ファクタリングは請求書のみでの利用はNG！最低限必要な書類と提出書類の少ない会社

ファクタリングは基本的に、請求書のみで利用することはできません。

請求書以外にも、複数書類の提出を求められることが一般的です。

最低限必要な書類は

「売掛金(売掛債権)を証明できる書類」
「取引履歴が確認できる口座の入出金明細」
「代表者の身分証明書」

の3つですが、他にもさまざまな書類が必要になることがあります。

できるだけ少ない書類でファクタリングを申し込むには、ファクタリング会社をよく比較することがおすすめです。

本記事では、請求書のみでファクタリングを利用できない理由や、追加で必要となる書類について解説します。

また、必要書類が少ないファクタリング会社13選やファクタリング会社を選ぶ際のポイントも紹介するので、ファクタリングの申し込みを検討している方はぜひ参考にしてください。

ファクタリングの基本を学べる「ファクタリングとは？」のコラムも合わせてご覧ください。

ファクタリングの利用が拡大している理由について詳しくは「ファクタリングは法人の資金調達におすすめ！普及の背景とメリット、法人向け会社20選」の記事で解説しています。

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1.ファクタリングは基本的に請求書のみでは利用できない

ファクタリングを利用するためには、売掛金(売掛債権)が発生していることを証明する書類が必要です。

請求書も売掛金の発生を確認できる書類の1つですが、ファクタリングは請求書のみでは利用できません。

ここでは、ファクタリングの利用に必要な書類について解説します。

1-1.原則請求書のみでは利用できない

ファクタリングとは、企業が持つ売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却し現金化(資金化)する仕組みです。

ファクタリングを利用する際には請求書が必要ですが、他にもさまざまな書類が求められます。

ファクタリングが原則として請求書のみで利用できない理由は、売掛金の存在を確認するためです。

請求書は容易に改ざんが可能なので、売掛金が実際に存在しているかどうかを完全に証明できません。

そこでファクタリング会社は、リスク回避のために契約書や発注書などの書類を確認し、審査を進めます。

ファクタリング会社によっては、過去に同様の取引・入金があったかどうかを確認できる書類を必要とするケースもあります。

過去に売掛先から問題なく入金があるようならば、ファクタリングの利用後もスムーズに売掛金を回収できる可能性が高いと考えられるからです。

そのため、請求書以外に口座の入出金明細を求められることが少なくありません。

また、二重譲渡のリスクがあることも、請求書のみでファクタリングを利用できない理由です。

ファクタリングにおける二重譲渡とは、売掛金を複数のファクタリング会社へ譲渡することを指します。

もし二重譲渡が行われると売掛金を回収できなくなるため、請求書以外の書類によって、二重譲渡が行われていないことを確認します。

1-2.請求書なしで利用できるケースはある

ファクタリングは請求書のみでは利用できませんが、請求書なしで利用できるケースはあります。

例えば、注文書や納品書、契約書などの書類で申し込みが可能です。

複数の書類を提出し、売掛金(売掛債権)の存在が確認できれば、ファクタリング会社の審査に通る可能性があります。

ただし、請求書なしでファクタリングを利用できるかどうかについては、各ファクタリング会社の方針にゆだねられています。

何かしらの理由で請求書を用意できない場合は、事前に確認するとよいでしょう。

なお、

「実際に売掛金が発生していないのに請求書を発行する」
「より多くの資金を調達するために請求書の金額を水増しする」

などの行為は、請求書の偽造に該当します。

刑法上での犯罪にもなるため、絶対に行わないようにしましょう。

1-3.例外的に請求書のみで利用できるケースもある

「ファクタリングは請求書のみでは利用できない」というのが原則ですが、例外的に請求書のみで利用できるケースもあります。

例えば、同じファクタリング会社を継続して利用しており、同じ売掛先の売掛金(売掛債権)をファクタリングの対象としているケースです。

このようなケースでは、すでに双方に信頼関係が構築されており、売掛先の信用力も調査済みです。

ファクタリング会社としてもリスクが低いと判断できるため、書類の簡素化が認められる場合があります。

ただし、前回の利用から期間が経過している場合は、再度その他の書類が必要になる可能性があります。

ファクタリング会社によっても対応が異なるため、事前に確認するとよいでしょう。

2.ファクタリングの利用に最低限必要な書類は？

ファクタリングの利用に最低限必要な書類は、以下の3つです。

・売掛金(売掛債権)を証明できる書類
・取引履歴が確認できる口座の入出金明細
・代表者の身分証明書

それぞれの書類を詳しく解説します。

2-1.売掛金を証明できる書類

売掛金(売掛債権)が確実に存在することを証明する書類として、請求書以外に契約書や発注書などの提出が求められることもあります。

売掛先から発行された発注書は、自社で発行する請求書よりも偽造や改ざんが難しいため、信用できる書類の1つです。

また、売掛先との継続的な取引を証明できる基本契約書などがあると、審査にも通りやすくなるでしょう。

ファクタリングの審査では、複数の書類を求められることがあるので、事前に準備しておくことがおすすめです。

2-2.取引履歴が確認できる口座の入出金明細

ファクタリング利用者と、売掛先との間にあった取引履歴が確認できるよう、通帳のコピーなど口座の入出金明細を提出することも多いようです。

売掛先との間に継続した取引がある場合は、過去3か月分程度の振込履歴を確認できるよう口座の入出金明細を用意しましょう。

前述のとおり、ファクタリングでは過去に取引がある売掛先のほうが、信用度が高いと判断される傾向があります。

ファクタリングの申し込みがあった場合、ファクタリング会社では過去の取引履歴が確認できる口座の入出金明細を参照して、売掛先の信用度を判断するのです。

2-3.代表者の身分証明書

代表者の身分証明書として、運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められることがあります。

これらは、利用会社の代表者がファクタリングを申し込んだ本人なのかどうかを確認するために必要です。

身分証の種類はファクタリング会社によってさまざまですが、いずれにしても顔写真入りの身分証明書を求められることが多いでしょう。

ファクタリングを申し込む際にどの身分証が有効か確認し、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

3.ファクタリング会社によって追加で提出が必要になる書類は？

ファクタリング会社によっては、追加書類の提出を求めるケースもあります。

提出を求められる可能性がある書類は、以下の6つです。

・利用会社の商業登記簿謄本(個人事業主の場合は開業届)
・利用会社の印鑑証明書(個人事業主の場合は印鑑登録証明書)
・決算書・確定申告書
・取引基本契約書
・売掛先との取引実績を示す書類
・納税証明書

それぞれの書類を詳しく解説します。

3-1.利用会社の商業登記簿謄本

ファクタリングを利用する会社の商業登記簿謄本は、必要書類として求められることが多い書類です。

商業登記簿謄本は法務局で取得できます。

商業登記簿謄本とは、会社名や会社の所在地など、企業の基本情報が記載された書類のことです。

商業登記簿謄本を提出すると、まず、利用会社が実在する会社であることを証明できます。

さらに、商業登記簿謄本には代表者名や役員名が書かれているため、申し込みの担当者と会社との関係を知ることができるでしょう。

とりわけ2者間ファクタリングの場合は二重譲渡を確認するために債権譲渡登記を調べることがありますので、調査のための情報として商業登記簿謄本を求められることがよくあります。

個人事業主の場合は「開業届」を求められるケースがあります。

まだ開業届を出していないときは、所轄の税務署または国税庁のサイトから入手し、窓口や郵送、e-Taxなどの方法で提出しましょう。

ただし、個人事業主によっては開業届を出さないケースもあります。

その場合は、開業届を必要としないファクタリング会社を利用するのがおすすめです。

3-2.利用会社の印鑑証明書

印鑑証明書は、ファクタリング契約の締結において必要とされることがあります。

法人の場合は法務局へ申請すれば取得可能です。

ファクタリングの契約を締結する際には、契約書に署名と押印が必要です。

そして契約にあたって、印鑑証明書は契約書に押された印鑑が本物であることを証明するために必要とされます。

ファクタリングでは売掛金(売掛債権)という目に見えない物をやり取りするため、契約書や債権譲渡登記以外にその契約が締結されたことを証明する手段がありません。

もしも契約書に捺印があったとしても、印鑑が自社のものではないと言い逃れをされては困ります。

そこで契約を締結するにあたり、印鑑証明書(個人の場合は印鑑登録証明書)をもって、契約締結の相手は間違いなく当該の利用会社であるということを証明するのです。

また、債権譲渡登記を設定する際には印鑑証明書が必要になり、印鑑証明書の提出が求められます。

債権譲渡登記について詳しくは「ファクタリングにおける債権譲渡登記は必須？登記不要なケースを解説」の記事をご覧ください。

3-3.決算書・確定申告書

ファクタリング会社によっては、決算書の提出を求めるケースもあります。

決算書の内容を確認することで、利用会社の売掛先や取引量(売掛金の額)、税金等の滞納状況等を把握することが目的です。

個人事業主の場合は確定申告書を提出します。

決算書に記載がある売掛先は以前から継続的に取引がある売掛先として審査で有利になる可能性があります。

また、税金を滞納していると売掛金(売掛債権)を差し押さえられるリスクがあるため、決算書により滞納状況を確認します。

そのため、ファクタリング会社によっては、3期分の決算書提出を求めることもあります。

3-4.取引基本契約書

取引基本契約書とは、売掛金(売掛債権)の支払期日や特記事項の有無など、取引が行われる際の条件が記載された書類です。

利用するファクタリング会社によっては、追加の提出書類として取引基本契約書を求められる場合もあります。

取引基本契約書の追加提出により、売掛先との取引や売掛金が実在していることを証明できます。

3-5.売掛先との取引実績を示す書類

売掛先との取引実績を示す書類も、追加で提出を求められる場合があります。

具体的には、発注書や納品書などが取引実績を示す書類に該当します。

また、ファクタリング会社によっては、請求書のやり取りが確認できるメールやLINEなどで取引実績を証明することも可能です。

3-6.納税証明書

納税証明書は、法人税や消費税などの納税履歴が記載されている書類です。

税金の未納・滞納がある場合、売掛金(売掛債権)を含む資産を差し押さえられる可能性があります。

そのため納付状況を確認し、ファクタリング会社の未回収リスクを抑えるために、納税証明書の追加提出を求められることがあります。

4.必要書類が少なくてもファクタリングを利用できるケース

以下のようなケースでは、少ない必要書類でファクタリングを利用できる場合があります。

• 同じファクタリング会社を継続的に利用している場合
• 同じ売掛先の売掛金で継続的に利用している場合

ここでは、必要書類が少なくてもファクタリングを利用できるケースについて解説します。

4-1.同じファクタリング会社を継続的に利用している場合

同じファクタリング会社を継続的に利用している場合は、ファクタリング会社からの信用が得られているため、審査が簡略化され必要書類が少なくて済むケースがあります。

ただし、前回の利用からある程度時間が経っていると、書類の再提出を求められることもあるため注意が必要です。

「前回から半年以内」や「同じ会計期間中」など、少ない書類で利用できる条件を確認しておきましょう。

4-2.同じ売掛先の売掛金で継続的に利用している場合

同じ売掛先の売掛金(売掛債権)でファクタリングを継続的に利用している場合も、少ない必要書類で利用できることがあります。

売掛先の支払能力や取引の継続性がすでに確認できているため、改めて多くの必要書類から審査を行う必要がありません。

そのため、少ない必要書類でファクタリングを利用できる可能性があります。

5.必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶメリット

必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶと「オンラインで手続きが完結する」「入金までスムーズに進む」という2つのメリットがあります。

以下、それぞれのメリットを詳しく解説します。

5-1.オンラインで手続きが完結する

必要書類が少ないファクタリング会社の場合、オンラインで手続きが完結するケースが多くなります。

公式サイトやポータルサイトから書類をWeb上にアップロードできるため、書類の提出にも手間がかかりません。

リアルタイムで進捗状況を確認できるのも、オンラインでの手続きを進める大きな利点です。

書類に不備があった場合でも、追加の提出や修正がしやすくなります。

忙しい日常業務の合間でも、比較的簡単に資金調達が可能です。

5-2.入金までスムーズに進む

入金までスムーズに進むのもメリットです。

必要書類が少ないファクタリング会社は、審査時間が短く、即日資金調達が可能なケースも少なくありません。

書類の準備にも手間がかからないため、手続きがスムーズに進みます。

キャッシュフローに余裕がない中小企業やスタートアップ企業などは、急な資金需要にスピーディーに対応しなければならない場合も多いでしょう。

急いで資金調達したいのであれば、なるべく必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

少ない書類で利用できるファクタリング会社について詳しくは「少ない書類で利用できるおすすめのファクタリング会社はどこ？メリット・デメリットを解説」の記事をご覧ください。

6.必要書類が少ないファクタリング会社13選

請求書のみで利用できるファクタリング会社はないものの、必要書類が少ないファクタリング会社ならば準備も手早く済み、利用しやすいでしょう。

ここでは、必要書類が少ないファクタリング会社を13社紹介します。

6-1.ビートレーディング

ビートレーディングは、取引実績が豊富で、2025年3月時点で累計取引者数は7.1万社、累計買取額は1,550億円にのぼります。

必要書類は２点～で、オンライン完結で利用可能です。

メール、LINE、 FAX から提出でき、申し込みから入金までの時間は最短2時間とスピーディーに資金調達できます。

またポータルサイトを利用するとマイページから必要書類をアップロードするだけで、ファクタリングの申し込みが完了し、最短50分で資金調達することもできます。

すぐに審査に進みたい方はポータルサイトからの利用がおすすめです。

ポータルサイトについてはこちら

6-2.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、資金調達専門の一般社団法人です。

必要書類は2点と少なく、オンラインで提出ができます。

また非営利団体のため、手数料が業界内でも比較的安く1.5％～となっています。

審査から入金まで最短3時間と迅速に対応してもらうことができ、経営革新等支援機関に認定されているため、資金調達後のサポートもしてもらうことができます。

6-3.みんなのファクタリング

みんなのファクタリングは、完全非対面のオンラインファクタリングサービスです。

土日休みという業者も多いなかで土日も18時まで営業しており、また審査もAIが行っているため、急な申し込みでも早い段階で結論を出してもらえます。

個人事業主やフリーランスでも利用できますが、対象となる売掛金は売掛先が法人の場合のみですので注意しましょう。

6-4.ファクトル

ファクトルは日本中小企業金融サポート機構が運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。

AIの活用と経営・金融に関する知識や経験を生かし、申請から資金調達まで最短40分で完了します。

手数料率が1.5％～と低く設定されているため、コストを抑えて利用することが可能です。

6-5.メンターキャピタル

メンターキャピタルは、365日24時間オンラインで申し込めるファクタリングサービスです。

必要書類は2点～で提出から結果の連絡までは最短30分で、最短即日での資金調達が可能となっています。

個人事業主や創業1年未満の法人でも利用できることが特徴です。

6-6. GMO BtoB 早払い

GMO BtoB早払いは、GMOグループの運営するファクタリングサービスです。

必要書類は3点で手数料1％～と低手数料から利用できます。

請求書か、注文書かによって手数料が若干違うため、見積りを取って確認することをおすすめします。

ただし、法人のみ利用できるサービスで契約金額も100万円以上と下限が決められていることに注意が必要です。

6-7.ラボル

ラボルは、最短30分での振り込みに対応しているファクタリング会社です。

必要書類も3点と準備する手間が少なく、オンライン完結で利用できます。

個人事業主もしくはフリーランスの方向けに特化しており、申し込みもオンライン完結で迅速な対応が期待できます。

独立したばかりの事業者は新たな資金調達が難しいケースも多いですが、ラボルでは独立直後や新規売掛先との請求書も買取可能で、幅広い買い取り対象が特徴となっています。

6-8.ベストファクター

ベストファクターは、売掛金の柔軟な買い取りを行っているファクタリング会社です。

必要書類は3点でFAX、メール、Webから提出できます。

オペレーターとやりとりをする前に、Webサイトに簡易診断シミュレーターで入金額を確認することができるため、試してみるのもおすすめです。

入金までは最短で1日で手数料は2％～から利用できます。

6-9.フリーナンス即日払い

フリーナンス即日払いでは、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングサービスです。

必要書類は3点でマイページからアップロードすることで申し込みが完了します。

ユーザーはファクタリングサービスを利用する際、フリーナンスで口座を開いていれば、ファクタリングサービスを利用した際の手数料が安価になるのも特徴です。

6-10.QuQuMo

QuQuMo(ククモ)は、オンラインでの利用に特化したファクタリング会社です。

必要書類は2点でマイページの「資金調達を申請する」から書類をアップロードするだけで申し込みが完了します。

契約は2者間ファクタリングに限られており、スピーディーにファクタリングを利用できるのがメリットです。

6-11.ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランス向けのファクタリングサービス会社です。

必要書類3点で利用でき、事業計画書などの書類は提出不要となっています。

小規模取引でも利用できるため少額から申し込みが可能ですが、利用可能金額は初回が25万円で、ペイトナーファクタリングの利用頻度によって少しずつ拡大できます。

入金までの最短時間も10分と短く便利です。

6-12.OLTA

OLTAは、オンライン完結・最短即日で資金調達ができるファクタリングサービスです。

請求書や決算書、入出金明細などをオンラインでアップロードするだけで簡単に申し込みができます。

手数料率は2％～9％と低めな設定で、コストを抑えて利用できることが特徴です。

また、買取金額の下限が設定されていないため、少額の資金調達をしたい個人事業主やフリーランスの方も利用しやすくなっています。

6-13トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは創業15年の実績をもつファクタリング会社です。

多くのファクタリングサービスを用意しており、自社に合ったサービスを利用できる点が特徴です。

オンライン完結型のファクタリングでは必要書類4点で利用できます。

さらに、請求書がなくても「見積書」「受注書」「発注書」のいずれか1点があれば、即日資金調達が可能な「見積書・受注書・発注書ファクタリング」も利用できます（※追加の書類提出が必要になる場合もあります）。

7.必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶ際のポイント

必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶ際の主なポイントは以下の3つです。

• 信頼できる会社を選ぶ
• 即日入金に対応している会社を選ぶ
• 相見積りを取る

ここでは、各ポイントについて解説します。

7-1.信頼できる会社を選ぶ

ファクタリング会社を選ぶ際は、これまでの利用者数などの実績を確認し、信頼できる会社を選びましょう。

ファクタリング会社を装って違法行為を行う悪徳業者も存在するため、会社が実在しているか、サービス内容は適切かなどを確認することが重要です。

請求書なしで利用できるなどと謳っているファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いので、注意が必要です。

7-2.即日入金に対応している会社を選ぶ

審査の申し込みから入金までのスピードも、ファクタリング会社を選ぶ際に大事なポイントです。

必要書類が少ないファクタリングサービス・会社はオンライン完結可能でスピーディーに対応している場合は多いですが、ファクタリングサービス・会社によって入金までのスピードは異なるため、利用前に確認しましょう。

特に、できるだけ早く資金調達したい場合には、即日入金に対応しているファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

7-3.相見積りを取る

相見積りを取ると、手数料や買取金額を比較し、より良い条件のファクタリング会社を探せます。

できれば3社以上のファクタリング会社に相見積りを取ると、コストを抑えやすくなります。

必要書類がすくないファクタリングサービス・会社の中には書類が少ない分、手数料を高く設定しているところや買取金額が少ない場合もあるため、相見積りを取って自社に合ったサービス・会社を選定しましょう。

ファクタリングの手数料の目安やコストを抑えるコツについては「ファクタリングの手数料はどれくらい？相場と抑えるコツ、よくある疑問も解説！」の記事を参考にしてください。

8.必要書類が少ないファクタリング会社を利用する際の注意点

必要書類が少ないファクタリング会社を利用すると、手間が少なくスピーディーに資金調達できることが多い一方で手数料が高い場合や審査に通りにくい可能性があるため、注意が必要です。

以下、それぞれの注意点を解説します。

8-1.手数料が高くなる可能性がある

必要書類が少ないファクタリング会社では、手数料が高めに設定されているケースもある点に注意しましょう。

必要書類が少ないと、売掛先や利用者(利用会社)の信用度を確認するのが難しくなります。

ファクタリング会社にとってはリスクが高い取引になるため、リスクを軽減するため手数料が高く設定される傾向にあります。

必要書類が少ないのは確かに重要ですが、手数料も確認した上でファクタリング会社を選ぶことが大切です。

ファクタリングの手数料について詳しくは「ファクタリングの手数料は消費税の課税対象？非課税になる費用項目と注意点を解説」の記事でも解説しています。

8-2.審査に通りにくい可能性がある

必要書類が少ないファクタリング会社は、審査に通りにくい可能性がある点にも注意しましょう。

ファクタリング会社は、売掛金(売掛債権)を買い取る際にその取引が確実であるか、売掛金が実際に回収できるかどうかを確認する必要があります。

必要書類が少ないと、取引の信頼性を証明する情報が不足し、ファクタリング会社にとって未回収リスクが高くなります。

より慎重な審査が行われ、必要書類が少ない場合はリスクを避けるため、審査が厳しくなることも珍しくありません。

審査に通過できない場合は、追加書類を準備して申し込むことも検討しましょう。

9.ファクタリングの必要書類に関するよくある質問

ここでは、ファクタリングを利用する際の必要書類についてのよくある質問と回答を紹介します。

9-1.請求書なしでファクタリングを利用できる？

請求書がなくてもファクタリングを利用できるケースもありますが、その場合は売掛金(売掛債権)の存在を証明するための書類として契約書や発注書などを求められることが一般的です。

また、請求書がなくても注文書があれば、注文書ファクタリングというサービスで資金調達をできる可能性があります。

9-2.ファクタリングで請求書を偽造したらどうなる？

ファクタリングで請求書を偽造することは、刑法上の詐欺罪に該当する犯罪行為です。

10年以下の懲役刑が科される重い犯罪のため、請求書の偽造は絶対に行わないようにしましょう。

9-3.ファクタリングは契約書がなくても契約できる？

ファクタリング会社によっては、契約書がなくても利用可能です。

ただし、売掛金(売掛債権)の請求書や口座の入出金明細など、売掛金の存在を証明できる書類が必要となります。

9-4.通帳の提出なしでファクタリングは利用できる？

一般的に、ファクタリングを利用する際には、通帳のコピーなど口座の入出金明細の提出が求められます。

口座の入出金明細（通帳）の提出なしで申し込めるファクタリング会社では、月商や事業年数に条件があったり、高い手数料が設定されていたりするため確認が必要です。

9-5.ファクタリングは売掛先が個人事業主でも利用できる？

多くの場合、売掛先が個人事業主だとファクタリングの利用が難しくなります。

ただし、継続的な取引実績が確認できる場合や、業界での知名度が高い個人事業主が売掛先の場合などは、ファクタリングを利用できるケースもあります。

10.まとめ

ここまでに見てきたように、ファクタリングは請求書のみでは利用できないため、複数の書類を用意する必要があります。

最低限必要になるのが「売掛金(売掛債権)を証明できる書類」「取引履歴が確認できる口座の入出金明細」「代表者の身分証明書」の3つです。

しかし、必要書類はファクタリング会社によっても異なるため、申し込む際に確認が必要です。

必要書類が少ないファクタリング会社もあるので、利用を検討してみると良いでしょう。

ビートレーディングでは、必要書類が「口座の入出金明細(直近2か月分)」と「売掛金に関する書類(契約書・発注書・請求書など)」の2点～で、メール・LINE・FAXから提出いただけます。

補足書類をご提出いただくとよりスピーディーに審査を進めることが可能です。

補足書類・提出方法について詳しくは「ご利用の流れ」をご覧ください。

書類提出から最短30分で審査が完了し、申し込み～入金まで最短2時間となっています。

「利用を相談する」からお気軽にお問い合わせください。

ポータルサイトではマイページから必要書類をアップロードするだけでファクタリングの申し込みが完了し、審査結果がリアルタイムで確認できます。

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監修者

株式会社ビートレーディング 編集部編集長

筑波大学大学院修士課程修了後、上場企業に勤務。不動産ファンドの運用・法務を担当した後、中小企業の事業再生や資金繰り支援を経験。その後弊社代表から直々の誘いを受け、株式会社ビートレーディングに入社。現在はマーケティング・法務・審査など会社の業務に幅広く携わる。

<保有資格>宅地建物取引士/貸金業務取扱主任者