人、個人事業主 |
手数料の目安 (2者間ファクタリング) | 5%~ |
手数料の目安 (3者間ファクタリング) | 2%~ |
その他おすすめのファクタリング会社について詳しくは「【2024最新】ファクタリング会社10選|目的別におすすめを紹介 」の記事をご覧ください。
5.必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶメリット
必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶと「オンラインで手続きが完結する」「入金までスムーズに進む」という2つのメリットがあります。
以下、それぞれのメリットを詳しく解説します。
5-1.オンラインで手続きが完結する
必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶと、オンラインで手続きが完結するケースが多くなります。
公式サイトや会員サイトから書類をWeb上にアップロードできるため、書類の提出にも手間がかかりません。
リアルタイムで進捗状況を確認できるのも、オンラインでの手続きを進める大きな利点です。
書類に不備があった場合でも、追加の提出や修正がしやすくなります。
忙しい日常業務の合間でも、比較的簡単に資金調達が可能です。
5-2.入金までスムーズに進む
入金までスムーズに進むのもメリットです。
必要書類が少ないファクタリング会社は、審査時間が短く、即日資金調達が可能なケースも少なくありません。
書類の準備にも手間がかからないため、手続きがスムーズに進みます。
キャッシュフローに余裕がない中小企業やスタートアップ企業などは、急な資金需要にスピーディーに対応しなければならない場合も多いでしょう。
急いで資金調達したいのであれば、なるべく必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。
少ない書類で利用できるファクタリング会社について詳しくは「少ない書類で利用できるおすすめのファクタリング会社はどこ?メリット・デメリットを解説」の記事をご覧ください。
6.必要書類が少ないファクタリング会社を利用する際の注意点
必要書類が少ないファクタリング会社を利用すると、手間が少なくスピーディーに資金調達できることが多い一方で手数料が高い場合や審査に通りにくい可能性があるため、注意が必要です。
以下、それぞれの注意点を解説します。
6-1.手数料を確認する
必要書類が少ないファクタリング会社では、手数料が高めに設定されているケースもある点に注意しましょう。
必要書類が少ないと、売掛先や利用者(利用会社)の信頼性を確認するのが難しくなります。
ファクタリング会社にとってはリスクが高い取引になるため、リスクを軽減するため手数料が高く設定される傾向にあります。
必要書類が少ないのは確かに重要ですが、手数料も確認した上でファクタリング会社を選ぶことが大切です。
6-2.審査に通りにくい可能性がある
必要書類が少ないファクタリング会社は、審査に通りにくい可能性がある点にも注意しましょう。
ファクタリング会社は、売掛金を買い取る際にその取引が確実であるか、売掛金が実際に回収できるかどうかを確認する必要があります。
必要書類が少ないと、取引の信頼性を証明する情報が不足し、ファクタリング会社にとって未回収リスクが高くなります。
より慎重な審査が行われ、必要書類が少ない場合はリスクを避けるため、審査が厳しくなることも珍しくありません。
審査に通過できない場合は、追加書類を準備して申し込むことも検討しましょう。
7.まとめ
ここまでに見てきたように、ファクタリングは請求書のみでは利用できないため、複数の書類を用意する必要があります。
最低限必要になるのが「売掛金を証明できる書類」「取引履歴が確認できる通帳のコピー」「代表者の身分証明書」の3つです。
しかし、必要書類はファクタリング会社によっても異なるため、申し込む際に確認が必要です。
必要書類が少ないファクタリング会社もあるので、利用を検討してみると良いでしょう。
ビートレーディングでは、必要書類が「通帳のコピー」と「売掛債権に関する書類(契約書・発注書・請求書など)」の2点のみです。
会員サイトではマイページから必要書類をアップロードするだけでファクタリングの申し込みが完了し、審査結果がリアルタイムで確認できます。
審査は最短10分で必要書類の提出以外のやり取りも全てオンライン上で完結します。
会員サイトから今すぐ利用したい方はこちらをご覧ください。
見積りを取って相談してから利用したい方も必要書類はWeb、メール、FAX、LINEで提出できるので、手間はかかりません。
資金調達でお悩みの方は是非お気軽にお問い合わせください。
筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。
<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者