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人材派遣業におけるファクタリングの仕組み|その有効性を解説

人材派遣業におけるファクタリングの仕組み|その有効性を解説

ファクタリングの基礎知識

人材派遣業におけるファクタリングとは、派遣先企業から人材派遣会社(派遣元)に支払われる報酬を売掛債権として、ファクタリング会社に売却し、人材派遣会社が資金調達をするサービスのことです。

仕組みは以下のとおりです。(2者間ファクタリング※の場合)

人材派遣業におけるファクタリングの仕組み

※「2者間ファクタリング:ファクタリングの取引は利用者、ファクタリング会社のみ。
原則として取引先(売掛先)に通知はされない。
利用者側で売掛金を回収後、ファクタリング会社に支払う。

ただし、人材派遣業においてファクタリングサービスを利用する際には「悪徳業者」に注意が必要です。

悪徳業者にファクタリングを依頼してしまうと、法外な手数料を請求されたり、執拗な取り立てをされたりといったトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。

そこでこの記事では、人材派遣業におけるファクタリングの基礎知識だけでなく、人材派遣業においてファクタリングを利用する際のポイントについても解説します。

ファクタリングとは何か、正確に理解したい方は、先に以下の記事をお読みください。
【図解】ファクタリングとは?仕組みや種類・注意点を簡単に解説!
ファクタリングは違法な手段でない!安全に利用できる根拠を解説

また、本記事の内容は以下のとおりです。

▼本記事の内容

• 人材派遣業におけるファクタリングとは
• 人材派遣業でファクタリングが注目を集めている理由
• 人材派遣業でのファクタリングを利用した活用事例
• 人材派遣業においてファクタリングを利用する際の4つのメリット
• 人材派遣業においてファクタリングを利用する際のデメリット
• 人材派遣業でファクタリングを活用するべきケース
• 人材派遣業においてファクタリングを利用する際のポイント

この記事を読むことで、人材派遣業におけるファクタリングの基礎知識が身につくだけでなく、自社にとって利用が最適なのかどうか判断できるようになります。

また、ファクタリングを利用する際のポイントについてもわかりやすく解説しています。

目次

1.人材派遣業におけるファクタリングとは

人材派遣業におけるファクタリングとは

まずは人材派遣業におけるファクタリングについて、以下の内容を解説します。

  • 人材派遣業におけるファクタリングの特徴
  • 人材派遣業ファクタリングの仕組み
  • 人材派遣業で多い割引手形とファクタリングとの違い

1-1.人材派遣業におけるファクタリングの特徴

人材派遣業におけるファクタリングは、派遣先企業から支払われる報酬等を売掛債権としてファクタリング会社に売買し、資金調達をするサービスのことです。

具体的な人材派遣業におけるファクタリングの仕組みは以下のとおりです。

(ファクタリングには2種類のパターンがあり、それぞれの仕組みをご紹介します。)

1-1-1.2者間ファクタリング

2者間ファクタリングでは、利用者(派遣会社)、ファクタリング会社のみでファクタリングの取引を行います。

取引先(派遣先)への通知はされず、利用者側で売掛金を回収後、ファクタリング会社に支払います。

仕組み
▼【2者間ファクタリングの場合】人材派遣業のファクタリングの仕組み

①人材派遣会社(利用者)は派遣依頼をもらう
②派遣先企業に派遣社員を派遣する
③売掛債権を人材派遣会社(利用者)がファクタリング会社に売却する
④ファクタリング会社から人材派遣会社(利用者)へ入金される
⑤派遣先から人材派遣会社(利用者)に報酬が支払われる
⑥人材派遣会社(利用者)はファクタリング会社に売掛金を送金する

2者間ファクタリングについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてお読みください。
2者間ファクタリングとは?メリット・デメリットとやり方・注意点を解説

1-1-2.3者間ファクタリング

3者間ファクタリングは、利用者(派遣会社)、取引先(派遣先)、ファクタリング会社の3者が関係して資金化を行うタイプのファクタリングです。

利用者がファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社から取引先へ「売掛債権の債権譲渡通知」が行われ、取引先から直接、ファクタリング会社が売掛金を回収します。

仕組み
▼【3者間ファクタリングの場合】人材派遣業のファクタリングの仕組み

①人材派遣会社(利用者)は派遣依頼をもらう
②人材派遣会社(利用者)から派遣先へ従業員を派遣する
③ファクタリング会社が派遣先へファクタリング利用通知を行う
④派遣先からファクタリング利用の承諾をもらう
⑤人材派遣会社(利用者)は売掛債権をファクタリング会社へ売却する
⑥ファクタリング会社から入金される
⑦派遣先からファクタリング会社へ直接、報酬(売掛金)が支払われる

3者間ファクタリングについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてお読みください。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットやおすすめの相談先、利用手順を解説

1-2.人材派遣業で多い割引手形とファクタリングとの違い

人材派遣会社では、資金調達手段として割引手形もよく利用されています。

この割引手形とファクタリングの違いについてもご紹介します。

そもそも割引手形とは、約束手形を支払期日前に現金に変えることです。

割引手形とファクタリングの主な違いは以下のとおりです。

割引手形ファクタリング
取引形態手形売却(実質的には借り入れ)債権売却
償還請求権ありなし
着金までの期間5日〜7日程度最短即日
利用限度額会社信用・手形信頼度に依存ファクタリング会社による
(ビートレーディングの場合:無制限)

最も大きな違いは、割引手形が受取手形の売却であるのに対し、ファクタリングは債権を売却する契約である点です。

割引手形には償還請求権があり、万が一取引先(手形の振出人)が倒産してしまった場合でも、割引手形を利用している場合は、金融機関への返済が求められます。

一方でファクタリングであれば、償還請求権がないため、万が一取引先が倒産してしまった場合でも、ファクタリング会社に売掛金の返還を求められることがなく、売掛金の未回収リスクを防ぐことができます。

また割引手形は着金まで5日~7日程度となっているのに対し、ファクタリングは最短で即日入金も可能など、スピーディーな資金調達が可能となっています。

さらに、以下のとおり、割引手形とファクタリングの手数料にも違いがあります。

割引手形率(年率)
都市銀行1.5%〜3.0%
普通銀行2.0%〜3.5%
信用金庫2.5%〜4.5%
信用組合3.5%〜5.5%

また、下記はファクタリングの手数料をまとめた表となっています。

 ファクタリングの手数料相場
 系統 手数料 取引形態
 銀行系ファクタリング 1.5%〜3.0% 3者間取引
 民間ファクタリング会社 1.5%〜15% 2者間・3者間取引

このように比較してみると、ファクタリングは手数料が高くなる可能性がネックとなっており、手数料の面では割引手形が優れています。

割引手形について詳しく知りたい方はこちらの記事もあわせてお読みください。
ファクタリングと手形割引の違いとは?それぞれのメリット・デメリット

2.人材派遣業でファクタリングが注目を集めている理由

人材派遣業では、ファクタリングの利用が増えています。

人材派遣において、ファクタリングが注目を集める理由は何なのでしょうか。

2章では、人材派遣業でファクタリングが注目を集めている理由を解説します。

人材派遣業でファクタリングが注目を集めている理由

2-1人材派遣業では資金繰りが最大の課題であるから

1つ目の理由は「人材派遣業では資金繰りが最大の課題であるから」です。

人材派遣業は派遣先企業からの入金が数か月先となってしまうことが多く、それに対して従業員への支払いは当日払い・週日払いとしていることも多いため、普段から資金繰りに悩まされることが多い業界です。

また派遣先の経営状態の悪化によって売掛金が回収不能となってしまうことや、派遣した人材が派遣先の企業でトラブルを起こしてしまい、その損害賠償を支払わなければいけない事態に発展する場合もあるなど、突発的に多額の出費が必要となることも多くあります。

こうした背景から、人材派遣業は支払サイトの短縮や売掛金の未回収リスクの回避、突発的な出費に対する資金調達手段として、ファクタリングが注目を集めているのです。

2-2.改正派遣法が許可制に変わったから

2つ目の理由は「改正派遣法が許可制に変わったから」です。

というのも、改正派遣法によって派遣業が届出制から許可制へと変わったことで、派遣業を継続して行うには一定以上の経営状態を保たなければならず、経営状況の良くない派遣会社は営業できなくなってしまうため、資金調達のためにファクタリングが注目されるようになったのです。

そもそも改正派遣法が改正される前は、届け出提出すれば開業できましたが、「許可制」に改正されてからは、派遣業の営業許可条件は

  • 基準資産額が2,000万円×事業所数以上
  • 現預金が1,500万円×事業所数以上
  • 基準資産額が負債総額の7分の1以上

となっており、新基準では負債があまりに大きい場合は営業を行うことができません。

こうした厳しい改正派遣法の要件をクリアするため、売掛金の早期資金化を行いたいという企業も多く、スピーディーな資金調達が可能なファクタリングが注目を集めています。

3.人材派遣業でのファクタリングを利用した活用事例

人材派遣業でのファクタリングを利用した活用事例

人材派遣業でファクタリングを利用するイメージを持てるよう、3章では人材派遣業でのファクタリングを利用した活用事例を以下2つご紹介します。

  • 活用事例①:派遣先で発生した売掛債権の回収前に人件費の支払いがあるケース
  • 活用事例②:納税によって資金ショートを起こしてしまったケース

3-1.活用事例①:派遣先で発生した売掛債権の回収前に人件費の支払いがあるケース

1つ目の事例は「派遣先で発生した売掛債権の回収前に人件費の支払いがあるケース」です。

都内を中心としてアパレル・ジュエリー・コスメなどの販売職の派遣を行っている、とある派遣会社では、売上は好調に伸びていたものの売掛債権の支払サイトの長さに悩まされていました。

取引先の支払サイトは最短で30日、長い場合では45日となることもあり、これに対してスタッフの給料日は毎月25日払い、時には週払い・日払いにも対応しなければならないため資金繰りが厳しく、人件費に充てる資金の調達が急務でした。

そこで当該企業は資金調達手段としてスピーディーな資金調達が可能なファクタリングの利用を決意します。

当初は初めて利用するサービスに不安もあったものの、契約後は2か月先までまたなければいけなかった売掛金をすぐに資金化でき、スタッフへの給与を無事支払うことができたといいます。

ファクタリングはこうした支払サイトの長さから手元資金が足りなくなり、人件費を支払えない事態に陥っている派遣会社にも最適なサービスとなっています。

3-2.活用事例②:納税によって資金ショートを起こしてしまったケース

2つ目の活用事例は「納税によって資金ショートを起こしてしまったケース」です。

30名ほどのシステムエンジニアを抱える、とある人材派遣会社では、支払サイトの長さに悩まされていました。

業務委託契約を結んでいるA社では、検収完了後6か月後の支払いとなっており、それに対し従業員への人件費は先払いしなければならないことから、資金繰りが苦しい状況でした。

またシステム開発という職種柄、開発完了後に検収が行われるため、開発期間+6か月分を先出しで負担しなければならないこともあったといいます。

それでもなんとかやり繰りしていた当該企業ですが、納税のタイミングと重なってしまい、このままでは資金ショートを起こしてしまうため、ファクタリングを利用することになりました。

ファクタリングでは、手数料による売掛金の減少を避けるため、必要最低限の300万円の売掛金を売却しました。

その結果、無事税金を期日内に納めることができ、スタッフへの給料も遅延することなく支払うことができたそうです。

ファクタリングはこのように、納税タイミングと重なり資金ショートを起こしてしまったという人材派遣会社にもおすすめです。

4.人材派遣業においてファクタリングを利用する際の4つのメリット

人材派遣業において、ファクタリングを利用するメリットは以下の4つです。

人材派遣業においてファクタリングを利用する際の4つのメリット

4-1.支払いと入金の時間のズレを短縮できる

1つ目のメリットは「支払いと入金の時間のズレを短縮できる」ことです。

人材派遣業は、報酬が翌月に入金されることが多く、遅ければ6か月後となることも少なくありません。

そうした状況の中、派遣先からの報酬が入金前であっても、従業員への給与支払いはしっかりと行わなければいけないため、「給与支払いと派遣先からの入金の時間のズレ」によって起こる資金繰りに悩まされがちです。

そこでファクタリングを利用することで、派遣先企業から支払われるはずの報酬を待たずとも、売掛債権を売却してスピーディーに資金化できるため、こうした時間のズレを短縮することができ、その結果、資金繰りを改善することができるのです。

従業員への給与支払いと報酬の入金の時間のズレを短縮できるのは、一時的に資金繰りが苦しくなってしまう状況を改善できる有効な手段なのです。

4-2.派遣先企業が倒産してもその影響を受けない

2つ目のメリットは「派遣先企業が倒産してもその影響を受けない」ということです。

ファクタリングは多くの場合、償還請求権がないため、万が一、派遣先が倒産してしまったり、未払いを起こしたりしても、ファクタリング会社から人材派遣会社に対して未回収代金を代わりに請求されるということがないのです。

つまり、売掛金の貸し倒れのリスクを回避し確実に回収できることになります。

このように、派遣先企業が倒産してもその影響を受けず、代金の未回収リスクを避けられるというのは大きなメリットといえるでしょう。

償還請求権とは?ファクタリングにおける重要性や注意点をわかりやすく解説

4-3.派遣先での派遣社員のトラブルで損害賠償を受けた場合でも対応できる

3つ目は「派遣先での派遣社員のトラブルで損害賠償を受けた場合でも対応できる」ことです。

多くのスタッフを雇用する人材派遣業では、派遣先でスタッフがトラブルを起こしてしまうことも珍しくありません。

派遣先の社員といさかいを起こしてしまった、物を壊してしまったなど、こうしたトラブル発生時には損害賠償責任にまで発展してしまうこともあります。

そうした損害賠償を受けた際の急な出費に対しても、ファクタリングを利用することで素早く手元資金を増やし、賠償金に充てる資金を確保することが可能です。

ファクタリングはトラブル発生時の損害賠償に対する備えとしても活躍できるのです。

4-4.派遣先企業の信用で資金調達できる

4つ目は「派遣先企業の信用で資金調達できる」ということです。

ファクタリングは審査の際、売掛先が期日通りに資金を支払うことができるかどうかという点が最も重視されるため、人材派遣企業(ファクタリング利用会社)の信用に関わらず派遣先企業の信用で資金調達を行うことができます。

人材派遣会社の場合、相手企業が中・大企業であることが多いことから、ファクタリングを利用するのに十分な信用を得やすく、審査を簡単に通過しやすい傾向があります。

このようにファクタリングは派遣先企業の信用で資金調達でき、審査に通りやすいため、利用できる確率が高い点は利用者側にとって魅力的であるといえます。

5.人材派遣業においてファクタリングを利用する際のデメリット

人材派遣業においてファクタリングを利用する際のデメリット

人材派遣業におけるファクタリングを利用するデメリットは、「手数料がかかり、売掛金を100%回収できない」という点です。

ファクタリングの手数料は売掛金の1.5%~15%以上となっており、派遣先企業からの報酬を目減りさせてしまうのです。

こうして売掛金を100%回収することができなくなるため、長期的な利用は、むしろ資金繰りを悪化させてしまうリスクがあります。

ファクタリングは売掛債権を早期に資金化し、支払サイトを短縮できるというメリットと、手数料による売上の目減りというデメリットを持っているため、状況をよく見極めた上でメリットが大きい場合に利用することが大切です。

手数料について

6.人材派遣業でファクタリングを活用するべきケース

人材派遣業でファクタリングを活用するべきケースは以下の4つです。

人材派遣業でファクタリングを理湯するべきケース

6-1.人件費・納税・設備投資などで資金繰りが苦しいケース

1つ目は「人件費・納税・設備投資などで資金繰りが苦しいケース」です。

人材派遣業は売掛債権の支払サイトが長期に渡る一方で、人件費・納税・設備投資などの費用は定期的に支払わなければならないため、資金繰りが苦しくなりがちです。

大企業との取引もあり、安定した経営が行えている企業であっても、入金と支払いの時間のズレから資金繰りに苦しむといったことがよくあるのです。

そこでファクタリングを利用すれば、まとまった額の資金を銀行融資などよりも迅速に調達することができるため、こうした人件費・納税・設備投資などで必要となる手元資金を素早く用意したい場面に最適です。

したがって、ファクタリングは人件費・納税・設備投資などで資金が足りず、直近の資金繰りに悩んでいる人材派遣業の方におすすめです。

6-2.資金調達の緊急性が高いケース

2つ目は「資金調達の緊急性が高いケース」です。

数日後までにまとまった資金が必要など、特に緊急性が高い場面では、申し込みから着金までに1~2週間以上かかる銀行融資では対応することができません。

こうした緊急性の高い資金調達にはファクタリングの利用が最適です。

ファクタリングは銀行融資と比較して審査が簡易的なものとなっており、最短即日での着金にも対応しているなど、なるべく早く資金を調達したい状況にぴったりのサービスなのです。

ファクタリングは緊急性の高い場面での資金調達方法を探している人材派遣業の方にもおすすめです。

6-3.負債を増やしたくないケース

3つ目は「負債を増やしたくないケース」です。

人材派遣業では手形を扱うことも多いため、資金調達手段として割引手形を利用することもあります。

しかし、割引手形は手形の振出人が支払期日までに決済できなかった場合に手形の買い戻しが発生してしまうことから、将来的に債務となる可能性のある「偶発債務」となっており、貸借対照表では流動負債に分類されます。

割引手形が実質的に手形を担保として借り入れを行うシステムであるのに対し、ファクタリングはあくまで売掛債権の売却によって資金を得る売買契約です。

こうした背景から、割引手形とファクタリングはどちらも緊急時の資金調達手段として活用できるサービスですが、経営上負債を増やしたくないという場合はファクタリングの利用がおすすめです。

6-4.借り入れをする際の審査が不安、もしくは審査に落ちてしまったケース

4つ目は「借り入れをする際の審査が不安、もしくは審査に落ちてしまったケース」です。

ファクタリングの審査では、人材派遣会社側の信用ではなく、派遣先の企業の信用が審査対象となっているため、融資などの審査に落ちてしまった企業でも審査に通りやすく、利用できる可能性が高いのです。

銀行融資などの審査に落ちてしまった場合の資金調達手段として、ファクタリングはおすすめの資金調達手段といえるでしょう。

7.人材派遣業においてファクタリングを利用する際の2つのポイント

人材派遣業においてファクタリングを利用する際のポイントは以下の2つです。

人材派遣業においてファクタリングを利用する際の2つのポイント

7-1.悪質な業者に注意する

1つ目のポイントは「悪質な業者に注意する」ことです。

現在ファクタリング業者の中には、法外な手数料を請求する悪質な業者も一部存在しています。

こうした業者の多くは、相場よりも極端に安い手数料を広告でうたい、契約後に売掛先の信用が低いといった難癖をつけて高額な手数料を請求します。

利用者側が支払えないとなると執拗な取り立てを行うこともあり、非常に危険です。

ファクタリングを利用する際は、悪質な業者と契約してしまわないように、注意して業者を選択することが大切です。

悪質な業者を見分ける際の主なポイントは下記のとおりです。

  • 手数料が相場通りであるか
  • 見積書・契約書の内容が一致しているか
  • 業者のホームページに不審な点がないか

手数料が相場よりも極端に高い場合だけでなく、極端に安い場合も注意しましょう。

また、見積書では格安な手数料を提示していたのにも関わらず、契約書の内容を確認してみると高額な手数料が課せられている、といったこともあります。

必ず見積書と契約書の内容が一致しているか確認しておきましょう。

悪質な業者の中にはホームページすら用意していないこともあります。

契約前には業者のホームページを確認し、実在するか、不審な点がないか注意して確認しましょう。

悪徳業者にに悪徳業者はいる?手口の事例や見分け方を解説

7-2.資金化したい売掛債権がファクタリングで取引できるか確認する

2つ目は「資金化したい売掛債権がファクタリングで取引できるか確認する」ことです。

ファクタリングで利用可能な売掛債権は、基本的に下記5点に当てはまるもの、という条件になっており、条件に当てはまらない場合は、そもそもファクタリングを利用できない可能性が高くなってしまうのです。

  1. 債権に関する商品・サービスを既に提供済みである
  2. 請求書が発行済みとなっている
  3. 支払日が半年以内である
  4. 過去の支払い履歴が良好である
  5. 支払日が到来していない(支払いが遅れていない)

せっかくファクタリングに申請したのに、条件にあてはまらない売掛債権であったために、資金調達できなければ、時間や手間が無駄になってしまいます。

企業の状況によっては更に細かく審査される場合もありますが、ファクタリングに売掛債権を持ち込む際は、まずは上記の5点に該当するかどうか確認しておきましょう。

8.人材派遣におけるファクタリングはビートレーディングにおまかせください

ビートレーディング

人材派遣におけるファクタリングはビートレーディングへご相談ください。

ビートレーディングのファクタリングでは、最短30分で審査が終わり、当日17時までに契約手続き(審査込)が完了すれば、最短即日のお振込みが可能になっています。

そのため、急ぎで資金調達が必要な場合でもご利用いただけます。

全国に5拠点(東京、仙台、名古屋、大阪、福岡)あるため、スピーディーな対応が可能です。

また、ビートレーディングの取り扱い件数は業界トップクラスの5.8万社、累計取扱高は1,300億円以上の実績があり、多くのお客様に信頼いただき、安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。

さらには、弊社のファクタリングサービスには以下のような魅力があります。

  • 安心してご利用いただくための取り組みを実施している
  • 【2者間ファクタリングの場合】売掛先への連絡が原則不要
  • 【2者間ファクタリングの場合】最短2時間で資金調達ができる
  • 【2者間ファクタリングの場合】償還請求権は発生しない
  • 【3者間ファクタリングの場合】2者間と比べて低手数料で利用できる
  • 【3者間ファクタリングの場合】審査に通りやすい
  • 【3者間ファクタリングの場合】大口での資金調達にも対応できる

8-1.安心してご利用いただくための取り組みを実施している

安心してご利用いただくために、ビートレーディングでは以下の取り組みを実施しています。

①法令遵守
法令・社内規則等を遵守し、良識に従って適切に対応いたします。
社員一同、反社会的勢力と関係を持つことはございません。
 
②徹底した個人情報の管理
世界15万社以上が導入している顧客管理システム「salesforce」で個人情報を厳重に管理し、官公庁や金融機関も利用する電子契約サービス「クラウドサイン」を使用して契約いたします。
個人情報を許可なく第三者に共有することはございません。
 
③お客様に合わせたサービスの提案
お客様に合わせて最適なサービスをご提案いたします。
 
④契約内容の遵守
契約内容を遵守し、サービスや契約内容を分かりやすく正確にご説明いたします。
 
⑤日本全国どこでも迅速に対応
地域のお客様に対して迅速かつ親身に対応できるよう、全国に4つの拠点(東京本社・仙台支店・大阪支店・福岡支店)を設けています。
 
⑥適切な社内体制の整備
上記の取り組みを実現するため、コンプライアンス委員会を設置し、社員への教育・研修を適切かつ継続的に実施しております。

8-2.【2者間ファクタリングの場合】売掛先への連絡が原則不要

売掛先へ通知をしないでファクタリングが利用できるため、売掛先からの信用を失ったり、利用許可を取ったりすることなく、ファクタリングの利用ができます。

8-3.【2者間ファクタリングの場合】最短2時間で資金調達ができる

ビートレーディングでは、最短2時間で審査を終えて入金できるため、スピーディーな資金調達ができます。

8-4.【2者間ファクタリングの場合】償還請求権は発生しない

ビートレーディングで2者間ファクタリングを利用される場合、償還請求権は発生しません。

そのため、万が一売掛先が倒産してしまい、売掛金が回収できなくても、利用者が代わりに売掛金を支払う必要はありません。

8-5.【3者間ファクタリングの場合】2者間と比べて低手数料で利用できる

3者間ファクタリングの場合、2者間と比べて低手数料で利用いただけます。

8-6.【3者間ファクタリングの場合】審査に通りやすい

売掛先の承諾を得て契約をするため、審査に通りやすくなっています。

8-7.【3者間ファクタリングの場合】大口での資金調達にも対応できる

ビートレーディングでは、売掛先の承諾を得て契約を行うため、信用が高く、大口での資金調達にもご対応が可能です。

ぜひ一度、ビートレーディングにご相談ください。

9.まとめ

この記事では、人材派遣のファクタリングについて、その仕組やメリット・デメリット、向いているケースなどをご紹介しました。

ここで改めて本記事の内容をおさらいしましょう。

◆人材派遣業におけるファクタリングとは

人材派遣業におけるファクタリングは、派遣先企業から支払われる報酬等を売掛債権としてファクタリング会社に売買し、資金調達をするサービスのこと

◆人材派遣業でファクタリングが注目を集めている理由

• 人材派遣業では資金繰りが最大の課題であるから
• 改正派遣法が許可制に変わったから

◆人材派遣業でのファクタリングを利用した活用事例

• 活用事例①:派遣先で発生した売掛債権の回収前に人件費の支払いがあるケース
• 活用事例②:納税によって資金ショートを起こしてしまったケース

◆人材派遣業においてファクタリングを利用する際の4つのメリット

• 支払いと入金の時間のズレを短縮できる
• 派遣先企業が倒産してもその影響を受けない
• 派遣先での派遣社員のトラブルで損害賠償を受けた場合でも対応できる
• 派遣先企業の信用で資金調達できる

◆人材派遣業においてファクタリングを利用する際のデメリット

• 手数料がかかり、売掛金を100%回収できない

◆人材派遣業でファクタリングを活用するべきケース

• 人件費・納税・設備投資などで資金繰りが苦しいケース
• 資金調達の緊急性が高いケース
• 負債を増やしたくないケース
• 借り入れをする際の審査が不安、もしくは審査に落ちてしまったケース

◆人材派遣業においてファクタリングを利用する際のポイント

• 悪質な業者に注意する
• 資金化したい売掛債権がファクタリングで取引できるか確認する

この記事を参考に、人材派遣業の方の資金調達が上手くいくことを願っております。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者